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2016年02月14日
いまや、針の筵に座っているのは、日銀黒田ら5人組。それだけかなと思っていたら、居ました、安倍官邸の報道官、長谷川幸洋くんである。とうとう、泣き叫ぶようなコラムを書きだした。彼の、3年間に及ぶアベノミクス賛歌コラムや発言のすべてが、ブタ箱に入る時が来たのだから、彼の性格として、強弁に次ぐ強弁と詭弁で、安倍シンパらしく、同罪に服そうとしているようだ。安倍首相の墳墓に、殉死者の一人として、潔い最後の〆を大見得で完結して貰らいたいものである。
以下に、そのコラムは掲載しておくが、「中国が〜〜〜」の一点張りで、論理もヘッタくれもない。中国経済の減速は、習近平が就任した時点で、経済成長一本槍から、異なる内政や外交に力を入れると宣言していたのだから、今さら「中国が〜〜〜！」等と泣きを入れるものではない。流石に下級武士、言い訳三昧、そんな印象だ。だいたいが、中国経済の減速を、経済政策の失敗に結びつける奴らの心根が腐っている。何故なら、中国と云う国家ありきで、自国の経済政策を画策したわけだ。つまり、人の褌で相撲を取ろうとしたわけで、端から他力本願だったと自白しているようなものだ。
言えば言うほど、恥を晒すだけなのだ。断筆、コメンテータ出演辞退が男の矜持だが、長谷川君には、そんなものあるわけない。取りあえず、忠告しておいてやる。“スタンス優先報道”だと、朝日や毎日、場合によると日経にまで、ネトウヨ的言説で噛みついている。“スタンス優先報道”どころか、高市ゲシュタポ姉ちゃんに気づかれないように、不偏不党、事実関係に沿って報道したに過ぎない。筆者から言わせてもらえば、長谷川幸洋こそが、“スタンス優先報道”の所謂、優先に準拠したコラムを書いている。盗人猛々しいとは、こういうヤツのことを言う言葉。
次に、恫喝文がタマ込めされている。≪ 野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。≫。政権批判、つまり、権力者を監視し、批評に晒すのがするのが、社会の木鐸として最も需要な点であり、権力に迎合する、長谷川体質のマスコミこそ、退場させるべき対象なのである。権力に懐疑的スタンスをメディアが取って悪い理由は、何だと云うのだ。不偏不党かな？そんな観念は、極めて主観の範疇であり、官僚の裁量行政に塩を送るような、極めて悪質な言説だ。自由主義論者が泣くぞ！何が、政権にニュートラルであるべきとか白々しいご意見である。気に入らんコメンテータ潰しに躍起になった、お前らの差配は何だ言う積りかね？
この人の理屈を聞いていると、グローバル経済と云う世界に棲んでいる事を飛ばして話を進めている。≪そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀 のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが 強かったのだ。≫馬鹿野郎、想定外が連続する２１世紀なのだから、これでもかという程のケース・スタディーが必須なわけで、発信したら最後、逆櫓を放棄するような博打が、妥当性があると云う方が、ヤクザっぽい。我が国の中央銀行は、鉄砲玉では困るんだよ！
日経にしても、長谷川にしても、「中国が〜〜〜」、「ＥＵが〜〜〜」、「ドイツ銀行が〜〜」、「ＦＲＢが〜〜」、「原油下落が〜〜」等と、輸出製造業に固執した政策を採った誤謬に、極めて正しいジャッジが下されただけで、何ら問題はない。輸出製造業で、生きながらえようなんてのが、土台間違いなわけで、それこそ、価値観の履き違えから起きた問題だ。中国の外貨が激減している？それで、激減して幾らの残かな？４４０兆円は残っているだろう？日本の外貨準備金はいか程かいな？たったの１６０兆円だったよね。スケールが違うんじゃないのか？アメリカの外貨準備は原則無尽蔵だからね。素人が判り難い外貨準備なんか持ちだし、煙に巻こうと云う霞が関文学かぶれに過ぎないね。オマエに言われなくても、どこのバカでも、中国経済が停滞気味はしっているよ（笑）。
長谷川のコラムのオチが哀しい、≪いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。≫と投げ台詞で終わっている。筆者から言わせてもらえば、安倍シンパ男の言説に惑わされる馬鹿は、滅多にいないだろうが、官邸隠密男のアベノミクス賛歌に惑わされて、あなたの頭と心が腐らないように祈りたい（笑）。このように締めくくるべきコラムである。財務省は、一昨日から、為替介入に出たらしく、不自然に２円何十銭か円は下げたが、為替介入で、躱せる現象ではない。まあ、月曜くらいは持つかもしれんね。余談だが、左翼マスコミってどこのこと？赤旗かな？（笑）。
≪ 円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！〜中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している
■慰安婦報道で懲りたはずでは？
円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限 界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。
たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き 詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利 政策が…招いた異常事態」と酷評している。
こうした報道に触発されたように、民主党の細野豪志政調会長は10日の衆院予算委員会で「マイナス金利によって円高・株安になった」と批判した。 こうした主張は正しいか。そもそも株安が進んだのは日本だけではない。米国も欧州も中国も株価は下がっている。日本経済新聞によれば「世界で株価の時価総額は過去最大だった2015年5月末に比べて1600兆円も減少した」（11日付朝刊）という。
この点だけを見ても「株安はアベノミクスが失敗したからだ」という議論が破綻しているのは明白である。上に挙げた各紙は「アベノミクスの失敗で欧米や中国の株価も下がった」とでも言うつもりなのだろうか。まったくありえない。
左派系マスコミは、とにかく理由を見つけては政権批判をしたがる。日銀が新しい政策を始めれば「それはダメ」と批判し、株安が進めば「ほら、みたこ とか」と嵩にかかって「アベノミクスは破綻した」と唱える。こういう報道を見ていると、朝日の慰安婦報道問題で散々批判された「スタンス優先報道」の病気 がいまや経済記事にも伝染したか、と呆れてしまう。
野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。
だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命である。真実を伝えようとする結果、政権批判に至るのはまったく健全だ が、政権批判の結論が先にあって、肝心の真実究明や客観的分析が後回しになると慰安婦問題のようになる。ここを勘違いしている輩がマスコミ業界を含めて、 あまりに多すぎる。
左派系マスコミがダメな根本的理由はここだ。本来、政権に対してニュートラルであるはずの経済記者までが事象を客観的にしっかり分析せず、政権批判を優先しているようでは、ますます「読むところがない」と言わざるをえない。
■理解していたのはたったの2紙だけ
円高・株安はなぜ進んだのか。一言で言えば、世界経済が先行き不透明で「安全資産」とみなされた円に投資マネーが集中したからだ。中国のバブル崩壊やそれを一因とした原油安、欧州の金融不安、米国の利上げなどが重なって世界経済の不透明感が強まった。
そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀 のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが 強かったのだ。
このあたりをきちんと理解して書いていたのは読売新聞（11日付）やフィナンシャル・タイムズ（10日付）の社説くらいである。 総じて左派系マスコミは日本の財政赤字の大きさを強調して、国債暴落危機を煽る点でも共通している。だが、そもそもそんなに危ない日本国債や日本円に世界の投資マネーが集中した事実をどう理解しているのだろうか。
その分析をすっ飛ばして円高と金利安、株安をアベノミクスの失敗と批判するのは、目に見えた事実を単純に政権批判に結び付けただけで、分析でもなんでもない。床屋政談レベルと同じである。
日本国債が安全資産とみなされているのは、日本に増税余力が残っているからだ。たとえば日本の消費税は8％と世界的には低い水準で、いざとなれば日本は一段の増税をする「のりしろ」がある。だから投資家は「まだ大丈夫」と思っているのだ。
ただし「増税余力がある」という話と実際に増税する必要があるかどうかは、まったく別だ。余力があっても増税なしで景気を回復させ税収を増やせれば、それに越したことはない。のりしろは減るわけではないし、それがあるからこそ円や日本国債が安全資産であり続けるのだ。
以上を指摘したうえで、肝心の問題である「世界経済はなぜ不透明感が高まっているのか」に触れよう。
■中国はいま究極の選択を迫られている
根本にある不安材料は中国経済である。私は1月22日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495）で触れたように、中国の外貨準備高が急減している点にもっとも注目している。中国の外貨準備は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに減り続け、直近の16年1月には3兆2300億ドルにまで落ち込んだ。
外貨準備の減少が何を意味するかといえば、中国の金持ちたち（ほとんどが共産党幹部）が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁って いる事実だ。放置すれば、人民元相場が暴落してしまうので、中国人民銀行がドル売り人民元買い介入で暴落を阻止している。だから外貨準備が急減している。
最近は月1000億ドル減のペースである。1年で1兆2000億ドル減だから、単純計算だと3年弱で外貨準備がゼロになる（!）異常な減り方である。実際には外貨準備が底を突くはるか前に、金融市場で「やがて輸入代金決済の外貨支払いに窮するはずだ」とみなされ、投機筋から人民元の空売り攻勢に 遭って通貨危機に陥る。これが古典的な経常収支危機だ。
そうみなされないように、中国人民銀行が必死に防戦しているが、それでも人民元相場がジリジリと下げ続けているのが現状である。
ところが、ドル売り人民元買いで問題が解決するかといえば、解決しない。なぜかといえば、人民元買いは市場から人民元を吸収する金融引き締め政策に なってしまうからだ。それでなくても景気が悪いのに中央銀行が人民元を吸収して金融を引き締めてしまえば、景気はますます悪化する。
ようするに、中国は景気悪化を犠牲にして人民元相場を維持するか、それとも人民元相場の下落を放置するか、という究極の選択を迫られている。これは、どちらに転んでもいい結果を生まない。相場下落を放置すれば、やがて通貨危機が迫る。かといって、介入を続ければ景気が悪化するのだ。
■「批判ありき」では頭が腐る
問題の根本にあるのは、繰り返すが、いま中国人自身が人民元を猛烈に売り払っている現実である。共産党の幹部たちが息子や娘、愛人たちに加えて外貨を国外に持ち出しているのだ。これは国の将来を見限っている、なによりの証拠ではないか。
中国経済の楽観論者は「中国は財政金融政策の発動余地があるから大丈夫」と主張している。だが、実際には金融緩和どころか、すでに事実上の金融引き締め政策を展開しているのである。それが外貨準備の急減になって表面化している。
これは有名な「国際金融のトリレンマ」で説明できる。
安定した為替相場（固定為替制度）と自由な金融政策、自由な資本移動の3つは同時に成り立たず、どれか1つを犠牲にしなければならないという定理で ある。中国は自由な資本移動（爆買いでドルを日本に持ち出すのもその1つ）を認める一方、安定した為替を求めて市場介入しているから、結果として金融政策 を自由にできず引き締め政策になってしまう。
もしも金融を緩和したいなら、介入をあきらめて人民元の下落を放置しなければならない。それが嫌なら別の選択肢として自由な資本移動を認めず（爆買いを禁止）、資本規制に踏み切らざるをえない。
だが、そうなると国際通貨基金（IMF）が先に認めた人民元のSDR（特別引出権）通貨入りプロセスが暗礁に乗り上げてしまう。資本規制はIMFが中国に求めた人民元改革とは反対の方向であるからだ。IMFは自由な資本移動と変動相場を認める（安定した為替相場を犠牲にする）代わりに、自由な金融政策を認める立場だ。
いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。
≫（現代ビジネス：長谷川幸洋のニュースの深層）
オマケだが、アノ歳川隆雄も似たようなテーマで、中国が〜〜〜と詭弁を語っている。事実がすべてであり、結果がすべて、が金融資本主義の原理原則。日本政府が、諸手を上げて、市場に参入したのだから、ひとの国の所為にしない、ひとの褌で何事かしようと云う方が虫が良すぎる。まあ、歳川の方が詭弁がないので救いがある。ただ、それでも、誰かの所為にしようとしている（笑）。グローバル世界だと言っている端から、他国の政策に引っ張られて云々と云う。つまり、輸出製造業に拘泥する経産省の言うこと聞いていれば、いつまで経っても、地獄からは抜けられないと云うことだ。他国の影響を常時受けるものだよ。武士は言い訳をしない！黙って切腹の準備を！下級武士も武士の端くれ、矜持を見せよ！
≪ 中国の人民元大幅切り下げが、「世界通貨安戦争」の引き金となる
■通貨安戦争が勃発する
急速な円高・株安が逆巻く怒涛のごとく日本経済を襲ってきた――。
昨年12月1日の日経平均株価は2万円台をクリアし2万0012円、同3日の東京外国為替市場は1ドル＝123円の円安だった。「株価が政権の命綱」である安倍晋三政権は、この円安・株高を背景にデフレ脱却も間もないと豪語したものだ。
それからわずか2ヵ月と10日後。2月10日の日経平均株価は1万5713円に暴落し、同11日のニューヨーク外国為替市場は対ドルの円相場が1ドル＝112円に急伸した。ロンドン外国為替市場では一時、1ドル＝110円台まで急騰した。
この円高は日本経済、とくに輸出関連企業を直撃する。例えば、世界一の売り上げを誇るトヨタ自動車は通期決算では1ドル＝120円を想定しており、対米輸出で多大な損失を被る。同社の場合、1円の円高で営業利益が年間で400億円減るとされる。
これまで安倍政権は経済界に対して賃上げと設備投資を強く促してきた。だが、輸出関連企業の業績が厳しい局面を迎えれば、賃上げに前向きな姿勢を示していた榊原定征経団連会長も二の足を踏むことになり、賃上げの動きにとって逆風となる。
原油価格の下落にも歯止めがかからない。開発コストが25ドル／バレル、操業コストは12ドル／バレルとされる原油価格が今や30ドルを大きく割り込み、 回復の兆しが見えない。そうした中、米国などが対イラン経済制裁解除を決めたことから、イランは現在、25ドル／バレルで原油輸出契約を交わして輸出解禁 に備えている。
加えて、一触即発状態にあるサウジアラビアとイランは、イスラム教スンニ派とシーア派の教義対立が根深く、先行き不透明な中東情勢は原油価格にも影響する。
世界的な景気後退の引き金となったのは、改めて指摘するまでもなく、中国経済の減速だった。1月19日発表の昨年10〜12月期の実質GDP成長率は 6.8％に留まり、同12月の工業生産や社会消費品小売り総額の伸びも11月を下回った。建設や設備などの固定資産投資は通年でプラス10.0％と14年 のプラス15.7％から減じた。
中国経済の減速は人民元がドルにペックして割高になったことが一因であり、さらなる大幅切り下げは避けられない。そして今、3月上旬に開催される中国全人代（国会）のタイミングに合わせての10〜15％切り下げが有力視されている。
この中国人民元切り下げが、ブラジルなどの新興資源国を巻き込んで世界的な「通貨安戦争」を引き起こす心配がある。
■暴落対策に妙案ナシ
それにしても、である。これほどの円高・株安を出来させたのは、実は1月29日の黒田東彦・日本銀行総裁の「マイナス金利政策」導入決断というよりも、2月10日のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の米下院金融サービス委員会での証言である。
イエレン議長は、焦点の追加利上げについて「経済が下振れすれば利上げペースも減速するのが適当だ」と発言しただけでなく、FRBも2012年頃にマイナ ス金利導入を検討したが、「（当時の米国の）金融市場への衝撃を懸念し、好ましくないとの結論に至った」と証言したのだ。
すでに導入している欧州中央銀行（ECB）と導入を決めたばかりの日銀のマイナス金利政策が、あたかも正しくないと語ったように聞こえたのである。これに為替投機筋が元気付けられた。米国経済の先行きにもう少し自信を示していれば、リスクオフ相場も違った展開があったかも知れない。
市場は常に弱い所を衝いてくるものだ。それが原理・原則である。暴落が続く株価対策に妙案はない。
なお、安倍官邸に現下の危機打開策の有無を尋ねてみたいと、この原稿を書き終えようとした12日午後2時過ぎ、麻生太郎財務相と黒田総裁が相次いで 官邸を訪れたとの第1報が入った。3月末、黒田日銀はさらなる追加緩和に踏み切るということだろう。それでも、株価1万8000円台回復と円相場1ド ル＝115円は見えてこない。 ≫（現代ビジネス：歳川隆雄のニュースの深層）
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