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甘利元大臣の不正資金騒動、秘書が初面談した直後に約2億2000万円の補償金!横浜の都市再生機構(UR)本社で接触!
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 31 日 11:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

甘利元大臣の不正資金騒動、秘書が初面談した直後に約2億2000万円の補償金!横浜の都市再生機構(UR)本社で接触!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9838.html
2016.01.31 06:00 真実を探すブログ



☆甘利氏の秘書が面談直後に補償金…同じ時期に現金授受始まる
URL http://www.sanspo.com/geino/news/20160130/pol16013005020001-n1.html
引用:
 経済再生担当相を辞任した甘利明氏らに現金を渡した千葉県の建設会社に、都市再生機構(UR)が道路工事をめぐる約2億2000万円の補償金を支払う契約が成立したのは、当時の秘書とUR職員が初めて面談した約2カ月後の2013年8月だったことが29日、URなどへの取材で分かった。現金授受が始まったのも同月からだった。
:引用終了


以下、ネットの反応














つまり、2013年6月に初めて甘利元大臣の秘書官とURが面談し、それから何度かやり取りを繰り返した2ヶ月後に約2億2000万円の補償金を支払う契約が成立したということです。
この補償金は県と土地の所有権を巡っていた争いの移転費用等に使われたと見られ、甘利元大臣も一連の交渉で50万円を受け取ったことを認めています。


ただし、それ以外の500万円などに関しては秘書官が受け取ったと証言しており、甘利氏とは直接的な関係はないとしていました。今のところは裏付けとなる情報が少ないですが、補償金の支払いがあった企業と癒着して金銭のやり取りをした時点で違法行為になる可能性が高いです。


甘利大臣が辞意表明 “疑惑”説明会見ノーカット4(16/01/28)


安井美沙子(民主) VS 甘利明大臣「甘利大臣の金銭疑惑報道!民主党から厳しい追求を受ける!」[国会中継]最新2016/01/21


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コメント
 
1. 2016年1月31日 11:31:23 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[159]
恐喝 の手助け で 裏金がポケットマネーか

 犯罪だ 自民党が 犯罪組織みたいなものか 検察が立件にかかわらないのは


2. 2016年1月31日 13:09:59 : XVFg0SxH8c : VMGxIXRiFPY[10]
URからS興業への補償金2.2億円契約 甘利氏側の接触2カ月後
2016年1月31日 しんぶん赤旗

 甘利明前経済再生相の辞任につながった同氏事務所の口利き疑惑で、都市再生機構(UR)が千葉県の建設会社S興業に補償金2億2千万円を支払う契約を締結したのは、甘利氏の秘書らがURと最初に接触した日の約2カ月後であることが30日までにわかりました。URがその後も甘利氏側との接触を重ねていたことが明らかになっており、口利きの有無の解明が焦点となっています。

 (「政治とカネ」取材班)


 S興業は、自社の敷地周辺での道路建設をめぐってURに補償金を求めており、交渉を有利に進めるために甘利氏の事務所に口利きを依頼したとされます。甘利氏側はS興業から現金を受け取っており、口利きの事実が確認されればあっせん利得罪に問われる可能性があります。

 URによると、S興業と補償金2億2千万円の支払い契約を交わしたのは2013年8月。甘利氏は会見で、秘書がその直前の13年5月〜6月ごろにS興業の名前が入った資料を持ってUR側を訪れたことを認めましたが、口利きは否定しています。

 URは13年6月〜16年1月にかけて、甘利氏の秘書らと12回にわたって面談していたことを明らかにしました。

 S興業が補償金を受けた後の14年ごろにも同社とURとの新たなトラブルが浮上しており、補償交渉は続いていました。

 この中でURと甘利氏側の面談は特に15年10月に集中し、同5日から28日にかけて5回行われています。同5日の面談ではUR職員の1人が神奈川県大和市の甘利氏の事務所を訪れ、秘書2人とともにS興業の総務担当者も同席して約30分話しています。

 同26日の面談は、UR職員3人と秘書2人が横浜市内の居酒屋で行い、URは「神奈川県議団の視察について甘利事務所に取りまとめへの尽力をいただいたお礼。飲食代はURが負担した」と説明します。

 28日発売の『週刊文春』によるとこの時期、甘利氏の秘書はUR側とのやり取りについてS興業の総務担当者に、「(UR職員を)開口一番威圧した」などと報告していました。

 口利きの有無についてURは、秘書らとの面談時に職員が作成したメモなどの調査を進めています。30日の本紙の取材に「精査中のものも残るが、現時点で口利きの事実があったとは認識していない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013101_04_1.html


3. 2016年1月31日 15:28:47 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[440]
民主党候補が全員TPPに反対 米大統領選で加熱するTPP論争
http://goo.gl/4HMCBW

一体誰が推進しているのだ?


4. 2016年1月31日 21:30:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[167]
  URというのは政府出資の独立行政法人であり、従って2.2億円という補償金とやらは、国税、血税である。
  となると、その出資金についてどのような経理が為されたのか、本来なら少なくとも予算委員会の審議に掛かっても良いような金額である。
  そうした経緯も無さそうだから、これはトラブル対策用に機構内に用意してある保管金であろうか。いわゆる暴力団対策関連として準備でもしてあるのか。
  だが、どこの省庁所管の公益法人や特殊法人も、このようなその筋の事件用に用立てる資金を積み上げてあるとなると、その額は膨大であろう。
  使途不明金と言っても良いような金が、血税から官庁の隠し金庫に流れて行っており、それを宛にした魑魅魍魎が年中沸いている、という感が有る。
  本件の場合は、街の事業者と議員秘書とURの三者である。
  たかれば出てくる公金だということがその筋には知れ渡っており、今回はたまたま甘利氏と事業者が比較的懇意であった事から白羽の矢が立ったのだろうが、秘書も性質が悪く、逆たかりとしての度重なる接待要求に事業者が嫌悪感を感じ始め、カメラや録音機を準備し週刊誌に協力を要請したところが、文春が乗り気になった、という事だろうか。
  つまり、たかれば直ぐ出る公金と言う打ち出の小づちが存在する、ということである。これは各省庁や政府系法人に常に用意してある使途不明金態様であろうが、安倍首相が米国議会で演説をぶったように、「法の支配の下での統治」を謳い上げる実態とはかけ離れている。
  どんな場合でも事業者間のトラブルは発生の余地があり、民間同志で有れば互いに弁護士をいれ、訴訟以前に適正な額で和解するということもあろう。
  だが、一方が公的機関である場合には話が違う。納税者から集めた(安倍首相は吸い上げたと考えているようだが)血税で運営している公的機関であれば、トラブルが発生したら法的手段にて解決を企図するのが当然である。
  「法的解決に委ねる」旨、UR機構は宣言すべきだったのにもかかわらず、トラブル対策費から出せば良いと短絡的に考えたとすれば、間違いである。こういう対処の仕方をしていれば常に脅されることになるのは自明なのである。
  法治主義とは、最終的に法廷での裁定を受ける、という意味である。
  それを避けて権威や暴力に頼ろうとする勢力に屈したのでは法治主義では無く、無法主義である。こともあろうに、政府系機関にこのような緩みがあるのでは、無数の公益法人や独法などにどれだけ税金を注ぎ込んでも、全て使途不明金状態で流出して行ってしまうだろう。
  甘利氏が何の不信感も持たずに50万、100万をポケットに入れるというのは、国民生活と閣僚の生活レベルとの異常な格差を物語るものであり、甘利氏にとっては、恐らく5千円か5万円程度の価値にしか見えなかったのであろうから、いつものように無意識にポケットに入れたのではないか。
  国民代表議員が年間4千万とも言われる多額の歳費その他の収入を得るのは、就任期間が短いこともあろうが、いずれにしても「先生」などと呼ばれる特権階級であるべきではないのは確かだろう。
  この事件を機会に、政府系機構がいとも簡単に、議会の承認も得ずに億単位の金を街の事業者とのトラブル解決に出すという慣行を徹底的に与野党で洗い出し、本当の意味で安倍首相の米議会での宣言である「法の支配の下による統治」を実現すべきである。
  
  

5. 2016年2月01日 09:53:59 : DmPRTSJDok : vgaz1zReZyM[11]
2016.2.1 06:00 産経ニュースの
>「甘利氏側、口利きを認識」 秘書、URと金銭交渉か 説明食い違い鮮明に
という見出しの記事に次の記述がある。

>告発した理由については、秘書からの要求に応じ、現金授与や飲食接待を繰り返してきたにもかかわらず、建設会社と都市再生機構(UR)との県道工事をめぐるトラブルの補償交渉が進展しなかったためと説明した。

上記の記事通りなら、建設会社は2.2億を受け取っていないんだろうから、告訴するのも無理なしと思える。


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