?いまから4年前、5年前といえば、共産党が長期低落傾向の真っただ中にあった。その時よりも苦戦しているのはどうしてなのか。その理由を探ってみたい。

京都市長選挙で惨敗した理由

?直近の2月7日に行われた京都市長選挙では、現職の門川大作候補（自民、民主、公明が推薦）に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補の25万4545票（得票率63.8％）に対し、本田候補は12万9119票（32.4％）であった。門川候補が本田候補のほぼ倍の得票で3選を果たした。

?4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に共産党推薦の中村和雄候補が挑んだ。選挙結果は、門川候補が22万1765票（53.8％）、中村候補が18万9971票（46.1％）だった。3万票程度の差であり、僅差であった。それが大差になってしまったのである。

?この選挙結果について、山下芳生共産党書記局長は、「結果は残念だった」とした上で、「戦争法（安保法制）廃止の国民的共同が京都市長選を通じて、また一段と大きく発展した。非常に大きな希望だと感じた」と述べている。かつては同僚であり、何度も酒を酌み交わした山下氏のことはよく知っている。多少、教条的なところはあるが、こんな強弁をする人間ではなかったと思っていただけに驚いた。

?さらに山下氏は、「京都から戦争法廃止のメッセージを世界に発信したいという本田氏に対し、全国から戦争法廃止を求めて戦う学者、市民が続々と支持を表明した」「本田氏の姿勢は大変大きな共感を得られたのではないか」と強調したという。京都市長選挙で、全国の学者や市民が支持を表明しても、何の意味もないだろう。現に何の意味もなかった。

?この山下氏のコメントに、共産党惨敗の理由が見事に語られている。要するに京都市政のことはどうでもよかったということなのだ。共産党にとって、京都市長選挙は「戦争法（安保法制）」廃止の宣伝のために最大限に利用する場でしかなかったということだ。

?だから小学校教諭で教組の役員経験はあるが、どう見ても憲法の詳しい人とは思えない本田候補のキャッチフレーズを「憲法市長」などとしたのだろう。これでは、地下鉄の赤字改善やバス路線の拡充を図るなど、観光都市京都の充実に実績をあげてきた現職候補に勝てるわけがない。まさに惨敗すべくして惨敗したのだ。

SEALDsの運動は「市民革命」なのか？

?志位和夫委員長は、2016年1月1日付の「しんぶん赤旗」で上智大学の中野晃一教授（立憲デモクラシーの会）との対談で、安保法制反対の戦いについてこう語っている。

「一言でいうと、日本国民の新たな歩みが始まった年となったのではないか。戦争法に反対するたたかいは、一人ひとりが主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する、自由で自発的な行動がおこったという点で、戦後かつてない新しい国民運動といえると思います。もっと言えば、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが開始されたといっていい。そういう市民社会の動き、国民運動の動きを、いかに政治の変革につなげていくかが、今年の課題になってくると思っています」

「日本の歴史でも初めての市民革命」とは、よく言ったものである。90年余、革命政党として戦ってきたはずの共産党は何をしていたのか、と問いかけたくなる。

「しんぶん赤旗」の報道によれば、小池晃政策委員長が2015年10月18日の渋谷での街宣で、「SEALDs（シールズ）の皆さんが国会を取り巻いて『民主主義って何だ』『立憲主義って何だ』の声を上げた。この声に答えなければ政党なんて意味がないではありませんか。共産党も皆さんのおかげで脱皮したんです」と演説したという。

?小池氏は、共産党がどう「脱皮」したというのだろうか。「国民連合政府」構想のことなのだろうか。そうだとすれば大間違いである。不破哲三氏が今回の提案はすでに17年前からあったと多くの媒体で語ってように、以前からあった構想である。小池氏が勉強不足で知らなかったのか、それともSEALDsに媚を売るためだったのか。

「市民革命」はラップからという安易さ

?志位氏と小池氏の2つの発言を見ると、これまたよく見えてくるものがある。つまり、安保法制反対の運動、SEALDsの運動を高く評価し過ぎているのである。だから「戦争法廃止」と言えば国民多数が支持すると錯覚してしまったのだ。だが、法案が成立してしまった今、どこに「市民革命」の運動があるのか。そんなものは幻想に過ぎない。

?中野候補は、京都市長選の演説会の入場でラップ調の曲を使ったらしい。「SEALDs」「若者」といえばラップと思っているのだろう。

?前出の志位氏と上智大・中野教授の対談の中で、中野氏は次のように語っている。

「新宿の歩行者天国での集会では、志位さんに対して『カズオ！』（笑い）というような、ロックスター並みの声援が飛びました（笑い）。非常にフラット（対等）な関係ができてきている｡『私たちの声を届けたい』『そのために私たちの代表にがんばってもらいたい』という､素朴な意味での代表、私たちの代わりに表してくれるということが、国会議員に対する声援となっていったと思います。

?また、繁華街で休日の昼間に多くの人が集まって、それも色とりどりのプラカードを掲げ、年齢や男女にしてみても多様です。市民革命との関連でいうと、主権者意識という非常に強いものがあります。『自分たちの政治だから自分たちで担う』『自分たちの代表だから自分たちで声を上げる、後押しをする』と」

?この程度で「市民革命」とは、あまりにも評価が安直すぎるだろう。国会議員の応援ぐらいで革命ができるとでも思っているのだろうか。

?主権者意識というのであれば、「日本の国をどう防衛するのか」について、どこまで深く考えているのだろうか。主権者というのは、誰かに守ってもらう立場ではない。自らが立ち上がってこの国を守る覚悟と責任が求められるのだ。だからこそ主権者なのである。ジャン・ジャック・ルソーが民主主義の基本は「徴兵制」だと語っている理由がそこにある。

?若者が入党してこない共産党だから、SEALDsに媚を売る気持ちは分からないでもない。だがあまりに過大評価をするとそのツケは共産党に回ってくることだろう。

「オール沖縄」が敗れた宜野湾市長選挙

?宜野湾市長選挙では、「オール沖縄」が支持する志村理一郎候補が、自民、公明が推薦する現職の佐喜真淳候補に大差で敗北した。「オール」がオールではない方に負けてしまったわけで、まるでブラックジョークだ。共産党の山下書記局長は、「これは民意ではない」と語ったそうだ。何を言ってもいいが選挙結果を「民意ではない」と言ってしまうようでは、もはや終わりだろう。

?名護市の市長選挙では、辺野古移転反対派が勝ったが、選挙結果は拮抗したものだった。「オール名護」など存在しないのである。

?そもそも「オール沖縄」などという言葉を多用することの危険性について、分かっていないようだ。「オール沖縄」という言葉には、辺野古移転容認の人々を精神的に圧迫する作用がある。一種のファシズム的傾向すら持つということを自覚すべきである。

?最近、9条をめぐっても、9条を守るための「総がかり行動」とか「オール○○」などという言葉が多用されている。私が住む埼玉県でも「オール埼玉総行動」という運動があるそうだ。私のまわりでこれに参加した人など1人もいないのだが。景気づけだか何だか知らないが、ごくごく一部の人間で「オール埼玉」などと自称するのは、詐欺のようなものだと言いたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46074

プロジェクト・シンジケート
中国の恐怖政治の復活_共産党の聖域から、大学の講堂、会社の重役室に至るまで
2016.2.16（火） 裴敏欣

（クレアモントより）中国は毛沢東の時代以来再び、恐怖に支配される時代に入った。共産党の聖域から、大学の講堂、会社の重役室に至るまで、厳しい告発とさらにいっそう厳しい懲罰が、亡霊のように中国の政治界・インテリ界・ビジネス界のエリートたちを追い詰めている。

恐怖は蔓延し、その跡は各所に見える。2012年12月に習近平による冷酷な反汚職の動きが始まってからというもの、同僚たちの背筋をぞっとさせるような官僚の逮捕は日常儀式になった。

高官であっても守られることはほとんどない。腐敗した146人の「タイガー」たち（省大臣や地方長官のランクを持つ官僚）が告発されているように、高官たちもまた、しばしば警告なしに逮捕されていく。中国語の辞書には、彼らの突然の失脚を表現して、「秒」つまり「秒殺」という言葉が追加されたくらいだ。

下級役人はさらにひどい打撃を食らっている。自殺報告が増加しているのはその現れだ。メディアは去年だけで28件の報告があると認めているが、実際の件数が28件よりも大幅に上回っていることは確実だろう。この動向を憂慮した共産党の指導者たちは、党支部に対して、反汚職運動が始まってからの役人の自殺データを集めよという任務を課した。

今や、絶え間ない恐怖の中で生きているのは犯罪者たちだけではないのだ。普段どおりの計画や依頼を習慣的に承認することですら、潜在的な疑惑を生むかもしれないとして、中国の官僚組織全体が恐怖に身をすくめている。

恐怖のうちにあるのは官僚組織だけではない。学者、人権派弁護士、ブロガー、財界のリーダーたちもまた恐怖を経験している。

まず大学では、政府がリベラル派の教授たちを告発する通報屋を雇ったおかげで、声高にリベラル派と主張していた学者たちが次々に職を失った。次に弁護士業界では、何百もの人権派弁護士が脅迫を受けたり逮捕されたりした。

財界のリーダーの中にも一時的に姿を消す者がいた。おそらく反汚職調査官の指図で拘留されていたのだろう。中でも、郭广昌の件は注目を浴びた。郭广昌は70億ドルの純資産を持つ中国で17番目の金持ちで財界の重鎮だ。彼は「司法調査を手伝った」として昨年12月に拘留された。そして数日後に、何の説明もなく、会社の年次会議に現れた。

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しかしおそらく、恐怖政治の復活の最も気がかりな衝撃は、外国人に対する影響だろう。恐怖の内にあるのは、西洋のジャーナリストやNGOの代表、外国人会社役員だけではない。一国二制度によって中国の司法管轄外にあるはずの香港の会社役員、出版・編集者たちもそうだ。

2013年に、巨大製薬会社（SGK）のイギリス人会社員が、彼の調査会社（ChinaWhys）に関する曖昧な容疑で、2年半の服役を宣告された。翌年には、彼の妻とビジネスパートナーであるアメリカ人（出生は中国）が、同じ容疑で2年の服役を宣告された。2015年の12月には、フランス人のジャーナリストが、ウイグルの少数民族に対する中国当局の扱いに関する記事を書いたかどで、国外退去処分を受けた。翌月には、NGOで働くスウェーデン人に国外退去処分が下った。今回は国家の安全保障を脅かした容疑で拘留された後のことだった。

西洋の巨大企業は、かつては熱心に中国政府に求められていたものだが、今や警察の手入れと反汚職調査におびえている。GSKは2014円に汚職の責めで5億ドルの罰金を命じられた。これは企業に対する罰金額では最大級の額だ。アメリカの半導体メーカー、クアルコム（Qualcomm）は去年「寡占的ビジネス」だと責められ、10億ドルに近い罰金額を中国に対して支払わなければならなかった。

もっと不穏な話は、中国の指導者たちのゴシップ記事を書く香港の出版社「巨流（Mighty Current）」で働く出版・編集者が、ここ数カ月で5人も失踪したという話だ。2人に関してはどうも、意思に反して中国へ拉致されたようである。1人はスウェーデン国籍なのだが、中国のテレビ局に出るように強制された。そして、到底真実とは思えないが「自分の意思でタイから中国へ戻ってきた」と主張し、「誰も助けてくれるな」と頼んだ。

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恐怖政治が1976年の文化大革命の終焉によって終わったわけではないということは明らかだ。そう思っている人は多いし、驚くことではない。中国経済が急成長し近代化したとしても、政治制度は全体主義的特徴を保ち続けている。

は法の支配を適用せず、保安機構の諜報員たちは実質上どこにでもいる。検閲が蔓延し、人権の保護は薄い。毛沢東思想の組織的名残はいたるところにあり、今までも決して否定されたことはないし、最高指導者が適切だと思ったときにはいつでも使われるのだ。こんにち、中国で使われているように。

この事態に西洋は警鐘を鳴らすべきだ。西洋の指導者は、中国の恐怖政治の復活を「中国との国交を構想するための要素である」などと単に分析するだけでなく、中国にこういったやり方を考え直させるための戦略を立てなければならない。

日ごとに高まる中国の国際的影響力を鑑みても、中国における全体主義的な恐怖政治の復活は、アジアのみならず世界に対して、広範な（かつ、ひどく不穏な）意味合いを持つことになるからである。

c Project Syndicate, 2016.
www.project-syndicate.org

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46071

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文