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沖縄伝統のカチャーシーを踊り当選を喜ぶ佐喜真氏（前列中央）。普天間問題での徹底した争点外しが大差での再選につながった／１月２４日（写真：沖縄タイムス提供）
沖縄県宜野湾市長選 知事派敗北も「県内容認」は民意ではない〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000010-sasahi-pol
AERA 2016年2月8日号より抜粋
夏の参院選を占う意味でも注目された選挙は、「オール沖縄」初の黒星に終わった。基地移設への影響をどうみればいいのか。
政府与党が全面支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（51）と、普天間基地の県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）県知事ら「オール沖縄」勢力の後押しを受けた新顔の票差は約6千票。この結果だけをみると、県外の人には、「沖縄の民意は県内移設容認」と誤解されるかもしれない。
事実、菅義偉官房長官は1月25日の会見で「“オール沖縄”は実態とかけ離れている」と、移設への県民理解が広がっているかのような発言もしている。
だが、実際はそんなに単純ではない。
まず、「オール沖縄」の意味を説明したい。普天間の県内移設に反対するという一点で結集した県内政治勢力のことだ。翁長知事が誕生した2014年以来、県内移設が争点となった選挙では無敗を誇ってきた。
もともとは、自民党から共産党までを含んでいたが、自公の政権復帰後の13年、県内移設容認に転じた自民党県連が一部を除き脱落。公明党県本部は県内反対だが、オール沖縄とは距離を置くようになった。
選挙戦で佐喜真氏は、普天間を名護市辺野古に移設するという政府方針の是非には一切触れず、普天間の固定化絶対阻止だけを訴える「争点外し」を徹底。県内反対を訴える新顔は対立軸を明確にできなかった。
新顔側は当初、「固定化回避はどうするのか」の質問に答えず、後に「移設条件なしの返還を」と唱え始めた。この「ブレ」も有権者に不安を与えた。
深夜・早朝から基地の騒音にさらされる普天間の地元の思いは、県内のどの地域と比べても複雑だ。私が取材した中でも、「普天間にも辺野古にも基地はいらない」と言う老人もいれば、「移設先はどこでもいいから早く撤去を」と話す主婦、「互いに譲り、一致できる点を探るのが政治では」と、法廷闘争に突き進む政府と沖縄県双方への不満をぶちまける若者もいた。
共通するのは、普天間返還合意から今年で20年になっても、閉鎖のめどすら立たない現状へのいらだちだけだ。
沖縄タイムス、朝日新聞などが行った投票日の出口調査では、有権者の57％は辺野古移設に反対だった。しかし、その約4分の1が佐喜真氏に投票したと答えており、6千票の差はこれでほぼ説明できてしまう。
「県内移設も嫌だが固定化もダメ」と考える有権者が、固定化阻止だけは明確だった佐喜真氏に投票した結果が今回の大勝だったのだ。
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