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高市早苗大臣がHPで必死の弁明!「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/203.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 12 日 12:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

高市早苗大臣がHPで必死の弁明!「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10022.html
2016.02.12 12:00 真実を探すブログ



☆「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
URL https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
引用: 
 一昨日(2月9日)の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日(2月10日)の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。
 私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から2日続けて「電波法」第76条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。


〜省略〜


 それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。


 仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第4条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。
:引用終了


以下、ネットの反応
















高市早苗大臣のホームページにはかなり長く釈明と説明が書いてありますが、こちらでも停波の可能性その物については否定していませんね・・・。


具体的な例として「テロリストへの参加を呼びかけるような放送」が紹介されているのですが、これも政府の判断次第でかなり範囲を変えることが出来ると思います。
テロリストの定義も色々と言われているわけで、下手をしたらデモや集会の報道をしただけでも「テロリストに好意的な報道」として停波になる可能性があると言えるでしょう。


従来の政府見解を答弁しただけとしていますが、実際に停波の権限を持っている方が可能性を示唆しただけでも問題です。


【国会】民主党『テレビの電波停止するのか?』 高市大臣『一回の番組で電波停止はありえない』 平成28年2月9日


奥野総一郎 高市総務相【電波停止に言及】NHK籾井会長【NHK解説委員に偏っている人間がいる発言について弁明】 2016年2月8日【国会 衆議院 予算委員会】


高市総務大臣 「電波停止発言」


関連記事
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからw
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/190.html


 

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コメント
 
1. 2016年2月12日 12:51:34 : MeOXXkiG9Y : ZxAO@aP_7EQ[1]
だれだっ! おれの早苗をいじめるやつは。
早苗のあのキツネのお化けのような顔は変態性欲愛好家っぽくておれはファンなんだよ。
あの厚化粧をみろよ。浣腸なんか好きそうで、鬼六みたく縄で縛ってヤリたいものだ。ね、早苗。変態同士、仲良くしようね。
メール待ってるよ。

2. 2016年2月12日 13:17:21 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[456]

 愛は この女とも 一緒に写真を取った 近くに行って 厚化粧も確認した

 すきっ歯だよね〜〜  肩で風をきるのも 面白い  ま〜〜 ゲテ物だね〜〜

 ===

 でもな〜〜 やっぱ 自民党では 玉ちゃんのほうが やっぱいいな〜〜

 まあね!! 愛の家内のほうが 玉ちゃんよりも 美しくて スタイルも良いですがね〜〜

 

[32初期非表示理由]:担当:意味なし

3. 2016年2月12日 13:27:46 : N3ktQtA22o : be3rbIrrKAs[3]
高市さんの言う「テロへの参加を呼びかける」を最初にNHKあたりにやらせそうなのは今の自民党。

なぜならば、ある国に「独裁者」がいるからといって、民主化を口実にその国の人間でさえない"反政府勢力"を支援し、挙句に爆撃もしたり、地上軍も派遣してその国を破壊、難民を生み出すのはテロだから。

戦争法を作ったこの国がそれに参加するのもこのままでは時間の問題だが、その時は高市さんが体を張って阻止してくれるに違いない。
信じてまっせ!


4. 2016年2月12日 13:59:41 : zPS7N1tpSY : hFwdDY9VuVE[1]
真意 「安倍批判はテロとみなす」

5. 2016年2月12日 14:51:47 : Evj9C2bYyY : 0Z@FcjaVTr0[14]
テロとか、

ネット右翼系の、ペテン師評論家レベルの詭弁でしかないですな。
 


6. 2016年2月12日 15:06:31 : eTQR4mEhRg : LDZqU3P5UOI[5]
 
「デモはテロ」
 
 by 自由民主党 公式ホームページ
  
http://www.sankei.com/politics/news/131201/plt1312010012-n1.html
 


7. 2016年2月12日 15:10:35 : sMgXeTg0cs : c5eBXCFf2gE[5]
>テロ参加を呼びかけるような放送

石破とか自民議員が国会前のデモをテロと呼んでいたよね。

放送だけに限った脅しではないのではないですか?

ネットでデモに参加を呼びかけたら封鎖するぞと脅迫しているようにさえ読める。

憲法を破壊のテロリストは自民党議員たちだ。


8. 土手のカボチャ[13] k3mO6ILMg0qDe4Ngg4M 2016年2月12日 16:13:49 : xXsylLo6VA : haZQ4PWdevk[18]
キャンディーズの追っかけもテロ見たいなものでは、ね・石破の兄ちゃん!!

・・・・・訂正です、ゲーノー人の追っかけは、変態人種でした。


9. 2016年2月12日 18:12:10 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[140]
テロへの参加を呼びかける番組なんてどのチャンネルもやってないよね

10. 2016年2月12日 18:14:10 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[492]
テロリズムの語義を知らない無知な愚民が議員になるべきではない。

11. 2016年2月12日 21:15:30 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[3]
>>テロリストへの参加を呼びかけるような放送

一体スポンサーは何処の企業なんだろう?まさか〜の「三菱重工」「富士重工」「三菱造船」「日立製作所」など軍事産業じゃないだろうな!
だって「テロ・紛争・戦争」起これば高い武器が大量に売れる。

世の中「金・金・金」ですよキチガイ安倍も年頭記者会見で言ってたでしょ〜。

北朝鮮の人工衛星核ミサイルも「スポンサー」は日本財団って世の中だからネ〜♪


12. 2016年2月12日 23:02:23 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[11]
>テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には

アリエネー比喩を吐くのは ”頭の悪さ” の証明。


13. 2016年2月12日 23:54:09 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[654]
山井和則氏
「“放送の政治的公平性” 政府が統一見解 (NHK):
"私が要求した統一見解が来た(添付資料)。つまり「1つの番組が政権批判を繰り返したら、そのテレビ局をつぶせる」とのこと。絶句! 」
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/698082292409839616

ファシストが牙を隠さなくなってきたなぁ…
マスゴミ、脅しにひるむなよ。ヤツらは絶対にやらないからな。


14. 2016年2月13日 07:57:29 : FvOeP7Gg3I : VllLObK1pEs[22]
テロ=反自民行動=不敬罪という意味なのでは

15. 2016年2月13日 08:10:59 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[59]

  電波停止の権力を持ってる政権が

  それを「ほのめかす」ことこそ

  権利の乱用、民主主義の破壊だ!


16. 2016年2月13日 11:34:54 : FEzvQSYa1I : tLuOmHIwgzI[6]
伝統文化を重んじる純正保守の立場で言えば、高市のようなヤツが偉そうにふるま

うこと自体が神仏の意に反することだ。

神仏からの天罰が下されることは確実と思え。

このようなヤツに「大臣」などと称号をつけたり「さん付け」で呼んだりすること

自体が間違っている。


17. 2016年2月13日 11:41:18 : xOJ5tyBhOo : sTpVEd_Vh0k[7]
北朝鮮を理想にしている女だなこれは。北朝鮮へ行ってくれ。

18. 2016年2月13日 12:10:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[215]
  15さんのように、政権党が国民生活上において殆どの事項について規制する権限があるとの認識は常識となっているが、たかだか多数議員を抱えた政党の党首と、その党首が勝手に任用した大臣を、国民の誰も、国民生活の全般に亘って規制する権能を持つに相応しい人物であるか否かを選択する権限は無い。従って彼らにそうした権限を国民は与えていないということが言える。
  法治主義国というのは、立法府で法律をつくり、行政府が法原則に忠実な血税歳出事務を行い、法に基づく行政実務や、国民生活上の紛争には司法が裁定をし、最終的にそもそも当該法が憲法理念に合致していたのか否かを判断する最高裁を含めて、仮にも三審制が用意されているのである。
  従って、例えば高市議員が放送法を明確に持ち出して言及するのであれば、当然ながら政府といえども司法の場で、当該メディアの行為が違法であるかどうか、裁定を仰がなければ法治主義国では無いのである。
  日本は法治主義を標榜しつつも、基本法原則との整合性について何ら精査されることなく行政通達が発せられていると言っても過言では無い。
  政権党の指示にしろ事務方独自の通達にしろ、通達文書にはその根拠となる基本法は示されていないし、大臣までの稟議の形跡、つまりサインが無い。
  そしてその通達を以て行政指導を行っているのが実情であるが、基本法の根拠明文が無い通達と、それを基とした行政指導が跋扈し、疑似法律として社会が規制されているのが現実であり、これでは法治主義国とは到底言えないのである。
  今回の高市氏の発言も、放送法を以て行政指導で取り締まることが可能であるとの見解であるが、全く司法の場で争わずに政官の裁量で断罪するという従来の通達主義、行政指導主義の流れを汲んでいるだけであり、大変問題である。
  政官が足並み揃えた民生への匙加減と歳出行為は、それだけでも遺憾であるが、それが対メディアとなると事は猶更重大である。
  放送法をちらつかせた行政指導は、例によって司法の場を通過しない疑似法律主義であるところ、非具体性、抽象性が、被拘束者を際限無く萎縮に誘うのである。
  具体的な指示が無くとも、次第にメディアは規制の対象事項について想像を巡らせ、結果的に、メディア自身も思ってもいないような萎縮した現実となるのである。そうなれば、通常社会は人権侵害的態様へとエスカレートするだろうが、人権侵害の兆候が明らかになってからでは、実は遅いのである。
  そして政官合同の裁量により行政指導にあたった者は、「これこれの規制は特段していない、勝手にメディアが自主規制したものだ」と抗弁する事が可能である。
  つまり、包丁を突き出して金を要求したものの、「脅迫に負けて金を出した方に問題がある」、という居直りにより、強制は無かったことにする。これが居直り強盗の論理である。
  政官の合同でこれまでこのような、法律を持ち出すものの、司法裁定を全く視野に入れない通達や行政指導で多くの民間人、末端行政官を屈服させ、彼ら独自の予算の流れを維持して来たが、もはや限界には来ているのだろう。
  そこで最後の断末魔としてのメディア規制に入っているとも考えられる。
  こうした、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、を処世術とせざるを得ない国家体制というのは、萎縮、自粛のオンパレードとなり、国民全体が常にビクビクして暮らす、生産性の大変落ちる構造となっているのである。
  政権党はそもそも行政指導や通達を疑似法律として独り歩きさせる行政を戒めねばならないところ、その政権党が基本法を楯にして司法の裁定も仰がずに行政指導で罰を与える、と公言しているのだからどうにもならない。
  高市氏をかばう首相も、政権党の意義を勘違いしている以上当然であろう。
  ここは、いわば無法主義を地で行こうとする守旧感覚の首相と高市氏は、現行憲法を毛嫌いしながら現行憲法の下で首相と閣僚になっていることも不自然であり、新憲法制定までは議員職は退き、再度新憲法の下で立候補するべきである。
  日本は法治主義国である以上、行政指導や通達で罰則を与えるような予防拘禁的発想は禁物である。
  とにかく、料亭に集って自分ら流の秩序の維持を確認し合う時間が有るならその時間を公法を読み込む時間に充て、良くも悪くも現行憲法の下での政治を、自信と誇りを持って行える者だけが、首相、閣僚を務めるべきなのである。
  

19. 2016年2月13日 13:12:53 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[23]
これが安倍政権の正体。
本人十分承知の上で政権に批判的メディアに圧力をかけている。
御用メディアがいかに極論しようが一方的であろうがそんな事今まで問題にしたことすらない。
その一方で自分たちが言うには差し障りある事を民間団体やら御用メディアに言わしめ攻撃を加える。
やることがトコトン卑劣。

20. 2016年2月13日 14:23:15 : TYooRFJqo2 : 9FVMJGD7iCo[1]
放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.com/

わたしたちの「知る権利」は偏向報道によって侵害されています
報道に政治的公平さを求めましょう

安保法制報道における両論の放送時間比較
安保法制両論放送時間比較

一般社団法人 日本平和学研究所調べ
※2015 年 9 月 14 日 〜 9 月 18 日での各番組放送時間の統計
※調査方法:発言者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により複数回調査し平均を出しました。

なぜ、これほど偏った報道が許されているのでしょうか?

ご覧いただいているグラフのように、既存の放送事業者の報道内容には大きな偏りが見られます。

テレビなどの放送事業者には新聞や雑誌メディアの報道とは明確に異なるルールが存在します。

それは、電波という公共財を許認可により割り当てられて放送・報道を行っているという点です。

よって、放送事業者は、自らの利益や思想・信条の表現のために、事実を曲げた報道や政治的な公平性を欠く報道、あるいは意見の分かれる問題について一方的な意見ばかり伝える報道を行ってはなりません。

そのような不公正な報道が行われると、国民が各自の意見を形成する際や参政権を行使する際に、判断材料となる情報を正確に知ることができなくなるからです。

いかなる政治主張も公平に報道されなければなりません。

このような報道姿勢を正し、私たち国民の「知る権利」を守るために、放送事業者には放送法第4条の遵守を求めます。ご賛同いただける方は、ぜひ会員にご登録いただきご支援のほどよろしくお願い致します。

意見広告 2016年2月13日 読売新聞

視聴者の目は、ごまかせない。

ストップ!”テレビの全体主義”

放送法第四条が守られ、知る権利が保証されなければ表現の自由や、民主主義は成り立ちません。

放送法第四条をご存知ですか?

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

驚き!特定秘密保護法案 両論放送時間比較
(2013年12月2日〜12月6日での各番組放送時間の統計)一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法:発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体:賛成26%(1968秒)、反対74%(5637秒)
ニュースウオッチ9(NHK):賛成46%(660秒)、反対54%(779秒)
NEWS ZERO(日本テレビ):賛成33%(303秒)、反対67%(608秒)
報道ステーション(テレビ朝日):賛成17%(458秒)、反対83%(2221秒)
NEWS23(TBS):賛成15%(256秒)、反対85%(1474秒)
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京):賛成42%(33秒)、反対58%(45秒)
NEWS JAPAN(フジテレビ):賛成34%(258秒)、反対66%(510秒)

更に驚き!安保法制 両論放送時間比較
(2015年9月14日〜9月18日での各番組放送時間の統計)一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法:発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体:賛成11%(1426秒)、反対89%(11452秒)
ニュースウオッチ9(NHK):賛成32%(463秒)、反対68%(980秒)
NEWS ZERO(日本テレビ):賛成10%(138秒)、反対90%(1259秒)
報道ステーション(テレビ朝日):賛成5%(265秒)、反対95%(4651秒)
NEWS23(TBS):賛成7%(325秒)、反対93%(4109秒)
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京):賛成54%(140秒)、反対46%(121秒)
NEWS JAPAN(フジテレビ):賛成22%(95秒)、反対78%(332秒)

誰が国民の「知る権利」を守るの?

TVの電波は独占状態! 電波を独占している少数の業者が、国民に対して「自分たちの意に沿った」報道をすることが可能なのが現状です(上記の通り)
総務省⇒憲法が保障する言論の自由との関係から行政による言論機関への指導を控えざるを得ない
政治家⇒テレビ報道に物申せば「言論弾圧」とバッシングされるため選挙民の声を届ける事さえ困難
BPO⇒申し立てを受け付けるのは原則として個人の人権が侵害された場合放送法四条よりも放送倫理に重点を置いている

そこで!
「放送法遵守を求める視聴者の会」は、圧倒的な力を持つテレビ局に対して、視聴者の立場から声を上げ、問題点を具体的に明らかにすることを通じて、放送法の順守を促す活動を開始しました。

ありがとうございます!平成27年11月にも2紙意見広告を出稿し既に多くの御賛同を頂いております!

多くの視聴者の声が届いています!
▼テレビのコメンテーターや司会者は平和安保法案の時「国民の理解が得られていない」と言いながら、正しい情報を伝えようともしないで「反対」だとか「わからない」とコメントしている人もいました。お金をもらって司会やコメントしているのに、国民の理解が進まないのは自分たちにも責任があるのだ、と感じないのか、不思議な方たちだと思いました。わからないのなら無責任な発言をしないでほしいと腹が立ちました。呼びかけ人の皆様には大賛成です。よろしくお願いいたします。少しですが寄付したいと思います。年金生活者ですのですみません。乱筆お許し下さい。(浜松市・女性)
▼かねてからテレビの放送には疑問がいっぱいでした。最近は体をこわすので見ないようにしていました。意見広告を見て力が湧いてきました。うれしかったです。(大阪府・女性)
▼第四の権力と言われるメディア、特に国民の多くが視聴するTVは7極独占状態が続いています。これを競争入札にする等の改革が必要であると考えますがいかがでしょう。次に日本政府は消費者庁を運営していますが、権力側の消費者庁では基本姿勢が消費者の立場に立つことは無理があります。国家を含めて権力の側に立たない消費者団体を設立する必要があると考えます。当会の将来像として多くの一般国民からなる消費者の会を設立し、TVメディア等の権力に意見を言うことにどう考えていますでしょうか。(男性・66歳)
▼本当に腹立たしい思いでいっぱいでした。ニュースの報道番組が、安保法案反対の一色で毎夜放送されている。こんなことが許されていたらメディアの権力で国民は洗脳されてしまいます。安保法案反対のデモがあれだけ広がったのも、こうした悪意にみちた偏向報道の影響です。こんなメディアのテレビを使った報道を許していたら、日本という国は保守的な思想が弾圧され、それこそ恐ろしい国になってしまいす。今日の新聞、意見広告を見て、胸がスカッとしました。私は57歳、主婦パート勤務でパソコンとか苦手で使いこなせません。健全な日本国の精神を広げるために頑張ってください。応援しています。(埼玉県・M.T.様 女性57歳)
▼全面的に賛成いたします。署名添付しました。私はNHKも「日本不公平協会(NHK)と思っています。一方的な「意見の情緒的内容」等々。ただし、科学的な番組には優れたものが多くあります。(奈良県・J.U.様 男性)

【呼びかけ人】
すぎやまこういち(代表呼びかけ人・作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、鍵山秀三郎(イエローハット創業者)、渡辺利夫(拓殖大学学事顧問)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太郎(文藝評論家)
●賛同者一覧(五十音順、敬称略)
青山繁晴、青山武憲、浅野一郎、浅野善治、荒木田修、安藤豊、安保克也、石川真理子、伊藤哲夫、井上雅夫、潮匡人、梅澤昇平、梅原克彦、エドワーズ博美、尾崎幸廣、呉善花、大高未貴、小田村四郎、小山和伸、加瀬英昭、勝岡寛次、勝間和代、加藤栄一、河田勝夫、岸博幸、小林道憲、小堀桂一郎、坂本治久、佐々淳行、四方輝夫、高池克彦、高木桂蔵、田中善信、俵孝太郎、土田龍太郎、中村尚吾、西岡力、西修、西原正、西元徹也、芳賀綏、畠山省四郎、馬場正裕、濱口和久、浜田正夫、浜谷英博、原洋司、東中野修道、廣池幹堂、福田逸、増田次郎、松井嘉和、松浦光修、松尾新吾、松原久、丸山敏秋、溝口敦、宮脇淳子、茂木弘道、森敬恵、山村明義、吉田好克


21. あず子[105] gqCCuI5x 2016年2月13日 16:02:30 : REARTwSVPQ : UkMKQEHzOnw[1]

憲法に違反した主張を公平に放送しろって、

社会通念上、おかしいでしょ。



22. 2016年2月13日 16:46:21 : AM4bjKdl3c : 4jUjQXOskWc[24]
21さんの言われる通り!
憲法違反でなかったら公平にしてもらえるんだが
「放送法遵守を求める視聴者の会」とかの人間たちは
憲法違反が通用すると思っているところが
表に出るべき集団ではないってこと



23. 2016年2月13日 17:35:18 : urwKQafeBk : g5RXmJOdphs[1]
>>21>>22

憲法違反かどうかは君らのような低能君が決めるんじゃなくで、裁判所が判断することなの?

分かる?


24. 2016年2月13日 18:10:26 : urwKQafeBk : g5RXmJOdphs[2]
>>23

低能⇒低脳


25. 2016年2月13日 18:23:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[218]
   21さんのコメントの通り、メディアの公平、公正というのは一体何をして公平、公正と判断するのか、という議論と同時に、それでは誰が、公平、公正であるか否かを判断出来るのか、が最も重要なポイントである。
   大方の意見としては、他の先進国同様に国民主権主義を採用している以上、あらゆる政策に関しては主権者国民の総意に基づくべきであることは、論を待たない。
   つまり、国民総体が特定のメディアに関して公平、公正さを欠く、という疑念が生じたならば、是正のための問題提議をするのは当然の権利であり、義務でもあろう。
   従って、特定のメディアの報道が保守的過ぎると考えれば革新が問題提議し、革新的過ぎると考えれば保守派が問題提議すべきである。
   租税主義で徴税し、それを議会で立法化して使途の優先順位を決定する限りは、確かに保守的過ぎて企業利益を優先し、労働者民衆を軽視するような報道ばかりであれば革新にとっては公正を欠くということになり、逆に労働者民衆の福祉政策優先であれば、資本主義である限りは企業努力を評価せずに労働側のみの片を持つような報道には保守系が異論を持つだろう。
   このような場合には、放送法という法律条文を持ち出す以上は、議会でまず討論がなされて放送法条文そのものの改廃が議論されても良いだろうが、その前に法廷闘争にて司法の裁定を受けるのが正しい道であり、それが法の支配である。
   従って、政権党の首相や閣僚、もしくは行政トップの官僚機構が、一方的に公平、公正を判断し、通達や行政指導を使って処罰する、もしくは出来る、と言う発想は、明らかに私刑主義であって法治主義では無い。
   それこそ、時の政権は保守が担おうと革新が担おうと、中立な立場で国会運営を志さなければならないのである。
   現政権は明らかにその点で失格である。
   まず、法の支配を米国議会にて首相は演説しながら、裏では料亭や高級レストランにメディアのトップを招き、酒食を共にしながら懐柔している、と納税者主権者の目には映っており、そのように見える政権党の対応は議会制度の軽視、蔑視を招くものであり、政権党が取るべき対応では無いのである。
   守旧の慣習である袖の下や、金銭、飲み食いにての問題解決を時の政権党が率先してやるように見えるのでは、先進国の名が廃るというものである。
   何よりも、中立であるべき首相、閣僚が、一方のメディアの傾向のみを重視し、司法による判断もされない中で、想像力を働かせた結果の萎縮、自粛を報道機関にもたらすようなことは、近代においては犯罪的であることを知るべきである。
   公平、公正であるべきは、何よりも政権党で無ければならないのである。

26. 2016年2月13日 20:24:41 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[10]

>>憲法違反かどうかは君らのような低能君が決めるんじゃなくで、裁判所が判断することなの

さてその「高能君の裁判官」を事前に人事異動で都合の良い人に入れ替えたり、重大な憲法に関連する最高裁判決前に「米国大使館」の呼び出しを受け「ノコノコ」と駆けつけ判決趣旨事前説明し判決内容摺り合せる。

裁判官・検察・法務省幹部研修の施設が米国CIA・CRF内にある事実を踏まえると日本国の「三権分立」は米国の意図に拠って制御される。

23さんヨ
アンタ全て知ってるんでしょ〜♪「憎いネ〜コノコノ」「ウ〜ンい・じ・わ・る」


27. 名阪神高速浪速[70] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年2月14日 00:19:29 : Onj8HAR3hY : 1PWjvf_@J5A[3]
>>23のNaiveくん。
日本の裁判所は、行政や大企業が被告人だと「99%イカサマ判決を出す」って事を知らんのかね。所謂「砂川判決」で、当時の田中耕太郎最高裁長官が、事実上米軍に「買収」された事件で。
来た‼挑戦のmissileで最高裁を破壊して貰うしかない。

>>18
違法な行為をする性痔禍を「放置してる国家」。


28. 2016年2月14日 13:45:45 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[196]
●高市早苗=日本会議
     ↓
「日本会議国会議員懇談会」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

第2次安倍改造内閣では、会員の中から15人が入閣した。第3次安倍改造内閣でも会員が12人入閣している。



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