批判と要求ばかりしている愚民国家の末路はこうだ

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苦境に喘ぐベネズエラ、電気も水も薬もなし

食べ物を買うために列に並ぶ人々（カラカス）

By ANATOLY KURMANAEV AND MAOLIS CASTRO
2016 年 2 月 16 日 13:30 JST

　【カラカス（ベネズエラ）】ベネズエラ西部にある病院は最近、経済危機による恐ろしい代償を支払うことになった。6人の乳児が医薬品や人工呼吸器が足りないために死亡したのだ。

　首都カラカスでは、そこに暮らすほぼ全ての人の日常生活が厳しい状況に追い込まれている。停電が慢性的に発生するため、政府は電気の使用時間を制限したほか、ショッピングモールは暗闇に包まれている。一戸建て住宅や集合住宅は日常的に水不足に悩まされている。

　ロザルバ・カステラーノさん（74）は先週、何であれ手に入る食品を買うために何時間も列に並んだ。国民にとって、長蛇の列に並ぶことは毎日の絶望的なルーティンになっている。彼女が買えたのはわずか2リットルの食用油だけだった。

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　「トイレットペーパーかコメ、パスタが買いたかった」とカステラーノさん。「でも見つからなかった」。彼女に唯一残された選択肢は価格がつり上げられた闇市で品物を探すことだ。「政府は私たちに残酷な苦痛を味わわせている」。

　そんななか、ベネズエラ議会は11日、食糧危機を宣言した。議会は現在、昨年12月の総選挙で大勝した野党が過半数を占めており、食糧危機宣言はマドゥロ大統領率いる政府による価格統制の緩和を狙ったものだ。政府による価格統制が原因で、医薬品から食料にいたるまですべての物資が不足している。

　国際通貨基金（IMF）によると、豊富な石油資源を擁するベネズエラのインフレ率は今年、世界で最も高い700％に達する見込みだ。経済は昨年、10％のマイナス成長となり、今年はさらに8％のマイナス成長となる見通しだ。IMFによると、これは世界最悪の数字だ。しかも、終わりは見えない。

　エコノミストは、ベネズエラ経済を劇的に変貌させたマドゥロ政権による10年来の経済政策を転換する必要があると訴えている。同政権の経済政策により、政府は多数の企業を国有化したほか、価格統制を導入し、莫大な公的資金を使い込んできた。その結果、国の財政赤字は国内総生産（GNP）の20％に膨らんだ。

　危機が深刻化しているにもかかわらず、政府には変化の兆しがみえない。マドゥロ政権は国の苦境を、民間企業とオバマ米政権を含む敵対勢力が仕掛けた「経済戦争」が原因だとしている。

　政権寄りの議員は11日、食料不足の原因について、民間企業がマドゥロ政権の不安定化を狙って製品の出し惜しみをしているせいだと批判した。その日の夜、同国の最高裁はマドゥロ大統領に予算を直接管理する特別な権限と、より自由に民間企業に介入できる権限を与えた。野党議員はこの両方が、政府による経済介入の制限を阻止するのが狙いだと話す。

紙幣も輸入

　悪化する食料不足への対応策として、マドゥロ大統領は先月、都市農業省を創設した。大統領は自宅に50羽の鶏を飼育しているとして、国民も自宅で農業を営む方法を習得できると述べた。この動きはキューバが1990年代初頭に、ソ連崩壊で援助が打ち切られたことを受けて導入した政策と同じものだ。

　マドゥロ大統領はこれまでに様々な政策構想をほのめかしてはいる。最近は交流サイト（SNS）のフェイスブックでアカウントを開設。「私はソーシャルメディアでの直接的なプレゼンスを広げたい」と、2枚の画像とともに投稿した。

　一般国民がそれに反応するまでには長い時間を要しなかった。中にはフェイスブックへの参加を歓迎する声もあったが、辞任を求める投稿もあった。多くは都市や地方における腐敗の調査を求めるものだった。自動車や肥料が欲しいと言った声や、食べ物が必要なので助けてほしいという投稿もある。　

　世論調査会社データナリシスによると、生活が厳しさを増すに連れ、10人に1人が国を離れる方法を考えている。また、すでに100万人を超えるベネズエラ人がこの10年間に国を出たと試算する統計もある。

　危機はベネズエラの都市部だけで起きているわけではない。同国のはるか西の沖合にある、8000人が暮らす小さなヤシの木の島、トアスでも同じだ。昨年12月、本土と島を結ぶ電気ケーブルが15マイル（約24キロ）にわたって盗まれた。

　ある漁師は、自分の子供たちはそれ以来、風呂に入っておらず、学校にも行っていないと話す。食事は1 日1食だけで、近所の人々も餓死寸前だと話す。

　漁師の隣人は「電気がなければ食べ物が腐る。ここでは食べ物を探すのにとても苦労する。食べ物を店で見つけても、その日のうちに全て食べてしまう」と話した。

　犯罪について調べている非政府組織（NGO）「ベネズエラン・バイオレンス・オブザベートリ−」によると、ベネズエラの殺人発生率は住民10万人当たり90件に増えた。これはエルサルバドルに次いで世界で2番目に高い数字で、米国の10万人当たり4件をはるかに凌いでいる。

　原油価格の急落でベネズエラほど打撃を受けた産油国はない。原油は同国の輸出の96％を占めており、政府予算の約半分を賄っている。

　ベネズエラの予算は長年、1バレル＝40ドルの原油価格を前提に策定されてきた。実際の相場が1バレル＝100ドル前後の時期であっても同じで、浮いた分は議会の監視の目が届かない簿外のファンドに回された。同国の元政府関係者や米国で腐敗について調べている調査員によると、その資金はすでに使われたか、大部分は盗まれたもようだ。ベネズエラが万一のために備えている準備基金は300万ドルだが、こうした準備基金は他の産油国では数カ国合計で数千億ドルに達している。

　ベネズエラは借入金も非常に多い。対外債務は約1100億ドルにまで膨らんでいる。

　英銀バークレイズでラテンアメリカを専門とするエコノミスト、アレハンドロ・アレアザ氏はベネズエラが向こう12カ月以内に約85％の確率でデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があることを市場データが示していると指摘する。だが同氏は、2月26日が支払期限の15億ドルをベネズエラ政府は返済するだろうと予想。また10月と11月に期限を迎える50億ドル（元本と金利）の返済の約束を守るために、政府があらゆる措置を講じるとみている。それでも、デフォルトと債権者による石油資産の差し押さえを避けるために、ベネズエラ政府は輸入を削減し、債務再編を強いられる可能性がある。　

　為替管理と石油収入の減少によるドル不足はベネズエラ経済に大きな打撃を与えた。国内に広く浸透した国有化と価格統制は民間セクターを骨抜きにし、輸入への依存度をさらに高めることになった。

　ベネズエラはかつて、コメ、コーヒー、肉を輸出していた。だが今はそれら全てを輸入している。自国の紙幣でさえ輸入しており、欧州の企業に発注した紙幣はボーイング747型機で届けられる。

　データナリシスによると、国内の民間企業の数は2006年から14年の間に20％減少。家庭用洗剤などを手掛ける米クロロクスのような多国籍企業はこの国から出て行った。米フォード・モーターや、オレオクッキーのモンデリーズなどはベネズエラの現地事業の資産を減損処理でゼロにした。

　為替の複雑なシステムにより、ベネズエラはどのレートを使うかによって、世界で最も物価の安い国になったり、最も物価の高い国になったりする。公定レートである1ドル＝6.3ボリバルで換算すると、マクドナルドのハッピーミールは146ドル（約1万7000円）になる。だが、広く使われている闇の為替レート（実勢レート）1ドル＝1000ボリバル超で換算すると、同じメニューはわずか89セントだ。事情に精通した旅行者やドルを稼げる人にとっては、ベネズエラは物価の安い国だが、一方でドルが手に入らない貧しい人にとっては物価の高い国だ。

医療も危機的状況

　こうした危機は、社会主義国家にとってかつては中核だった領域でとりわけ深刻化している。ヘルスケアの分野だ。医療関係者やヘルスケアの専門家によると、防ぐことができるはずの死亡例が増えている。医薬品や医療器具の欠乏と、医師不足が原因だ。同国のドラッグストアの業界団体によると、医薬品の90％が不足しているという。

　ベネズエラ第2の都市、マラカイボの大学病院では患者が汚れた床の病室でむき出しのベッドに寝かされている。水道から水は出ず、医薬品や清掃用品、食べ物もない。トイレには排泄物が浮かんでいた。病院関係者によると、ギャングの仲間が廊下をうろついており、医師らは攻撃を避けるため、オフィスに鍵をかけて中に閉じこもらざるを得ない状況だ。医師らは薄給で、疲れ切っているという。

　肝臓外科医のドラ・コルメナレス氏は「この病院は包囲されているように感じる」と述べ、「人道支援が緊急に必要だ」と訴えた。　

　ベネズエラ西部のサンクリストバルにある中央病院で最近、6人の乳児が死亡した。児童保護当局や病院の労働組合によると、医薬品や未発達の肺を助ける人工呼吸器の不足がその原因だ。

　児童保護当局のトップ、カレリス・アブナサール氏は「物資や輸入品不足の問題が解決するまで、ここの新生児の状況は悪くなる一方だ」と話した。

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