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2016年02月09日
オウ！言っちゃいましたね、ゲシュタポ姉ちゃん（笑）。無論、高ゲシュタポ姉ちゃんと言えば、市早苗総務相のこと以外あり得ないだろう。ネット上ではアイコラ？いや、アイドル・コラージュってのは褒め過ぎなので誤解招く。妖怪では水木先生に失礼だから、どう表現する？モンスターってのは何処かかわいげ。スペクターってのは格好いい悪人風。そうだ、ゴーストが最適化だと、小生の六感が働いた（笑）。ゴーストコラージュ、略してゴスコラ、どうも歯切れがよくないが、このくらいにしておこう。
この安倍の金魚糞、ゲシュタポ姉ちゃんは日々カメラに向かい色気たっぷり可愛げありと誰かが言ったのだろう、小首をかしげたりする様は、まさにお化け様なのだが、頭も心も相当にゲシュタポだ。（注：姉ちゃんは失礼、おばちゃんじゃないの？そういう無礼なご意見は無用です）朝日が伝えるところでは、以下のような発言をしたようだ。NHKの内閣支持率も５０％と過半数の国民に支持されている内閣の閣僚、何を言っても怖いものなしだ。この勢いを持続可能にするには、地固めが必須と考えたのか、念には念を押し出した。マスメディア全体が、２０％の下駄をかませる約定があるとしても、驚くべき支持率だ。
おそらく、現内閣の認識は、イケイケドンドン、一億総国民洗脳のまたとない機会と捉えているのだろう。たしかに、踊る阿呆に見る阿呆なら、踊った方が得と考える国民も多いのだろう。この世論の空気感こそが、大政翼賛への道を歩んでも、誰一人大声で異議を唱えなかった、戦前戦中の雰囲気なのだろう。まさか、２１世紀になって、こういう現象を目の当たりにするとは思わなかったが、現の話なのだから、厭も応もないのだ。
しかし、朝日が他人の言説を引き合いに、批判的記事を配信しても、それ程の意味を持たないだろう。全国紙、各民放放送の経営幹部全員が、安倍官邸に恭順の意を表し、現行一致に唯唯諾諾状態なのだから、何を反対しようが、ごまめの歯ぎしり以下である。特に、ごまめの歯ぎしりは、今や裏切りの代名詞。言うだけ馬鹿らしい。高市ゲシュタポが此処まで言うのなら、野党は、速攻で「電波オークション」問題を提示すべきだ。国民の財産を、たかが一内閣に好きに利用させるわけには行かない。たとえ中国資本でも構いやしない。現行の電波使用料７００〜８００億円の１０倍、７〜８千億円を下らないと言われている。
この「電波オークション法案」を潰したのは、野田の民主党であり、安倍の自民党だ。野田と安倍と言えば、思い出す、例の茶番劇だ。野田佳彦も安倍晋三も軍国主義者だ。圧政を持って、警察国家を牛耳ることを夢見ている似たものドオシだ。本来の民主も自民も、この電波オークションにより、自由競争の原理を導入しようと云う機運があったが、管理社会志向の強い二人の政治家によって葬り去られた。何もかも自由が絶対善とは思わないが、テレビ局の自主性と市場原理を導入するには、絶好のターゲットである。
与党系のテレビ局、野党系のテレビ局、国営を自認するヘタレNHK、それで良いではないか。ヤクザだろうが、善良だろうが、悪人だろうが、不特定の商品を購入してくれる顧客は、善も悪もない。資本主義と自由主義が重なれば、そう云うことになる。自己都合になる部分だけ、資本主義と自由主義の原則から外れるのは論外だ。国民の共通財として、欠くべからざるものが、その原則から外れることはあるだろう。しかし、電波収入の現行の内訳を見れば、携帯スマホで払わされて月額２００円の電波使用料、これが国の電波使用料の主たる収入と云うのは、まさに国家詐欺である。
国の電波使用料収入の７割以上が携帯事業者からの電波使用料だ。つまり、国民個人は、自分たちの貴重な電波利用権を、国家の管理社会維持の為に、有効に投資されず、尚且つ、知らない内に、自分の財産を利用するのに、使用料を払わされているのだ。こんな理不尽なことが実行されるのは、北朝鮮でもあり得ないだろう。自分の自転車や自動車に乗る時に、レンタル料を取られていると考えれば良いのだ。こんな詐欺をしている総務省のたかがゲシュタポ姉ちゃんに、こんなこと言わせて引っ込むような野党では、永遠に政権に近づく事などないだろう。事実、その気は、現在に民主党政治家には、殆どいないと言っても良いと云うことだ。
≪ 高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導してもまったく改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
総務相による放送局への業務停止の放送法の規定を引きながら、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
放送法４条は放送局が自らを律する倫理規範と考えられてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
「政治的な公平性を欠く」の定義については、「選挙期間中に特定の候補者のみを相当時間取り上げたり、国論を二分する政治課題で一方の政治的見解 を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと想定する事例を列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
この発言に対し、放送事業関係者は反発している。ある民放関係者は「電波法上の規定はあるが、政府権力が中立性の名のもとに、自由な言論をおさえこむべきではないし、政府が停波にまで言及すべきものではない。政治的な中立性や公平性の具体的な判断は極めて難しく、放送局内の自浄作用や視聴者の意見によって決まってくるものだ」と憤る。 ≫（朝日新聞デジタル）
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