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シャープの鴻海（ホンハイ）支援受け入れ決断を歓迎する
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2016年2月5日 天木直人のブログ 新党憲法９条
注目されていたシャープの支援先選定について、ついに高橋興三社長がきのう２月４日の記者会見で発表した。
「鴻海（ホンハイ）と優先的に交渉を進めている」と。
私が高橋社長でも、そう判断する。
当然だろう。
日本政府（産業革新機構）の支援額３０００億円の倍以上である７０００億円の支援額が提示されている。
それだけではない。
経営陣の刷新を求めず、雇用も継続するという。
買収後は米アップル社との関係強化を進めるなど将来性がある。
日本政府（産業革新機構）からシャープの債権放棄を求められている主力銀行（みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ）も内心喜んで容認姿勢だ（２月５日産経）。
市場も好感し株価は急上昇だ。
何から何までいいことづくめだ。
その逆に、産業革新機構の支援を受け入れるなら、倒産は避けられても、その後に苦難の道が待っている。
いい事は何もないだろう。
ところが、これでシャープの鴻海支援受け入れ決定と、すんなりと事は運ばないだろう。
日本政府と経産官僚の面子が丸つぶれになるからだ。
彼らは日本の技術や産業機密が外国の手にわたっていいのか、という脅し文句で、待ったをかけるに違いない。
それがいかに馬鹿げた脅し文句であるかを、きょう２月５日の東京新聞が教えてくれている。
武器輸出の原則容認に舵を切った安倍政権は、日本製武器の売り込みになりふり構わないと。
「機密の塊」である潜水艦について、機密流出の危険を棚上げして、豪州とあっさり共同開発に踏み切った、と。
政府のご都合主義、二重基準ここに極まれりだ。
おりしも安倍・菅暴政の一強政権だ。
「お上には弓を引けない」という風潮がますます強まっている。
そんな中で、もしシャープ社長が鴻海支援受け入れを最終決定するなら、それはひとつの革命である。
政治の論理は、一時的に経済原則を歪めることは出来ても、必ず経済原則に報復される。
これは、日本の近代経済学の泰斗である故中山伊知郎一橋大学名誉教授の著書の中の言葉である。
日本の官僚なら誰もが一度は読んだはずの受験勉強の教科書の中の言葉だ。
その言葉がシャープの決断を後押しすることを期待する（了）
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