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エイズ治療薬、いきなり55倍に値上げ 製薬会社が大炎上←TPPの正体、強欲グローバリストの本音を知って、将来の日本を見る
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/608.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 2 月 02 日 17:44:54: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


子宮頚癌ワクチンにしても、あれだけ日本で始まる前に百害あって一利なしと、事前に多くの識者やブロガーらが警告したのにもかかわらず、日本人女性の多くが喜んでその接種を受け、本来の主目的である子宮頚部癌の発症を抑えるよりも、より多くの、重篤な副作用を含む障害にあって、初めて、その有用性に関し、疑問を持ち始める…


日本人という民族は、


「市会議員の誰々さんの奥様がいうには、子宮頚部の癌をかなりの確率で防ぐ、とってもいいワクチンらしいわよ。」


というような、その言動に何らその根拠を見出すことができなくても、”市会議員の誰々さんの”といった、肩書きや自身の居住圏における、リーダー的存在の一声にどうしてかように弱い=全幅の信頼を置くのでしょうか。


TPPも、全くこの事例の延長線上にあるのではないのだろうかっつーくらい、ここ、阿修羅掲示板でも、そのレスポンスがあまりよくない気がします。(《だからアホだよ日本人》2月2日各国でTPP反対の一斉アクション!アメリカ30カ所以上!日本1カ所のみ・・) いつまでたっても、甘利ネタ押し… わけがわかりません。


あんたの将来生活は、甘利なんか気にするより、ネット上のツイッター、フェイスブックやブログを含む言論の自由まで奪ってしまう可能性の高い、TPP(TPPが言論の自由、特に公の場での発言やツイッター、フェイスブック、ブログ、自身のサイト上の物言いでさえ、抑圧する)に関心を持つのが先でしょって感じです。


んで、そのTPPですが、阿修羅読者の皆様もご存知の通り、甘利さんの後釜は、堂々とTPPに反対しておられるはずだった、あの、問題議員、石原さんちの伸晃さん…(Wikipediaの政策トップにTPPに反対と書いてある、他にも過去問題山積み男を後任にするのですか? 安倍さん) 
「ちょっと、奥さん知ってはった、石原さんとこの坊ちゃん、昼間っから、お酒飲んではるみたいよ。」




まぁ、石原さんが、自身のポリシーに従って、TPP署名を直前キャンセルしてくれれば、私もこんなに騒がなくてもいいのですが、その可能性はまず、ないってことで、以下のつぶやきとその記事が、TPP発効後の私達の暮らしの一面を如実に語ってくれています。





エイズ治療薬、いきなり55倍に値上げ 製薬会社が大炎上 THE HUFFINGTON POST


アメリカの製薬会社が、エイズやがんなどで免疫力が低下している人の治療に使われる薬剤の価格を、約55倍も値上げして激しく批判されている。この製薬会社の経営者が、値上げの理由を軽い口調で語ったこともあり、さらなる怒りを巻き起こした。9月20日、ニューヨーク・タイムズなどが報じた。


批 判を受けているのは、元ヘッジファンドマネージャーが運営するスタートアップ製薬会社「チューリング・ファーマシューティカルズ」。同社は8月に権利を買 い取った「ダラプリム」という62年前に開発された感染症治療薬の価格を、1錠13.50ドル(約1620円)から、750ドル(約9万円)に値上げする とした。


BBCによると、この薬の製剤コストは、現在1ドル(約120円)。チューリングのCEO、マーティン・シュクレリ氏(32)は、このコストの中には、マーケティング費用や流通費用は含まれていないと説明した。


「私 たちはこの薬で利益を出す必要があった。私たちよりも以前の企業は、このことを諦めていた」。シュクレリ氏は価格が、製薬業界で生き残るためには、価格が 見合っていないと主張。「最近、がんなどの薬は10万ドルかそれ以上する。特殊な薬になると50万ドル以上のものもある。ダラプリムはまだ安いほうだ」な どと話した。値上げで得た収益は、より副作用の少ない薬の開発に使うと話した。


このシュクレリ氏の発言に対し、批判が殺到。ヒラリー・クリントン氏は21日、「言語道断」と批判。価格の是正に動くとの考えをツイートした(ただし、ヒラリー氏の発言により製薬会社の株価は落ち込むことになり、ウォール街はヒラリー氏を非難した)。


シュクレリ氏はジャーナリストから「なぜ55倍も価格を上げる必要があったのか」とTwitterで質問を受け、「あなたはバカです」「事実を確認していないか、論理的に考えられないジャーナリストだ」などとリプライ。さらなる怒りを招いた。


批判を受けて、シュクレリ氏は22日、「私たちのような小さな会社が利益を得られないならば、ダラプリムのような薬は存在しません」と弁解。しかし、ダラプリムの値下げを約束した。値下げ幅についてははっきりとは明かさなかったが、「手頃な価格になるだろう」と語った。



さすがは、元ヘッジファンド・マネージャー。 強欲ここに極まれり… TPPの発効によって、山田正彦元農相も、医療分野について、以下のように言っておられます。



すでに肝臓がんの新薬が、1錠あたり、化学合成品だから原価100円だけど、8万円 で承 認された。 患者申し出療養制度導入は、15年9月の安保法案の議論に隠れて、決まってしまった。患者の申し出によって、国保や社会保険の適用がない保険適 用外で、自由診療が受けられるようになった。 これからすべての新薬がそうなってしまうと懸念している。 今までは、薬価は厚労大臣が安く抑えられたが、これ からは製薬会社が自分で決めていく。 しかも、データ保護期間があるから、いくら特許料を払っても、その期間は、ジェネリック薬品をつくれない。その結果、 医療費がとてつもなく高くなる。 国民皆保険制度があったとしても、そのような高額な薬を保険診療の対象にしたら、国 の医療費負担が天井知らずに増加してし まうから、政府は保険適用外の自由診療にしてしまう。 ということは、交通事故の自賠責保険と任意保険と同じような形になり、任意保険に入らなければいけな くなる。


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(前)すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学の間で開発されているより一部抜粋



全く、最初の引用通りの事態を危惧されています。 このように、TPPの正体は、消費しつづけることに嫌気がさしはじめた、大多数の要望である、より低価格で高品質な商品とははるか、かけ離れた、62年前に製造された、原価が1ドルであるのにそれを今更、9万円で売りつけるような、供給者の論理100%まるだしの押し売り商売の、国家の上を行く、条約という名の法制化に他ありません。


尚、医療分野での現在の悪どい商売について、私は一家言持っており、それを一言で言えば、現代西洋医学治療は、単に算術に基づいた詐術であり、患者の立場から見た仁術ではない、ということです。 ご興味のある方は、以下の医療関係従事者のみに見ていただければ結構ですをご覧下さい。


ですので、どうか読者の皆さん、マスコミや政府の戯れ言に惑わされることなく、TPPが完全に息の根を止めるまで興味を持ちつづけていただけないでしょうか。 そして、このような、あってはならない条約に反対して下さい。 そうすることが、あなたやあなたの愛する方々の、自由な空気と自由な消費活動を守る手立てと信じて止みません。 


いずれにせよ、私達がこのような、国際的大企業群の言いなりになるしかない悪条約の発効を許すことは、将来世代の暮らしの薄幸を是認することに違いないでしょう。


上記以外のTPP関連記事


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(5)了 NETIB-NEWS


憲法を越え…三権を支配し…国を乗っ取るTPP


おりじなる


 

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コメント
 
1. 2016年2月02日 19:50:26 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[335]

 これと TPPの どこが関係してるのかな〜〜〜〜

 ===

 それに 100円が 9万になっても 別に悪いことではない 

 それくらい よく効く薬なのだろうね〜〜〜

 


2. 2016年2月02日 20:20:44 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[492]
はたともこ氏
「参院神奈川選挙区は、自民党は子宮頸がんワクチン超推進の現職が立候補予定、同じく子宮頸がんワクチン超推進の公明党も候補擁立。非常に重要な選挙区だが、定数4なのに市民派が結集できる候補がいない状況。」
https://twitter.com/hatatomoko/status/693741216798670848

共産党と民主党はどうなのか?


3. 2016年2月02日 20:27:08 : zStBUroUbk : Q5grHv93FRs[8]
62人の資産が36億人の資産と同じ、1%対99%どころではない。

TPPでは、富の独占と庶民の奴隷化が進む。



4. 2016年2月02日 21:11:06 : 1JnZlgBomI : cmKavw5EFos[4]
1 ↑ はその薬の価格を自分で払う経済力はないでしょう。工作員の時給では無理だな。

5. 2016年2月02日 23:26:59 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[309]
>>1

>これと TPPの どこが関係してるのかな〜〜〜〜

 >===

 >それに 100円が 9万になっても 別に悪いことではない 

> それくらい よく効く薬なのだろうね〜〜〜


はあ〜 この阿修羅板でさえ、こうだからな。(投稿者の「お天道様はお見通し」さんも嘆くわけだ)
でも、TPPと薬価の問題が結び付かないのはあなたが悪いわけじゃない。
それをほとんど言ってこなかったこの国のマスコミがいけないんだよ。
だから気にしなくていい。ああ、もちろん礼などには及ばない。

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米 製薬業界の思惑は・・・ 【TPP】で日本の「薬価」どうなる? - 1+ TV
http://jnsk-tv.hatenablog.com/entry/2015/08/11/034847

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しんぶん赤旗 2015年11月20日(金) TPP付属「日米合意」 薬価制度協議を確認 日本の医療保険脅かす危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-20/2015112002_02_1.html

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医薬品業界の経営動向 最終回 TPPは薬価制度をどう変えるか
東京大学名誉教授 醍醐 聡
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/tpp_yakka_bunkaren.pdf

(以下全文転載)

TPPは単なる貿易自由化協定ではない

自民党は先の総選挙において、 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に反対する

、という公約を掲げた。また、早く交渉に参加してわが国の立場を主張し、国益が守られそうにない場合は参加を見合わせる、と主張した

政党もあった。これだけを聞くと、TPP交渉参加に慎重な姿勢のように思えるが、実際はそうとはいえない。

農業も含め、文字通り聖域なき関税撤廃が条件なら、そうした協定交渉に日本が参加するのは論外である。 しかし、 TPPは関税だけが

テーマではなく、アメリカ流の「自由貿易」にとって障壁とみなされる加盟各国内の諸々の制度――農業・自動車・サービス・金融保険・

投資・特許・知的財産権・医療といった広範囲な規制――の撤廃を目指す国際協定づくりである。

また、日本とのTPP交渉に関して、アメリカ政府が国内で行った意見募集の結果(2012年2月、外務省公表)をみると、産業界、労
働界などから提出された115件の意見の大半は日本の交渉参加に肯定的だった。しかし、それは無条件でなく、 「米国と同レベルの市

場アクセスの確保を求める」 (全米商工会議所) 、 「アプリオリの除外をすることのない包括的な合意へのコミット、合意済みの事項に

ついてリオープンしないこと」 (全米製造業協会)といった厳しい条件を付ける意見が見受けられた。また、玄葉元外務大臣は、 「TP

P交渉に参加した後に離脱することはあり得るのか」という質問に対し、「論理的にはあり得るが、日本政府が離脱を決めるとなれば、そ

れによって失われる国益、信頼も考えなければならない」と答弁し、交渉途中での離脱は容易でないとの認識を示唆している (2011

年10月25日、 衆議院安全保障委員会) 。

以下では、この連載のテーマに従って、TPPが公的医療制度にどのように改変を迫るものかを、これまでにアメリカが豪州・韓国と締結

した自由貿易協定(FTA)ならびにEUとインドのFTA交渉の過程で生じた問題を、先行例として検討しておきたい。

薬価制度を脅かすTPP

2005年1月に成立した米豪FTAについて、オーストラリアのマーク・ベイル貿易大臣は、 「オーストラリア国内の高品質で求めや

すい医薬品へのアクセスを国民に保証する医薬品給付制度(PBS) 、特に医薬品の価格・リスト設定は従来のまま維持された」と語っ

たが、この言葉を信じる同国民は多くない。ホーカー・ブリトン社の世論調査では、米豪FTAに対する支持率は交渉が開始された200

3年はじめは65%だったのが、交渉が妥結した2004年2月には35%に低下した。

オーストラリアでは政府の医薬品給付制度の下で、 医薬品の価格は、 政府からの補助金によって米国の3分の1から10分の1の水準に抑

えられてきた。また、新薬の価格が代替療法よりも高価な場合は、それが代替療法を上回る有効性を証明されない限り、新薬として収載し

ない参照価格制度が採用されてきた(ジェーン・ケルシー編著/環太平洋経済問題研究会他訳『異常な契約――TPPの仮面を剥ぐ』20

11年、農山漁村文化協会、181ページ) 。また、製薬会社が、特許切れ間近の医薬品の成分等を部分的に改善して特許期間の延長と

価格の引き上げを図るエバーグリーニングは法律で禁止されていた。しかし、アメリカは、国際的にももっともすぐれていると自負してい

たオーストラリアの薬価制度を、自国の製薬業界(PhRMA:米国研究製薬工業部会)の販路・権益拡大のため、2つの面からやり玉に挙

げた。

一つは、参照価格制度に対する攻撃である。USTR(米国通商代表部)は、この制度にもとづく「不当に低い」薬価によって、アメリカ
企業は知的財産権の恩恵を十分に受けることを妨げられていると非難し、参照価格制度を骨抜きにしてしまった。すなわち、医薬品を新た

に代替性のない革新的な医薬品からなる「F1」と、ほとんどがジェネリック薬である「F2」に分類した上で、従来の価格規制はF2に

のみ有効とし、F1は価格規制の対象外としたのである。

その上で、米豪FTAにもとづいて設置されることになった医薬品作業部会は、厳格な知的財産権の保護を通じて革新的医薬品の価値を尊

重する必要性を優先するという原則を採用した。その結果、参照価格制度は存続はしたものの、その機能は大きく毀損され、薬価を押し上

げることになった。

もう一つは、エバーグリーニングの事実上の放任である。前述のようにオーストラリアでは、効能に無関係な、わずかな成分の変換だけで

特許の保護・延長を図ることを認めない 「反エバーグリーニング法」があった。これによって、特許薬の高止まりを阻止し、公的な薬価

規制を実効あるものにしてきたのである。しかし、アメリカは、特許付与の原則となる新規性、革新性の解釈を国の判断に委ねる方式に対

して異議を唱えた。そして、薬効の新規性がなくても、既存品に新たな利用方法を付与するだけでも特許の対象とする原則を標準化するよ

うに迫り、これに反する制度を特許権侵害とみなした。目下、オーストラリアでは反エバーグリーニング法は活きているが、アメリカの製

薬企業は、こうした原則が特許権侵害に当たるとみなせば、 「投資家対国家間の紛争解決条項」 (通称:ISD条項)を使って、協定締

約国政府を相手取って訴訟を起こすこともできる仕組みになっている。これがTPPにも持ち込まれると、TPPは安価なジェネリック医

薬品の普及を抑止し、先発薬の薬価の高止まりを誘導して、医薬品市場を製薬資本のリゾート地にしてしまうだろう。


ジェネリック医薬品の普及に逆行する知財保護要求

ジェネリック医薬品の普及に対するFTA―TPPの脅威は可能性の問題ではなく、現実の問題となって現れている。この点をジェネリッ

ク医薬品の世界的供給源であるインドの例を挙げて確かめておきたい。

世界の紛争地や、感染症がまん延する地域、自然災害の被災地などで緊急医療援助活動を行なっている「国境なき医師団」によると、現在

、途上国に供給されるHIV治療薬の約80%、小児患者の治療に用いられている薬の約92%がジェネリック薬である。このように安価な

ジェネリック薬が普及した結果、HIV治療薬の1人当りの年間費用は2000年には1万ドル(約84万円)だったのが、2011年に

は約60ドル(約5000円)まで下がった。そして、このジェネリック薬、例えばHIV治療用のジェネリック薬の約50%、抗生剤、抗

がん剤、糖尿病薬など、世界の複製薬の20%を供給しているのがインドである。

こうした世界各地の貧しい患者の命綱ともなっている「世界の薬局」インドのジェネリック薬を守れという運動が起こっている。それは、
インドのジェネリック薬が、一方ではEUとのFTA交渉を通じて、もう一方では多国籍製薬資本・ノバルティスによる特許権訴訟によっ

て脅威にさらされているからである。まず、EUは、インドとのFTAに含まれる「海外投資に関する条項」を盾に、欧州企業が自社の利

益や投資がインドの安価なジェネリック薬普及政策によって損害を被る恐れがあると判断した場合は、インド政府を提訴することが可能に

なっている。現に、インドでは、2006年にノバルティス社が同社製の抗がん剤メシル酸イマチニブ(商品名:グリベック。この連載の

第1回で取り上げた分子標的薬の一種)の特許申請が模倣薬だと判定され、申請を却下されたのを不服として、インド政府を相手取った訴

訟を起こしている。ノバルティスは韓国でも2001年にグリベックを上市する際、特許権を盾に1カ月に300万ウォン以上の価格を要

求した。韓国内の白血病患者はこれに猛然と反対して 「薬価の引き下げ」 、 「保険の適用拡大」を要求し、1年半以上戦ったが、韓国政

府福祉部はノバルティスのほぼ要求通り、1カ月に270万ウォン以上の価格を決定した。

これについて、国境なき医師団の必須医薬品キャンペーン政策責任者であるミシェル・
チャイルズは次のように語っている(http://www.msf.or.jp/news/2011/04/5170.php) 。

「インドの裁判所は企業の利益よりも、公衆衛生の保護と医薬品の普及を優先するよう規定しています。しかし、このような規定は、企業
が独自に代理機関を通じてインド政府を提訴した場合には、適用されることは難しいでしょう。私たちは、FTAの海外投資に関する条項

において、知的所有権の保護を要求することを止めるよう、EUに求めています。 」

医療を受ける国民の権利に対する多国籍製薬資本の挑戦

野田前首相はISD条項の危険性を質した国会質問に対し、この条項は相方向的なものであって、日本だけの脅威ではないと繰り返し答弁

した。しかし、これはFTAなりTPPなりの内実をみない空疎な形式論である。その証拠に日本の製薬業界は、ISD条項に何ら異議を

唱えていない。それもそのはずで、わが国の薬価を実勢価格以下に抑えている制度――外国平均価格調整制度や市場拡大再算定ルールなど

――がFTAなりTPPなりの締結によって撤廃されれば、アメリカの製薬企業ばかりか日本の製薬企業にとっても願ってもない「朗報」

だからで、いまさらアメリカ政府を相手どって訴訟を起こす動機はどこにもないからである。

現に、自民党は2012年総選挙公約集の中で、次のような医療政策を掲げている。

「製薬産業がイノベーションを通じて付加価値のある薬剤の創造力を強化し、国民医療へさらに貢献していくため、研究開発減税の拡充、

新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の恒久化を図るとともに、基礎的医薬品の安定供給に資する措置を行います。また、先発品と後発

品の役割が適正に反映された市場実勢価格主義に基づく透明性の高い薬価制度を堅持します。さらに、医療の効率化や国民の健康維持の観

点から、後発品の普及を図るとともにセルフメディケーションを推進します。 」

新薬加算制度の恒久化といい、先発品と後発品のセグメンテーションといい、国民の医療へのアクセスをさらに狭める一方で、多国籍製薬

資本の求めを先取りするかのように、わが国の薬価制度を改変する政策と見て取れる。

しかし、こうした医療政策は、国民の医療を受ける権利を犠牲にして、国内外の製薬企業に今以上の高利益を保証する仕組みに他ならない

。これは国境なき医師団の次のような指摘にもはっきり示されている(前掲サイトより) 。

「医療分野での知的財産権の保護は、薬価を高止まりさせて治療の機会を狭めている。その結果、購買力が弱い途上国の人びとが苦しんで
いる。アメリカは、途上国での知的財産権の規制を厳格化・高度化して既得権益を守り、開発費を薬価に反映させる誤ったビジネスモデル

を固持している。途上国の事情は考慮されていない。 」

さいわい、インドではグリベックの特許はその後も認められず、ジェネリック薬のビーナットは20分の1の価格で販売されているという

。韓国でも、前記のように、2001年にグリベックが承認される際、 「白血病患者は生き続けたい、ノバルティスは薬価を引き下げろ

」という患者たちの行動の成果もあって、グリベックは、通常、自己負担5割のところ白血病患者だけが1割に減額され、その1割もノバ

ルティス社が出資する財団からの補助で賄われることになったという。もっとも、 それは、 ノバルティス社がたった1割引(1カ月あた

りの要求額300万ウォンから270万ウォンへの値下げ)で、韓国でグリベックを上市できた上でのことであるが(以上、 「 〔診察室

〕抗がん剤グリベックの問題点」 『群馬保険医新聞』2011年5月号参照) 。

ちなみに、ノバルティス社の2011年度の連結ベースの売上総利益率と営業利益率を調べてみると、 それぞれ69・0%(73・2%)

、18・8%(22・8%)で、武田薬品に匹敵する異常に高い水準になっている(括弧内は2010年度) 。

医療機関と患者は連帯して、また国境を超えて、こうした各国国民の医療を受ける権利に挑戦するとともに薬価を高値に誘導して医療財政

をさらに窮状に追い込む反国民的な医療政策と、厳しく対峙していかなければならならない。

文化連情報 2013・1 No418


6. 2016年2月02日 23:29:44 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[310]
5ですが、三つ目のPDFの文章が切れたのでやり直します。

医薬品業界の経営動向 最終回 TPPは薬価制度をどう変えるか
東京大学名誉教授 醍醐 聡
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/tpp_yakka_bunkaren.pdf

(以下全文転載)

TPPは単なる貿易自由化協定ではない

自民党は先の総選挙において、 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に反対する、という公約を掲げた。また、早く交渉に参加してわが国の立場を主張し、国益が守られそうにない場合は参加を見合わせる、と主張した政党もあった。これだけを聞くと、TPP交渉参加に慎重な姿勢のように思えるが、実際はそうとはいえない。

農業も含め、文字通り聖域なき関税撤廃が条件なら、そうした協定交渉に日本が参加するのは論外である。 しかし、 TPPは関税だけがテーマではなく、アメリカ流の「自由貿易」にとって障壁とみなされる加盟各国内の諸々の制度――農業・自動車・サービス・金融保険・投資・特許・知的財産権・医療といった広範囲な規制――の撤廃を目指す国際協定づくりである。

また、日本とのTPP交渉に関して、アメリカ政府が国内で行った意見募集の結果(2012年2月、外務省公表)をみると、産業界、労
働界などから提出された115件の意見の大半は日本の交渉参加に肯定的だった。しかし、それは無条件でなく、 「米国と同レベルの市場アクセスの確保を求める」 (全米商工会議所) 、 「アプリオリの除外をすることのない包括的な合意へのコミット、合意済みの事項についてリオープンしないこと」 (全米製造業協会)といった厳しい条件を付ける意見が見受けられた。また、玄葉元外務大臣は、 「TPP交渉に参加した後に離脱することはあり得るのか」という質問に対し、「論理的にはあり得るが、日本政府が離脱を決めるとなれば、それによって失われる国益、信頼も考えなければならない」と答弁し、交渉途中での離脱は容易でないとの認識を示唆している (2011年10月25日、 衆議院安全保障委員会) 。

以下では、この連載のテーマに従って、TPPが公的医療制度にどのように改変を迫るものかを、これまでにアメリカが豪州・韓国と締結した自由貿易協定(FTA)ならびにEUとインドのFTA交渉の過程で生じた問題を、先行例として検討しておきたい。

薬価制度を脅かすTPP

2005年1月に成立した米豪FTAについて、オーストラリアのマーク・ベイル貿易大臣は、 「オーストラリア国内の高品質で求めやすい医薬品へのアクセスを国民に保証する医薬品給付制度(PBS) 、特に医薬品の価格・リスト設定は従来のまま維持された」と語ったが、この言葉を信じる同国民は多くない。ホーカー・ブリトン社の世論調査では、米豪FTAに対する支持率は交渉が開始された2003年はじめは65%だったのが、交渉が妥結した2004年2月には35%に低下した。

オーストラリアでは政府の医薬品給付制度の下で、 医薬品の価格は、 政府からの補助金によって米国の3分の1から10分の1の水準に抑えられてきた。また、新薬の価格が代替療法よりも高価な場合は、それが代替療法を上回る有効性を証明されない限り、新薬として収載しない参照価格制度が採用されてきた(ジェーン・ケルシー編著/環太平洋経済問題研究会他訳『異常な契約――TPPの仮面を剥ぐ』2011年、農山漁村文化協会、181ページ) 。また、製薬会社が、特許切れ間近の医薬品の成分等を部分的に改善して特許期間の延長と価格の引き上げを図るエバーグリーニングは法律で禁止されていた。しかし、アメリカは、国際的にももっともすぐれていると自負していたオーストラリアの薬価制度を、自国の製薬業界(PhRMA:米国研究製薬工業部会)の販路・権益拡大のため、2つの面からやり玉に挙げた。

一つは、参照価格制度に対する攻撃である。USTR(米国通商代表部)は、この制度にもとづく「不当に低い」薬価によって、アメリカ
企業は知的財産権の恩恵を十分に受けることを妨げられていると非難し、参照価格制度を骨抜きにしてしまった。すなわち、医薬品を新たに代替性のない革新的な医薬品からなる「F1」と、ほとんどがジェネリック薬である「F2」に分類した上で、従来の価格規制はF2にのみ有効とし、F1は価格規制の対象外としたのである。

その上で、米豪FTAにもとづいて設置されることになった医薬品作業部会は、厳格な知的財産権の保護を通じて革新的医薬品の価値を尊重する必要性を優先するという原則を採用した。その結果、参照価格制度は存続はしたものの、その機能は大きく毀損され、薬価を押し上げることになった。

もう一つは、エバーグリーニングの事実上の放任である。前述のようにオーストラリアでは、効能に無関係な、わずかな成分の変換だけで特許の保護・延長を図ることを認めない 「反エバーグリーニング法」があった。これによって、特許薬の高止まりを阻止し、公的な薬価規制を実効あるものにしてきたのである。しかし、アメリカは、特許付与の原則となる新規性、革新性の解釈を国の判断に委ねる方式に対して異議を唱えた。そして、薬効の新規性がなくても、既存品に新たな利用方法を付与するだけでも特許の対象とする原則を標準化するように迫り、これに反する制度を特許権侵害とみなした。目下、オーストラリアでは反エバーグリーニング法は活きているが、アメリカの製薬企業は、こうした原則が特許権侵害に当たるとみなせば、 「投資家対国家間の紛争解決条項」 (通称:ISD条項)を使って、協定締約国政府を相手取って訴訟を起こすこともできる仕組みになっている。これがTPPにも持ち込まれると、TPPは安価なジェネリック医薬品の普及を抑止し、先発薬の薬価の高止まりを誘導して、医薬品市場を製薬資本のリゾート地にしてしまうだろう。


ジェネリック医薬品の普及に逆行する知財保護要求

ジェネリック医薬品の普及に対するFTA―TPPの脅威は可能性の問題ではなく、現実の問題となって現れている。この点をジェネリック医薬品の世界的供給源であるインドの例を挙げて確かめておきたい。

世界の紛争地や、感染症がまん延する地域、自然災害の被災地などで緊急医療援助活動を行なっている「国境なき医師団」によると、現在、途上国に供給されるHIV治療薬の約80%、小児患者の治療に用いられている薬の約92%がジェネリック薬である。このように安価なジェネリック薬が普及した結果、HIV治療薬の1人当りの年間費用は2000年には1万ドル(約84万円)だったのが、2011年には約60ドル(約5000円)まで下がった。そして、このジェネリック薬、例えばHIV治療用のジェネリック薬の約50%、抗生剤、抗がん剤、糖尿病薬など、世界の複製薬の20%を供給しているのがインドである。

こうした世界各地の貧しい患者の命綱ともなっている「世界の薬局」インドのジェネリック薬を守れという運動が起こっている。それは、
インドのジェネリック薬が、一方ではEUとのFTA交渉を通じて、もう一方では多国籍製薬資本・ノバルティスによる特許権訴訟によって脅威にさらされているからである。まず、EUは、インドとのFTAに含まれる「海外投資に関する条項」を盾に、欧州企業が自社の利益や投資がインドの安価なジェネリック薬普及政策によって損害を被る恐れがあると判断した場合は、インド政府を提訴することが可能になっている。現に、インドでは、2006年にノバルティス社が同社製の抗がん剤メシル酸イマチニブ(商品名:グリベック。この連載の第1回で取り上げた分子標的薬の一種)の特許申請が模倣薬だと判定され、申請を却下されたのを不服として、インド政府を相手取った訴訟を起こしている。ノバルティスは韓国でも2001年にグリベックを上市する際、特許権を盾に1カ月に300万ウォン以上の価格を要求した。韓国内の白血病患者はこれに猛然と反対して 「薬価の引き下げ」 、 「保険の適用拡大」を要求し、1年半以上戦ったが、韓国政府福祉部はノバルティスのほぼ要求通り、1カ月に270万ウォン以上の価格を決定した。

これについて、国境なき医師団の必須医薬品キャンペーン政策責任者であるミシェル・
チャイルズは次のように語っている(http://www.msf.or.jp/news/2011/04/5170.php) 。

「インドの裁判所は企業の利益よりも、公衆衛生の保護と医薬品の普及を優先するよう規定しています。しかし、このような規定は、企業
が独自に代理機関を通じてインド政府を提訴した場合には、適用されることは難しいでしょう。私たちは、FTAの海外投資に関する条項において、知的所有権の保護を要求することを止めるよう、EUに求めています。 」

医療を受ける国民の権利に対する多国籍製薬資本の挑戦

野田前首相はISD条項の危険性を質した国会質問に対し、この条項は相方向的なものであって、日本だけの脅威ではないと繰り返し答弁した。しかし、これはFTAなりTPPなりの内実をみない空疎な形式論である。その証拠に日本の製薬業界は、ISD条項に何ら異議を唱えていない。それもそのはずで、わが国の薬価を実勢価格以下に抑えている制度――外国平均価格調整制度や市場拡大再算定ルールなど――がFTAなりTPPなりの締結によって撤廃されれば、アメリカの製薬企業ばかりか日本の製薬企業にとっても願ってもない「朗報」だからで、いまさらアメリカ政府を相手どって訴訟を起こす動機はどこにもないからである。

現に、自民党は2012年総選挙公約集の中で、次のような医療政策を掲げている。

「製薬産業がイノベーションを通じて付加価値のある薬剤の創造力を強化し、国民医療へさらに貢献していくため、研究開発減税の拡充、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の恒久化を図るとともに、基礎的医薬品の安定供給に資する措置を行います。また、先発品と後発品の役割が適正に反映された市場実勢価格主義に基づく透明性の高い薬価制度を堅持します。さらに、医療の効率化や国民の健康維持の観点から、後発品の普及を図るとともにセルフメディケーションを推進します。 」

新薬加算制度の恒久化といい、先発品と後発品のセグメンテーションといい、国民の医療へのアクセスをさらに狭める一方で、多国籍製薬資本の求めを先取りするかのように、わが国の薬価制度を改変する政策と見て取れる。

しかし、こうした医療政策は、国民の医療を受ける権利を犠牲にして、国内外の製薬企業に今以上の高利益を保証する仕組みに他ならない。これは国境なき医師団の次のような指摘にもはっきり示されている(前掲サイトより) 。

「医療分野での知的財産権の保護は、薬価を高止まりさせて治療の機会を狭めている。その結果、購買力が弱い途上国の人びとが苦しんで
いる。アメリカは、途上国での知的財産権の規制を厳格化・高度化して既得権益を守り、開発費を薬価に反映させる誤ったビジネスモデルを固持している。途上国の事情は考慮されていない。 」

さいわい、インドではグリベックの特許はその後も認められず、ジェネリック薬のビーナットは20分の1の価格で販売されているという。韓国でも、前記のように、2001年にグリベックが承認される際、 「白血病患者は生き続けたい、ノバルティスは薬価を引き下げろ」という患者たちの行動の成果もあって、グリベックは、通常、自己負担5割のところ白血病患者だけが1割に減額され、その1割もノバルティス社が出資する財団からの補助で賄われることになったという。もっとも、 それは、 ノバルティス社がたった1割引(1カ月あたりの要求額300万ウォンから270万ウォンへの値下げ)で、韓国でグリベックを上市できた上でのことであるが(以上、 「 〔診察室〕抗がん剤グリベックの問題点」 『群馬保険医新聞』2011年5月号参照) 。

ちなみに、ノバルティス社の2011年度の連結ベースの売上総利益率と営業利益率を調べてみると、 それぞれ69・0%(73・2%) 、18・8%(22・8%)で、武田薬品に匹敵する異常に高い水準になっている(括弧内は2010年度) 。

医療機関と患者は連帯して、また国境を超えて、こうした各国国民の医療を受ける権利に挑戦するとともに薬価を高値に誘導して医療財政をさらに窮状に追い込む反国民的な医療政策と、厳しく対峙していかなければならならない。

文化連情報 2013・1 No418


7. 2016年2月02日 23:31:19 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[311]
まだ切れましたね。読みにくくてすいません。
ほんとにTPPでは苦労するよ。w

8. 2016年2月03日 07:41:06 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[306]
貧乏人は死ねってことでしょ。盲腸で破産する国。それが神様の意思だって言いそうじゃん。
ゴッドブレスアメリカ。

9. 2016年2月03日 13:14:12 : Glhvnhzc2w : VJP2kTPBY0c[7]
1 yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[335]

は薬価とTPPの関係も分からないのなら口を挟まなければ良いのに!

「原価100円の薬だけど命が惜しけりゃ9万円で買えよ!」なんていうのは脅迫だろ。

そういえばこの間万屋金之助の時代劇でそんなのをやっていたな〜、親を治してやりたいなら朝鮮人参を買って飲ませなさい!ただし高価な薬だから日割りで少しづつ返せば良いよ、だから娘さんは奉公に出なさい、ただの町家のお手伝いだからね」って騙して娘を無理にバテレンの慰みものに売り飛ばす、って悪党軍団。
自民党のやろうとしている事はそれと同じ。

闇の仕置き人が必要だな!

自民党じゃ、まさに時代は戦前どころか江戸時代に後戻りだー!


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