それはそれで悪くないな。

と多数に思われるようになったら
マスコミも終。

　高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

　放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

　「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol

コメントの中には電波は有限資源でテレビが独占権を許されているから制限があるのは当然だとというが、今の状況を見て有限資源だなんて思う人がいるかね。

俺はインターネットの野放図状況にある程度の法整備は必要だと思っているけれども、テレビの場合はネットのように受け手と送り手の相互性はほぼ無いに等しいわけだから(デジタル化で意見が反映できるようにはなったが)、知る権利なんて大上段にふりかぶらなくても、今のテレビ局が自民党政権に正面から噛みつくなんてことはまずないわけだから、高市が気にいらないテレビ局は行政指導を入れるって物言いは知る権利云々とはあんまり関係ないんじゃないの。

俺にはほぼ私怨にしか見えんわ。
それから放送法の概念自体、今の現実にそぐわない。
電波は有限資源という考え方は現実ともう合ってないよ。

女ヒットラー

　　　ひどい〜

いよいよ日本人北朝鮮政策が始まったね。

（偏向報道した局に対する電波停止）は、他番組をも確認する必要は全く無く、（看過できない一つの番組を対象）とすることに何ら問題はないことです。
（複数の番組にわたって偏向報道）していると判断できるものでなければ停波措置の対象としなという考え方は、
●その局の別番組では偏向報道と思われぬように編集しさえすれば、ある一つの番組の中で（如何に放送法を逸脱しようとも、如何に過激な偏向報道をしようとも、停波されることはない）という理屈になってしまいます。　

つまり 他の番組が、明らかな偏向報道番組を維持するための（隠れ蓑）としての役割を果たしていることになるのです。・・・テレビ朝日は（報道ステーション）、TBSは（NEWS 23）という一つの番組に的を絞って大々的に堂々と偏向報道が出来てしまいます。

（圧力が掛かって辞めるのではない）とキャスター本人が言う理由は、（圧力だ）と言えば 偏向報道をしていたかどうか ということに話が及び、全国的に話題が沸騰します。　テレビ朝日もTBSも（停波）には なるまいと高を括って偏向報道を続けたのです。　（赤信号、みんなで渡れば怖くない）の心理で境界を越えていることを知りつつも、もっと言ってみようとエスカレートさせていきました。　放置すれば証拠ビデオとして国会に取り沙汰され、世間に拡散します。　その結果、反日報道と一体の野党勢力が後退することに直結するのです。　それを恐れて身を引いたというのが真相です。　テレビ局からすれば（蜥蜴の尻尾切り）であり、やや引いた偏向報道ギリギリを続けていくことに変わりはないのです。

●反日報道のテレビ局が（鉾を収めた）からといって、偏向報道してきた事実は事実なのですから、二度と繰り返させないよう 国は効果が現れる（一定期間の停波）を措置すべきです。