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≪超ヤバイ≫政府方針に従わない放送局は停止へ!総務相が電波停止に言及!高市氏「可能性が全くないとは言えない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/876.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 08 日 23:08:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【超ヤバイ】政府方針に従わない放送局は停止へ!総務相が電波停止に言及!高市氏「可能性が全くないとは言えない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9974.html
2016.02.08 21:00 真実を探すブログ



☆総務相、電波停止の可能性に言及
URL http://www.daily.co.jp/society/politics/2016/02/08/0008788837.shtml
引用: 
 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
:引用終了


↓2016年2月8日に行なわれた放送を巡る国会答弁。質問者 民主党の奥野総一郎議員


奥野総一郎、柚木道義(民維ク)【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月8日


奥野総一郎 NHK籾井会長【NHK解説委員に偏っている人間がいる発言について弁明】 2016年2月8日【国会 衆議院 予算委員会】

*13分頃から高市総務相の答弁 
*20分頃から電波停止について


以下、ネットの反応




















普通にBPOなどの第三者機関に番組中止要請の権限を与えれば良いだけだと思うのですが・・・(^_^;)。政治家が直接テレビ番組の内容を判断すれば、必ず利権や思想が入り込むことになるでしょう。


停波を命令した政治家は「中立的な情報」と思っていても、有識者や一般人からは偏見の類もあるかもしれません。少なくとも、行政が判断するという形は非常に危険で、中国や北朝鮮みたいな独裁国家を招く可能性が高いです。
大手メディアの報道は酷いですが、それを理由にして政府が好き放題にやって良いわけではないと私は思います。


アナログテレビ放送 停波(NTV)




 

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コメント
 
1. 2016年2月08日 23:12:54 : N5sEgV5Lys : gJDc90AKsFQ[26]
ナチス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84

2. 2016年2月09日 01:10:44 : hBUZQEg8uN : ggpGoLzBm9o[123]
>政府方針に従わない放送局は停止


それはそれで悪くないな。

と多数に思われるようになったら
マスコミも終。


3. 2016年2月09日 01:39:00 : cGOLE1qrXi : QHU0b26bcJ8[7]
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
朝日新聞デジタル 2月8日(月)23時35分配信

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

 そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

 放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

 「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol


4. S.T[152] gnKBRIJz 2016年2月09日 07:39:44 : 9lfr8N5mHI : uqneCG5h620[5]
自民党が選挙公約をことごとく守らない件。

>政府方針に従わない放送局は停止へ!
自民党は公約を民主党以上に守らない。
そんな政党は政治活動停止に値しますね。
そして自民党と民主党の政策を比較したら一目瞭然でしょ。

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454891366/ より

【民主党政権】          【自民党政権】
・竹島提訴決定           ・竹島提訴中止
・尖閣国有化            ・尖閣漁場プレゼント
・対中ODA中止.           ・対中ODA再開
・TPP不参加.            ・TPP参加
・BSE牛輸入禁止          ・BSE牛輸入再開
・移民受け入れ中止.         ・移民受け入れ再開
・年次改革要望書廃止.       ・年次改革要望書再開
・郵政株売却凍結.         ・郵政をアフラックに献上
・硫黄島の遺骨収集開始      ・硫黄島に戦没者を放置
・日韓議員連盟休眠        ・日韓議員連盟再始動
・道州制導入せず          ・道州制法案提出
・日韓トンネル掘削中止      ・日韓トンネル掘削再開
・尖閣の領土問題認めず.      ・尖閣の領土問題認める
・軍艦島での強制徴用認めず   ・軍艦島での強制徴用認める
・日中韓共同教科書なし.       ・日中韓共同教科書の検討
・外国人参政権付与せず.      ・参政権付与へ向け法整備
・慰安婦問題解決済み.       ・元慰安婦に謝罪と倍賞
・日韓公務員交流せず        ・日韓公務員交流再開
・日韓共同軍事訓練なし       ・海自と韓国海軍で共同訓練
・日韓通貨スワップ打切り.     ・日韓通貨スワップ再開検討
・日韓での世界遺産登録なし    ・朝鮮通信使を日韓で遺産登録

参考資料
>安倍自民党が裏切った公約一覧表
http://matome.naver.jp/odai/2141645522892997101

「この道(ウソ)しかない」現状のようです。
・・・安倍過ぎる。

消費税増税し社会保障費を削減した事、TPP反対の公約を反故したこと。
もうこれだけで民主のほうがましだか、それよりも共産党のほうが今の生活を建て直せる政党だろうと思う。
政治家や政党が、どこを向いて政治を行っているか。
これが選挙での重要な所だからね。

経済回すより口先だけ回すのが自民党政治って所でしょうね。

そうそう!
老後の生活資金を持たないと生活出来ないとか言いながら、年寄りは金持ち過ぎ、カネ吐き出せというこの矛盾・・・


5. 橋下支持者[73] i7SJuo54jp2O0g 2016年2月09日 07:50:45 : ZeWB9lih8s : D@4HIcyZmCo[78]
放送法4条が倫理規範だなんて解釈してるのはマスコミ側の勝手な論理であって、法律である以上法規範性があるのは当然のことだ。
なぜテレビメディアには表現の自由を制約してまでも放送の公平性が求められるのか。それは、テレビ放送は有限資源である電波の利用権を特別に与えられているからだ。新聞などその他のメディアとは訳が違う。テレビメディアはいわば公益の受託者であって、公共の福祉の制約上表現の自由を全面的に主張することができない存在。

たとえを出せばわかりやすいかな。雑誌やネットサイトが表現の自由を理由に下品なネタや残虐な画像を載せても発行が禁止されることはないだろう。雑誌やネットは誰でも発行できるものだからね。でもテレビは違う。有限資源たる電波の利用権を独占的に与えられている以上、公益性の観点からそういうものを表現の自由を盾に発信することは許されない。政治的公平性が求められるのもこれと同じ趣旨なんだよ。独占利用権を濫用して偏向的な報道をしては、国民の知る権利が害される。公益が害されるんだよ。だから表現の自由が全面的には許されない。

反論があればどうぞ。


6. 2016年2月09日 08:08:24 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[352]
圧力なんてかけてませんよ、と白々しいより、一目瞭然解りやすくていいかもしれませんね。
政府に不都合な報道機関はお取り潰し。
世界中で報道してもらいましょう。
そしたら外国人記者も追い出して、ネットも禁止して、鎖国して。。
ま、そもそも開国だって、黒船(アメリカ)に武力で脅されて押し付けられた結果なわけですし。

7. 2016年2月09日 11:28:26 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[265]
どの局も同志の朝鮮放送局にしようと思ってる安倍壺政府。独裁と言わずになんと言う。

8. 2016年2月09日 12:24:24 : PI8dC0pf7o : bv6v8T4FXqM[7]
放送法はテレビというメディアが出始めたころにつくられたものだから、今のインターネット状況と比べたらその古さに雲泥の差がある。

コメントの中には電波は有限資源でテレビが独占権を許されているから制限があるのは当然だとというが、今の状況を見て有限資源だなんて思う人がいるかね。

俺はインターネットの野放図状況にある程度の法整備は必要だと思っているけれども、テレビの場合はネットのように受け手と送り手の相互性はほぼ無いに等しいわけだから(デジタル化で意見が反映できるようにはなったが)、知る権利なんて大上段にふりかぶらなくても、今のテレビ局が自民党政権に正面から噛みつくなんてことはまずないわけだから、高市が気にいらないテレビ局は行政指導を入れるって物言いは知る権利云々とはあんまり関係ないんじゃないの。

俺にはほぼ私怨にしか見えんわ。
それから放送法の概念自体、今の現実にそぐわない。
電波は有限資源という考え方は現実ともう合ってないよ。


9. 2016年2月09日 13:17:40 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[129]
おいおい何言ってんだ
本当にヤバくなってきちまったな

10. 2016年2月09日 14:54:51 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[49]

女ヒットラー


   ひどい〜


11. 2016年2月09日 19:06:01 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[177]
311でよくわかりました。もうマスコミはない方がいいと思います。


12. 橋下支持者[75] i7SJuo54jp2O0g 2016年2月09日 20:49:26 : ZeWB9lih8s : D@4HIcyZmCo[80]
>>8

確かに放送法が想定している時代が古いことは頷ける。当時はネットやBSCS放送がなかったから、今以上にテレビの影響力が甚大だった。電波の独占利用という特権もかつてほどのものではない。昔ほどテレビを規制する必要がないのは事実。
しかし、放送法は現在も有効な法規範であって、放送法自体の改正を主張するならともかく、現行の放送法を勝手に倫理規範扱いすることは許されない。
法規範を勝手に倫理規範にしていいなら、憲法9条は努力目標であって法規範性がないと安倍政権が言いだしたらどうする?そういう恣意的な解釈はいけない。

知る権利に関して誤解があるようだが、知る権利が認められるのは情報の送り手と受け手が分離しているからだぞ?ネットはこちらからも発信できる。しかしテレビは一方通行。だから正しい情報、公平な情報を伝えさせなければ知る権利が担保できない。一方通行であるテレビにこそ規制が必要。


13. 2016年2月09日 23:30:35 : J2ECvm5566 : Cn@9Bt8vMA4[13]


いよいよ日本人北朝鮮政策が始まったね。


14. 2016年4月09日 19:08:13 : 7vAStvljiE : yt25uip2Gvg[58]
今こそ、電波停止を実行するとき

(偏向報道した局に対する電波停止)は、他番組をも確認する必要は全く無く、(看過できない一つの番組を対象)とすることに何ら問題はないことです。
(複数の番組にわたって偏向報道)していると判断できるものでなければ停波措置の対象としなという考え方は、
●その局の別番組では偏向報道と思われぬように編集しさえすれば、ある一つの番組の中で(如何に放送法を逸脱しようとも、如何に過激な偏向報道をしようとも、停波されることはない)という理屈になってしまいます。 

つまり 他の番組が、明らかな偏向報道番組を維持するための(隠れ蓑)としての役割を果たしていることになるのです。・・・テレビ朝日は(報道ステーション)、TBSは(NEWS 23)という一つの番組に的を絞って大々的に堂々と偏向報道が出来てしまいます。

(圧力が掛かって辞めるのではない)とキャスター本人が言う理由は、(圧力だ)と言えば 偏向報道をしていたかどうか ということに話が及び、全国的に話題が沸騰します。 テレビ朝日もTBSも(停波)には なるまいと高を括って偏向報道を続けたのです。 (赤信号、みんなで渡れば怖くない)の心理で境界を越えていることを知りつつも、もっと言ってみようとエスカレートさせていきました。 放置すれば証拠ビデオとして国会に取り沙汰され、世間に拡散します。 その結果、反日報道と一体の野党勢力が後退することに直結するのです。 それを恐れて身を引いたというのが真相です。 テレビ局からすれば(蜥蜴の尻尾切り)であり、やや引いた偏向報道ギリギリを続けていくことに変わりはないのです。

●反日報道のテレビ局が(鉾を収めた)からといって、偏向報道してきた事実は事実なのですから、二度と繰り返させないよう 国は効果が現れる(一定期間の停波)を措置すべきです。


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