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18歳の選挙参入で、さらに高まる参院選「自民圧勝の可能性」  焦点は「世代間格差」の是正(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/146.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 11 日 08:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


18歳の選挙参入で、さらに高まる参院選「自民圧勝の可能性」  焦点は「世代間格差」の是正
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47814
2016年02月10日(水) 高橋 亮平の「社会を変えるための仕組み」 現代ビジネス


■「世代間格差是正」に動いた自民党


2月3日、自民党が社会保障の世代間格差を議論する新組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」を立ち上げた。


人口割合が多く投票率も高い高齢者の声を過度に反映する「シルバー・デモクラシー(高齢者民主主義)」を改善し、若者にも配慮した制度づくりをめざすという。


財政再建特命委員会(委員長・稲田朋美政調会長)の下部組織として「次世代への責任を果たす持続可能な社会保障改革をやっていく」ということで、これまでの自民党のスタンスからは考えられないような革新的な取り組みだ。


メンバーもまた凄い。若者を意識し、事務局長に小泉進次郎・農林部会長を充てたほか、他の人選にあたっては「改革志向のある若い人」「業界団体とかを背負っている人はだめだ」などと小泉氏自身の主導で、事務局次長にNTTドコモ出身で党のネットやITの担当として活躍する小林史明・学生部長など、衆院が当選3回以下、参院は当選1回の若手のみで構成されている。


一方、小委員長には橘慶一郎・総務部会長、さらに顧問に園田博之議員を置くなど、単なる若者向け広報キャンペーンに留めず、提案を実現に向けて進めていこうという意欲と可能性を感じさせる人選になっている。


「2020年以降の経済財政構想小委員会」は早速議論をスタートした。具体的には、資産を多く持つ高齢者に社会保障で負担を求め、浮いた財源を子育てなどの若年層向けの施策や教育制度の充実に充てることを検討した。参院選前の4月頃に中間報告、年内に提言をまとめるという。



■格差是正のキモは「社会保障と税の一体改革」


これまで何度も書いてきたが、世代間格差是正の本丸は、社会保障の見直しだ。


2008年に、人口減少社会に突入した日本では、限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形で配分するための「知恵」が求められている。


そこで私は、高齢化によって高齢世代の政治的発言力が増加する中で持続可能な社会を作っていかなければならないと考え、小黒一正(法政大学教授)、城繁幸(株式会社Joe's Labo代表取締役)などと「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げ、世代間格差是正政策を提言してきた。


そして、当時から、その柱として掲げてきたのが、「財政・社会保障」、「労働・雇用」、「若者参画」、「家族・教育・子育」だった(※ワカモノ・マニフェスト2014参照)。


「労働雇用」政策の柱は、同一労働同一賃金の実現による人材の流動化だったが、いみじくも今国会の施政方針演説で安倍総理は、この「同一労働同一賃金」をあげている。


我々が発信してきた「世代間格差」という言葉は、すでに一般化されるまでに浸透してきた。そして消費税増税が進み、選挙権が18歳に引き下がった。


「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げた2008年時には、先進的過ぎると言われた我々が提示した政策も、少しずつ時代が追いついてきた感がある。


こうした「ワカモノ・マニフェスト」の中でも、世代間格差是正のための本丸が「社会保障と税の一体改革」だということは言うまでもない。自民党がこの本丸に本気で踏み込むのであれば、若者政策においても他党を圧倒する可能性すらある。



■世代間格差は一人当たり1億円を超える


2008年当時、平成17年次経済財政報告に掲載されていた世代会計をもとに、60歳代以上と将来世代の格差が約1億円であることを指摘した。


2010年試算では、将来世代の政府からの受益と負担の差は、生涯で一人当たり8,309万円のマイナスになるとされ、60歳代以上との世代間格差は一人当たり1億円を超えた。


これだけ「世代間格差」という言葉が浸透してきた一方で、事態はさらに悪化していることを示しているわけだが、こうした事実は、当事者である若者たちには、ほとんど知られていない。


平たく言えば、自民党がどこまでこの世代間格差に踏み込めるかだ。


■「若者政策競争」のなかでホンモノを見極めろ


こうした側面から考えれば、今回の「2020年以降の経済財政構想小委員会」の設置は、これまでの既得権に踏み込んだ画期的な取り組みになるのではないか。若者も期待できる対策だと言える。


ただ、そうは言っても、自民党が世代間格差の是正に本気で踏み込むのか、ということについては、しっかりと見極めていく必要がある。


「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、いろいろな意味で非常に上手くできている。4月頃に中間報告を出すことで、その後の参院選に向けて一定の期待を集める方向性が示されるだろう。その一方で、最終的な提言については、年内いっぱいにまとめることになっているため、喉元を過ぎれば、選挙後に方向転換や骨抜きという可能性がないわけでもない。そう疑いたくなるスケジュールでもあるのだ。


ワカモノ・マニフェストでは、国政選挙ごとに「ワカモノ・マニフェスト」を提示するとともに、各政党のマニフェストを若者度で評価もしている。



各政党マニフェスト若者度評価<2014総選挙版>


この夏は、18歳19歳が初めて参加する選挙になる。こうしたものも参考にしながら、どういった政策が本当に若者のためになるのか、どこがポイントなのかを考え、いったいどの政党が「ホンモノの若者のミカタ」なのかをしっかりと見定めてもらいたいと思う。


■各党には、踏み込んだ若者政策提示を期待したい


先日も『18歳選挙権に続く二の矢「被選挙権年齢」引き下げは実現するか?』と題し、被選挙権年齢の引き下げについて書いた。


若者参画だけをとっても、「ワカモノ・マニフェスト」では、「若者の意見反映を義務付ける若者参画基本法の制定と若者政策担当大臣の設置」、「世代別選挙区制度とドメイン投票の導入、選挙権を16歳・被選挙権を成人年齢へ年齢引き下げ」、「SNS等ICTを活用したオープンガバメントや直接参画の仕組みの構築」、「政治教育の義務化」、「官邸フェローや政治任用促進による政策人材の流動化」などを挙げている。


マニフェスト作成は、ここからが本番だ。さらに踏み込んだ政策提案を期待したい。


また、昨年立ち上げた「日本若者協議会」では、これまでに自民党、公明党、維新の党と、若者の声をマニフェストに反映させるための政策提言の場として「日本版ユース・パーラメント」を実施した。今月は、2月18日に民主党と実施することとなった。


マニフェスト作成のプロセスにおいても、当事者である若者の声に耳を傾けながら策定する新たな形を期待したいと思う。


高橋亮平(たかはし・りょうへい)
中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人 生徒会活動支援協会 理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官・審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ・マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
 

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コメント
 
1. 2016年2月11日 09:02:26 : eCkVyzTNOA : XFFN7imlNZU[26]

   目を向けるべきは高齢者層と若年層の世代間の問題ではなく、富裕層と貧困層の格差の問題だろう。

   国民間に対立を持ち込むのは、無能な政府がまず考えることだ。
   世代間の対立を煽り、やるべき貧富の格差是正から国民の目を逸らそうとしているのだ。
 
   まず所得累進課税の最高税率を上げるべきだ。現在所得税は6段階で最高40%だが、かつては19段階で最高75%だった。



2. 2016年2月11日 09:06:12 : zUT5mU8LKA : JvGLEd8XJM0[5]
高橋亮平(たかはし・りょうへい)
……「東京財団研究員等を経て」現職

3. 2016年2月11日 09:08:13 : eCkVyzTNOA : XFFN7imlNZU[27]

   単純に「同一労働同一賃金」を実施すると、労働者は齢をとるに従って生活が苦しくなる。

   同一労働であっても若手の独身労働者と、たとえば高校生大学生の子供を持つ夫婦四人家族の中年労働者とでは生活にかかる費用が全く違う。これを同一賃金とするとおそらく中年労働者は生活困難になるだろう。

   その同一賃金が四人家族が生活できるだけの金額であればいいが、そうはならないだろう。「同一労働同一賃金」の考えが労働者全体の賃金引下げを狙ったものと考えられるからだ。



4. 2016年2月11日 09:31:24 : ee7lI8VX1A : OhbUFlYH1Ck[3]
サクラを用意して政策褒め称えるとかやることがセコいな

5. 日高見連邦共和国[259] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月11日 09:47:10 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[200]

>世代間格差是正のための本丸が「社会保障と税の一体改革」だということは言うまでもない。
>自民党がこの本丸に本気で踏み込むのであれば、若者政策においても他党を圧倒する可能性すらある。

自民党が“そこまで本気で踏み込む気ゼロ”なのを、分かって書いてるこの筆者って何者?(笑)

>田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設
>テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。

ああ、なんだか“芳しい匂い”がしませんか?(笑)



6. 2016年2月11日 11:40:41 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[106]
日高見さん

マスコミを巻き込んだ自民党の国民洗脳工作をなめてはいけないよ。

民主党政権時代のばらまき批判,税と言えば消費税しか思いつかないように,国民はすっかり洗脳されているからね。当然民主党政権も,野田政権に至ってはその洗脳に加担した。
富裕層に増税,法人税減税反対と言えば,富裕層・企業が海外に逃げるという。多くの国民はこれを信じている。
多くの人は,自分の給料が上がらなくても,株価が上がれば喜ぶんだよ。株なんて持っていないくせに。

自民党政権が作った成長か分配か,という不毛な二者択一。でも全く的外れなことに,多くの国民にとってはこれが争点になっているのだ。まずパイを大きくすることが先決だと。再分配による格差縮小こそが成長戦略だ,と言っても耳を傾けてくれる人は少ない。パイは多くの一般庶民を犠牲にすることによって大きくなったのだということに,どれだけの人が気づいていることか。

あの小泉政権時代だって,多くの国民は痛みに耐えることを選択したのだ。まったく,この国の国民はマゾか,と言いたくなるけどね。

>>1も言うように,資産格差を世代間格差にすり替える。

消費税増税を主張することが,社会保障充実に本気なのだと判断する,財源も示さない野党は無責任だと思う。そこまで国民は洗脳されている。さらに,高齢者向けの福祉を削ることが若者の貧困対策だと,そう信じかねない。この国の国民は。

この流れを変えるのは容易ではないけど,まあ,少しでも変えていこう。



7. 2016年2月11日 12:30:10 : PSGIb4HEQg : orcxF0luj3I[2]
>城繁幸(株式会社Joe's Labo代表取締役)などと「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げ、世代間格差是正政策を提言してきた。

城なんかと一緒というところで正体バレバレ。


8. 日高見連邦共和国[273] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月11日 15:26:10 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[214]

>>06

了解です。少しずつ変えていきましょう。100年かかったってネ・・・


9. 2016年2月11日 15:36:06 : FtocpScobU : Nywa10KlfhM[1]
自分で自分の未来を閉ざせばよい

10. 2016年2月11日 19:06:20 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[145]
騙しつつ 力ずくでも 脅すのさ
疑心暗鬼の 若者たちを

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