最悪の事態になりつつある！　誰が責任を取るのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12128262609.html
2016-02-13 13:56:27NEW !　simatyan2のブログ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
・
すさまじい勢いで円高が進んでいる。
１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝
１１０円台まで急伸。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ
（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り 発言をしたことや、
原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
　日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の
１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に
“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
　これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいる
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人） の含み損は膨らむ
一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見え
ません。
１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。
彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。
これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、
アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。
この３年間、日米の金利差以上に円が売られて
異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。
１００円の大台突破も考えられる。
リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安
による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けから
つるべ落としで、２割も下落した。
国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォ
リオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ 。
約７・９兆円のロスを出した昨年７〜９月期のダメージじゃ済まされ
ない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から
９・４兆円の損失を出している可能性があります。
１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げ
れば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・
４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、
東証から約１３０兆円が消えている。
大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、
家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。

脅しのような記事ですが、実は脅しでもなんでもなく、逆にまだ遠慮
してるとも言えるようです。

リーマンショックでさえ９兆３０００億円なのに、１５兆円が
吹っ飛んだのです。

１５兆は、７-９月を基準にした数字で、１０-１２月も買い続けて
いたわけで、１月末のリバランス買いも相当なものだったんですね。

これらが全て含み損なのだから、１５兆どころの騒ぎでは無いかも
知れないのです。

年金基金は「２０１５年7−9月期」に「日経平均１万７４６０円」
まで下げて８兆円の損失でした。

現在は「日経平均１万５５００円を割ったわけですから、８兆円
どころの損失ではすみません。

GPIFは超高値から株式の保有比率増やしたのですから世界株下落の
せいにはできなにのです。

ネトサポやネトウヨがたまに、

「含み損なのだから、株価が上がれば戻るし下がればもっと含み損
になるだけ。
年金を批判する人たちはさかんに「溶けた」とか「消失」とか
「吹っ飛んだ」 のような表現を使うけど、含み損がどうなるかは
将来の株価しだいなのだから、二度と戻らないような印象を与える
これらの言葉を意図的に使うのはかなり悪質な印象操作」

ということを言いますが、これは

「株式は長期間保有していれば必ず儲かる」

ということを元にしているわけですが、これは国家や企業が成長して　
その利潤を株式に分配できていたころの過去の話です。

今の日本はゼロ成長状態なので利潤そのものが発生しておらず分配
などできるはずもないのです。

つまり安倍政権では成長していないので本来　株価は上昇しない
状況なんですね。

確かに上がる時もありますが、これは金融緩和により掠め取った
国民の財産と年金を 市場に流し込み株価を上昇させることなのです。

つまり安倍政権下では株価が上昇するほどに国民は財産を奪い取ら
れ貧窮するわけで、ここにペテンの種が隠されているんですね。

今の日本に貧困が蔓延し格差が拡大しているのは当然の帰結なのです。、

わずか３週間前、民主の山井議員が、

「株価下落により、年金運用で4兆円の運用損がある 」

と追求したとき、安倍首相は、

「安倍政権下では33兆円の累積収益となっている 」　

と答えましたが、この累積収益はすでに消えているのです。

少子化？不況？減収？失業？自殺？

努力不足と自己責任ですよ。

これが一貫した政府のスタンスなんですね。

○全責任は安倍晋三にあるが、
○責任をとるのは国民である。

コメント
1. 2016年2月13日 17:11:45 : 8DsnWxR8Pg : Zb9asGa5dF0[4] ▲△▽▼ >国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％で すごいアグレッシブな運用だなあ。 円安の時にやる比率じゃない。
2. じょんまん[241] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月13日 17:17:26 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[43] ▲△▽▼ 「全責任は安倍晋三にある」・・・その通りだよ(怒)
3. 2016年2月13日 17:23:32 : DkB70EKShM : ChB_w04Omv4[1] ▲△▽▼ おまえらどうかしているよ。マスゴミは銀行の意向を受けて日銀をパッシングしている。おまえら金融資本家の肩をもつのか？ そもそもおまえらマイナス金利ってどういうことかもわかっていない。 銀行にはカネがじゃぶじゃぶ余っている。そりゃそうだ。庶民がこれだけ搾り取られて消費など出来ないから、カネは銀行に集中する。 銀行はそのカネを日銀に預けてこれまで金利を得てきた。つまりはわたしたちの税金をなにもしないで掠め取ってきたのだ。 日銀は銀行が日銀に預けているカネすべてをマイナス金利にするわけじゃない。一部にマイナス金利を導入するだけだ。 一部とは日銀への余剰預金だ。それにのみマイナス金利を適用しているだけ。まして一般庶民の預金とかまったくなんの関係もない。 銀行はわたしたちの税金を掠め取れなくなるからマスゴミを通じて日銀をパッシングしているだけ。 それにまんまと乗せられている阿呆がおまえらだ。もうすこし仕組みを勉強しろ。
4. 2016年2月13日 17:33:38 : ZL7o43eS1o : dOhFRJJYtdE[108] ▲△▽▼ >>3 これはこれは高橋洋一さん、こんなところでなにしたはるんですかｗ
5. 2016年2月13日 18:35:35 : icGUeHlP6s : 2BpzccHwM88[1] ▲△▽▼ >>03 >>そもそもおまえらマイナス金利ってどういうことかもわかっていない。 多くの専門家が予想していた、円高＝株安の件もきちんと解説したほうがいいんじゃねぇの？ >>それにまんまと乗せられている阿呆がおまえらだ。もうすこし仕組みを勉強しろ。 そっくり、君に返すよ。
6. 2016年2月13日 19:05:00 : X0l8leUSt2 : c4eP7gHLzC0[8] ▲△▽▼ マイナス金利の一番の目的は、ドル高維持。 ドル帝国と、それに依存したこれまでの世界貿易体制が破たんすることは歴史の大きな流れ。 その歴史の流れに逆らって蟷螂の斧を振り回した結果がでいるだけ。 高橋洋一だか誰だか知らないが、あなたが何を言っても歴史は逆流しませんよ。 日本国民がすべきは年金の損失を、あなたみたいな人から取り返すことです。
7. スポンのポン[1898] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月13日 19:23:03 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[97] ▲△▽▼ 　 　 　 　 　 ■政治は結果責任とのたもうていた御仁はどこのどいつだ。
8. 佐助[3356] jbKPlQ 2016年2月13日 19:46:25 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[73] ▲△▽▼ 日本の政府と財務官僚と日銀の失政は周期的に繰り返す，3回目も大恥の失政をする 馬鹿な政府官僚だから，日本沈没が近づいていても，まさかと気づかない。 日本の財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。第一次世界恐慌では、英国から金証券を借り最後のポンド金本位制を維持。だが、ドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。 日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えていますし，天皇家のキン保有もあるので，そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 もしプラウト主義経済又は産業革命を前倒しすると世界各地で黄金の世紀が開花する可能性がある，しかもProut+共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本が産業革命とプラウト主義経済をやると世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。共存共栄(農業)は能登の珠洲市が実績上げており，能登全域で計画が進んでいる。これから注目されるかも知れない。
9. 2016年2月13日 20:25:55 : JD1AOkLyl2 : 0LlzOn2mJE4[18] ▲△▽▼ 今の銀行は手数料で儲けております。１００万円の預金で１年に受け取る利息より１回の振り込み手数料のほうが高くなっております。はい。 コンピューターが勝手に計算するだけ（実際に金は動きません、数字だけの操作です）なので原価は数円です。
10. 2016年2月13日 21:32:51 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[67] ▲△▽▼ 月２０万円の金を振り込むのに500円近い手数料を銀行が取るようになりました。 それで、振り込まずに現金引き出しをして、その現金を持って行って手渡しすることにしました。 　500円の手数料を銀行に支払うことは、金融の現在の状況を考えると、私には できません。 　他人の金を集めておいて融資はやらない「手数料」だけはどんどん値上げして取る、というヤクザ稼業にこれ以上勝手にやられてたまるかという気持ちです。 　今まで経営上、（金の動きは現金を持ってウロウロできないから）銀行を利用することになっていたわけですが、それも、こっちが金を預けて信用していたからであって、あんだけ預けてるのに出したり入れたりするのにいちいち500円も金取るのかよという思いがする。 　銀行は自分で稼いだ金でもないのによくそこまでズ―ズ―しく出しゃばれるという気持ちです。社会には自分たちが必要なのでと思い込んでおられるのでしょう。 　もう、預けません。現金で取引先に金はらいます。 「手数料」という名の高額なミカジメ料をこれ以上銀行に（ヤクザと一緒の銀行 に）やる気はない。 　黒田日銀の動きと私が利用している銀行の状況を見ていると、あらゆる銀行金融関係者について心の底から不信と侮蔑の気持ちを感じる。 他人の持ち物を動かして、自分では何一つ生産しない、無能。 　実態生活無能者。 　お札の紙の世界（の印刷の印字の世界）で踊るものたち。

11. 2016年2月14日 11:09:55 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[109] ▲△▽▼ 「米国債」に関して、国会審議に取り上げられることがないが、一体ぜんたい、どうなっているのか？
12. 2016年2月14日 11:25:02 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[281] ▲△▽▼ 口だけでなくこれはきっちり安倍総理に責任を取ってもらいましょう。年金資金だけでなく税金を膨大にばら撒いて、米国債にもつぎ込んでいるのです。当然責任を追及し取らせるべきです。こんな無責任な事してただで済まされる国が他にありますか、他国なら財産没収して国から追放される。
13. 2016年2月14日 11:50:49 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[43] ▲△▽▼ 公務員の年金　で　やれ。 まずは　わが身を　切って　やれ
14. 2016年2月14日 14:03:46 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[252] ▲△▽▼ 誰も責任を取らず、一万円札を増刷しばら撒くと見ています。予想外れることをイノリマスが、奸寧で狡智に長けた連中がやることは同じで「歴史は繰り返す」です。
15. 2016年2月14日 17:47:38 : OwwF3WOycc : xAWyFBMsSJ8[1] ▲△▽▼ 全責任は有権者にある。自業自得。
16. 2016年2月14日 18:58:33 : eEc1miIQAU : B8BClM12xPg[21] ▲△▽▼ >>15さん　＞全責任は有権者にある。自業自得。 有権者の「自業自得」は、その通りでしょう。 ただ「全責任は有権者にある」については、 例えば「有権者の責任も大きいが、野党政治家にも責任がある」という所じゃないでしょうか？
17. 2016年2月14日 21:10:47 : x5VGk54Kaw : awhsahAPubQ[1] ▲△▽▼ 全責任は大失政をやらかした政府にある。そしてそのＴＯＰである安部首相にある。　私が最高責任者です。私が決定します。私に責任はあります。と言ってきたんだから責任をとってもらおうよ。
18. 2016年2月14日 23:49:03 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[124] ▲△▽▼ こりゃもう、穴で暮らして、生の物ひろい食いになるかも。
19. 2016年2月15日 01:12:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[223] ▲△▽▼ 　　１５の、全責任は有権者に有る、はその通りだが、例えば国賠訴訟や行政訴訟は、行政実務における事務方の執行上の作為、不作為に関して納税者国民が訴訟を起こし、事務方によって不適正に使用されたと思われる血税の返還を迫るものである。不適切な事務処理の結果血税を無駄に使用された、という意味である。 　　だが、幾ら有権者に責任が有るといえど、実際に事務処理をする公務員の仕事の中身まで国民自身が逐一管理することは不可能である。 　　そのために議会は政権党を置く。最大多数議員を抱えた党が政権党として各省に大臣を置き、行政実務の瑕疵、誤謬、作為、不作為に関して基本法や最高法規である憲法理念に合致した事務処理を行っているか、納税者利益の為に行政事務を行っているかを、チェックすることになっている。天下り幹部公務員による談合や、官官接待などによる血税の流用に目を光らせるのが政権党の役割である。 　　つまり、我々納税者国民は、国民に代わって国税を預かった行政事務官がどのような予算支出をしているかのチェックを、政権党の閣僚に託しているのである。 　　例えば年金資金を株式に投入し、９兆円もの赤を出す前に、本来は政権党が、所轄大臣を中心にこれを実務している行政官、つまり財務省や年金局に対して厳しく精査し、経過を国会にて報告しなければならないのである。 　　場合によっては管理不行き届きで所轄大臣を更迭するのも総理の役割である。 　　日本は他の先進国同様に、直接民主制ならぬ間接民主制を採用しており、これは人口が一億人もいれば致し方ないが、三権分立方式を採用した租税主義、法治主義である以上、立法府が納税者主権者を代表する代議士が居る場であり、そこで可決された基本法に忠実な予算支出を含めた事務処理を行政府が行う事になっている。だが、間接民主制は多数決主義であるところ、少数の意見が正しいと思われる場合もあり、その場合には少数納税者の訴えで、司法府にて憲法理念との基本法の整合性も含めて、裁判所の判断を仰ぐというシステムである。 　　従って、直接民主制では無い限り、予算支出事務に関しては納税者個人では関与不能であるゆえに、政権党が国民に代わって管理監督任務を担うのである。 　　よって、責任は、行政事務の作為、不作為による瑕疵、誤謬を、国賠訴訟に至る前に事前にチェックする権能が国民によって与えられている政権党に有る。 　　従って、株投機に失敗した年金局の瑕疵については、所轄大臣、そして所轄大臣を任命し総理する総理大臣に全責任が有る。
20. 2016年2月15日 13:59:07 : nlvnyzGTAJ : XLFsGhHcIP8[11] ▲△▽▼ １９さんのコメントは理論的には正解ですね、 しかし１９さんと同等の知的レベルにある建設事業者が以下のような解釈をして 自民党政権を支持する可能性もあります。 国民年金資産総体としての平均値は確かに含み損を抱えているかもしれないが、我々建設関係にとって自民党の公共事業推進政策のお蔭で仕事が回ってくる。 平均よりも自分たちが生き残るのが先決だ。 この論理は自民党のかっての地盤でした。 そして今も同じです。 しかし既に産業別就業者数（２０１５年）によれば 建設業　５００万人＝７．８％ 製造業　１０００万人（推計だが輸出業に３００〜４００万人）＝５％ にしか過ぎない。 したがって直接自分の仕事が自民党から来ていないように見えても多くの有権者は オリンピックなどの公共事業に賛成してはいけない。

21. 2016年2月15日 16:46:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[225] ▲△▽▼ 　　２０さんのご指摘の通りであるが、日本は国民から徴税し、それをあらゆる福祉目的に使用する租税主義を採用し、それは専ら国民議会にて血税の使途の優先順位を立法というルール化して決めるものであり、当然ながら、優先順位には、株投機による年金資金の嵩上げとか、公共事業の推進による国土開発だとか、学費無償の教育優先だとか、最終的にはどこにどれだけ血税を注ぎ込むかは、最終的な多数決主義で決定されるのは致し方無い。 　　ただし、例えば年金資金を株投機に使用するか、建設事業者を潤わせるための土建優先にするかを決めるためには、言論の府たる国会が正当に機能していなければならないが、日本の場合には党議拘束を掛けた多数決主義ゆえに、国会論戦を幾らやっても結局は与党の数を超えて否決することは出来ない構造になっているのである。 　　また、基本法の原則と、例えば年金資金の株式投入に整合性があるかどうか、災害復興よりオリンピック土建が優先するのかは、充分議会で精査される必要があるが、これとても、肝心の政権党が是認するだけで、精査する気が無いのである。 　　従って、与党が可決を決めた法案は論戦を経なくとも可決する。国会論戦はいわゆる「国民代表議会制度らしきもの」を内外に表明するための茶番に過ぎないのである。可決された後は血税を煮て食おうと焼いて食おうと、事務方の胸先三寸なのである。 　　他先進国では、政党はあれど最後の法案採決に党議拘束などあり得ないから、最後の最後まで法案の行方は分からない。論戦の過程で信念の変る議員も出て当然、ということである。大統領の権威が強い米国といえども、大統領が法案可決を望む場合には執務室に各党議員を呼んで個別に、賛成票を入れるよう説得しなければならないのである。 　　日本の場合は全く違い、国会論戦はあれど、最初から結論は決まっている。すなわち、例えば建設業界の利益優先と与党が決めていれば、どれほど反対論が出ても適当に質疑応答をやり過ごせば、党議拘束によって必ず可決を見るのである。そのために、当然ながら業界はせっせと献金し、政府提案を国会に出すよう要請するのである。 　　これでは間違い無く、政策の結果責任は国民には無く与党にある、としか言えない。 　　現与党は保守であるところ、当然ながら民衆への手厚い福祉政策よりも産業界の利益優先の小さな政府を志向する。これは全く問題になる事では無いと思う。 　　しかしながら、安倍政権は、産業界の利益優先政策を志向しながら民衆や労働者への福祉も手厚く出来るとしているが、これが完全にムリ筋なのである。小さな政府と大きな政府を一つの党で両立させられる訳が無い。 　　自民党の料亭政治には、主に財官のトップ、近時はメディアのトップが招かれるのであり、シールズの若者などは逆に、テロだ、騒音だ、と唾棄するような政権が、到底業界の利益を優先した法案可決した後で、次に民衆に手厚く再配分する、などという事は、産業界の反発も有り不可能なのである。現に安倍首相が「労働者の賃金を上げてやってくれないか」、などと頼んでいるが、「社会主義国ではあるまいし」と、財界から拒絶されているのである。 　　要は、政権交代を日本のエスタブリッシュメントが是認できるくらいの度量無しには日本の再生は無い。 　　また、政権党として、少なくとも憲法理念や基本法の原則に合致した歳出事務が行われているかを、国民に代わって監督する義務を首相と閣僚が認識していなければ、補助金と献金（補助金が使用される）という血税が、トップ集団の中で迂回するばかりで、どうにもならないのである。 　　よって、今起こっている全ての不具合は、護送船団で構成されているいわゆるマフィアシステムが招いているものであり、国民はそれに対して手も足も出ない構造になっている、という事なのである。

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