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表現の自由と清原報道
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1750
16年02月06日 永田町徒然草
現代の政治戦においては、マスコミがどう動くかによって、情勢・勝敗が大きく変わる。だからマスコミを味方に付けることをあらゆる権力は狙っている。非自由主義国家では、マスコミは国家の支配下にある。しかし、自由主義国家においては、表現の自由という権力にとって大きな壁がある。表現の自由を否定する体制は、もう自由主義国家の範疇に入らない。従って、マスコミに対する介入は、微に入り細に入り行われる。
権力と闘う側も、マスコミを通じて民衆を味方に付けなければならないので、マスコミ対策は野党等の戦闘分野となる。野党には“表現の自由”という伝家の宝刀があるのだから、この分野における闘いに全力を注がなければならない。現代の政治家には、マスコミを通じて自分の政治的見解を宣伝する能力が求められる。
安倍首相はマスコミを通じて世論を味方に付けようと努力しているが、彼の政治的力量の不足のためあまり成功しているとは思われない。しかし、安倍首相はマスコミを支配しようとして恥も外聞もなく介入している。わが国のマスコミには、これに抗しようという意思も矜持もない。国民にとってこれが最大の不幸であることは論を俟(ま)たない。
マスコミと報道の在り方は、現在の政治戦における前哨戦そのものであるのだが、野党がこの分野で努力しているとは思われない。わが国のマスコミにおいて圧倒的な存在感をもっているNHKの在り方については、国会に設置されている総務常任委員会において論戦を行うことはできるのである。この場において野党がNHKの在り方について、積極的な論戦を挑んだことは久しく目にしていない。
何度も指摘しておくが、野党や国民には表現の自由という伝家の宝刀があるのである。これを切り口にすれば、NHKや大手マスコミの現状にいくらでも論戦を挑むことはできる筈である。マスコミの在り方について野党が質の高い議論を国会で展開するだけでも、マスコミの側にも緊張感が生じ、結果として現状は少しは改善されていくであろう。
ルドルフ・フォン・イェーリングは講演録『権利のための闘争』の中で、「権利の生涯とは闘争なのだ - 民族の、国家権力の、階級の、そして個人の闘争である。実際、権利は衝突の表現としてのみ意味を持っており、人類が自らを飼いならそうとする努力の顕れなのだ。」と述べている。表現の自由という伝家の宝刀も、これを絶えず磨かなければ役に立たなくなってしまう。
表現の自由は、自由主義社会の最も基本的・根源的な理念である。これを蔑(ないがし)ろにする安倍首相は、もはや自由主義者などではないと国民は認識する必要がある。現在の安倍首相や内閣やマスコミの在り方について問題点を突き付ければ、論点などいくらでもある筈だ。しかし、これを蔑ろにしている野党にも本当に自由主義者なのかという疑問さえ生じてくる。猛省を促す。
以上述べたことは、自由主義者であり郵政政務次官として放送行政にも携わった経験をもつ私の意見と見解である。だから毎日放送を見る度に私は憤慨しイライラしているある(笑)が、このような立場からみてもいちばん難しい問題が特定の話題・テーマによるテレビジャックである。今週について言えば、清原和博元野球選手の覚醒剤違反事件である。北朝鮮のミサイル発射報道もこの類なのではないか。
ある事件やテーマを報道することにより、他の事件やテーマの報道しないことを指す。Aという事案とBという事案のどちらにどれだけ価値をおくかという問題である。これはあらゆる表現や報道にいつも付き纏う難しい問題であるが、特に政治的な発言や報道では、いつもシリアスな問題として問われるのだ。清原事件が大した問題でないというつもりはないが、ハッキリ言って度を超していた。報道の責任が問われる問題なのだ。
権力者やこれに迎合するマスコミは、このテレビジャックという手法を使って国民の政治批判を避けようとする。これを見抜く力を国民は持たなければならない。衆議院予算委員会では、安倍首相が憲法問題について好き勝手なことを宣(のたまわ)っている。憲法に関することは、一言半句でも大問題なのだが、最近のマスコミは敢えて蔑ろにしようとしている。これがわが国のマスコミの悲しい現状なのである。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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