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年金・貯金ゼロ 下流老人、数千万人が日本を席巻する日(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 16 日 19:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

年金・貯金ゼロ 下流老人、数千万人が日本を席巻する日 
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012996
2016年2月16日 17:59 田中龍作ジャーナル



座り込み初日は、凍てつく雨と北風が控訴人やユニオンメンバーの体温を奪った。それでも抗議を続けた。=15日、霞ヶ関 撮影:筆者=


 「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。


 退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。仕事を奪われた元非正規社員たちは、どうして暮して行けばよいのか ―


 私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。その数1万3千人。


 うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。


 控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。



控訴人の女性(70歳)は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。=15日、日本郵政本社前 撮影:筆者=


 座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。


 だが日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。もちろん退職金もない。警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。
  
 今や労働者の4割(1962万人・平成26年度、厚労省調べ)が非正規労働者。労働法制の緩和で派遣が常用代替となったため、安価な派遣社員(非正規労働者)は今後、急速に増えるものと見られている。


 「1億総非正規労働者」となる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。


  〜終わり〜


 

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コメント
 
1. 2016年2月16日 21:40:38 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[710]
山口二郎氏
「安倍政権に対する怒りを最も効果的に盛り上げるには、やはり消えた年金問題が一番だろう。2007年参院選と違うのは、今回国民の積み立てた掛け金が本当に消えたこと。それは海外投資家への贈与だった。アベノミクスなる詐欺の被害者であることを国民が認識することが政治戦略の第一歩」
https://twitter.com/260yamaguchi/status/699192752366448640

一言でいえば、売国奴!


2. 佐助[3378] jbKPlQ 2016年2月16日 21:49:48 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[95]
民主主義のルール破壊の時代に日本政府官僚は
脱福祉国家(低福祉低負担)」を目指した,これが労働協約・賃金体系・福祉を破壊させた根因である。そのために労働協約は正社員だけのものになり,派遣や季節やパートには,安い賃金。労災無視・厚生年金なし・福利厚生なしとなり,格差が拡大したのである。特に官民の格差が拡大した。

しかも消費税増税で補助金や還元で二番煎じの企業は内部留保などの既得権益にあぐらをかいてしまった。労働組合の御用化と労働協約の破壊が大きな要因である。

自由主義経済は米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化した。2000年代に入ると、新自由主義経済による構造改革で,ほとんどの国が負担率を減らし始めた。これは、経済の悪化に伴い、ケインズ式に行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、自己責任と市場主義を掲げる「新自由主義」経済理論が主流となってきたからである。日本で問題となっている「格差」の大きな原因は、この「新自由主義」経済理論に基づく「構造改革」と「鼠講金融」にある。

しかも日本政府は米国型の「自己責任」「市場主義」社会となってしまっているのに対策をしないで消費税増税し弱者に分配しないで法人税減税と金持ちに還付したからである。

スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60%を超えた、高負担をベースに「福祉国家(高福祉高負担)」を目指していた。一方、日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30%台に留まった、自己責任をベースにした「脱福祉国家(低福祉低負担)」を目指したのである,しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか,天下国家のビジョンもないのに,消費税増税してしまった。

日本はEU並みユーロ通貨を例に「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指して、「福祉等」の領域を重点的に社会保障給付費の増額をすべきであった。社会保障給付費増額する場合、財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額をすべきであった。

そして日本の大企業は技術品質(性能・安全性・環境・整備性・耐久性・応力など)や開発生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので法人税ゼロにすると競争力向上は二番煎じなので,法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税UPして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。しかも世界トップクラスの中小企業は潰れる,それでもよいのか,すべて政治と大マスコミと官僚の嘘と騙しである。

1%の金持ちが、日本の25%の富を所有している。1%の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1%の消費しか活性化しないのである。

おまけに自給率は39%、社会保障費(年金・介護・医療)は削減、増税(保険料・年金)して国民から搾り取り、使うわ使うわ官僚のムダ遣い大盤振る舞いの日本は未曾有の地獄絵図を体験することになる。また消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。

消費税が上げられなかったのには理由がある。単なる政治の怠慢や怯懦の結果ではない。官僚の無駄づかいを一掃するまでは、消費税は上げないというのが政治の約束であり、国民とのコンセンサスだった。その合意を官僚の代理人である野田政権と安倍政権が破ったのである。

いずれにしても日本は経済沈没の瀬戸際にならないと国民の意識は変わらない,それでも支持率は高く,解らないのが国民性である。良識的に他国から責めてもらうしかない。


3. 2016年2月16日 22:32:03 : 27DuI0UapU : aPD@Vi1xRv0[6]
そのような社会的弱者が安部支持。うっぷんを中国、韓国、生活保護者に向ける。

本当の情報を知らない。


4. 2016年2月17日 00:26:10 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[249]

さすが非正規でも親方日の丸

中小企業の非正規社員の解雇だったら、こういうことは有り得ない


5. 2016年2月17日 06:31:48 : nLrZHLpfq6 : OFKwzGrOiYI[7]
佐助ジジィの与太話がまた始まった。
ウソ、ペテンで安倍ちゃんマンセーは見苦しい。
日本は既に世界でも一二を争う高負担国家だ。
しかし、低福祉を目指している。
目的はドル高の維持、そのために外国金融屋にカネを貢ぐことだ。
長ったらしい文章が捻じれるのはウソを紛れ込ませるからだ。

6. 2016年2月17日 12:13:32 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[334]
>>3

それなら何で中韓と生活保護受給奴は空気呼んで金貰いを辞退しないわけ?

同じように叩かれて当然じゃん?


7. 2016年2月17日 18:28:04 : VejGow8JoQ : KiKRUE_sPUI[1]
児童にはわからないが
国籍条項で、昭和57年まで
年金加入できない人がいて
現在でも低年金だろう
歴史は伊勢神宮の韓神山の禰宜の墓地
HLA遺伝子のハプロタイプ
江戸時代の記紀の改ざんと創作
悪よのう

8. 2016年2月17日 22:59:08 : xBdiRQ00vY : sdKvQ7MD0MQ[1]

小泉、安倍と続いて来た自公政権は、完膚なきまでに、日本の中流層を
破壊してくれたね。

なかでも功労者は、両政権に仕える竹中だ。勲章確実だ。

でも、まだまだ甘いね。まだ年金が残っているじゃないか。

郵貯マネーも農協マネーも全部差し出したら、許してやるってさ。

だから、自公政権に続いてもらう為に、不正世論調査に不正選挙で
次回も万全さ。

ダマスゴミの連中も漏れなく、新聞雑誌売れなくなって失業者続出世界が
あと10年もしない内に現れるだろう。

そうなれば、一億総下流になって、皆少しは目覚めるかな。

ということで、あと10年の辛抱だ。



9. 2016年2月25日 17:06:27 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[106]
>>7

>国籍条項で、昭和57年まで年金加入できない人がいて現在でも低年金だろう

当たり前だろ
在日コリアンが祖国へ帰るから必要ないって辞退したんだから

  ↓
>日本にいるのは、南北が統一するまでの期間だからと年金を拒否
>年金というのは税金とは別で25年払ってもらえる年齢になって初めてもらう権利が発生するものですので、帰化しても年金などもらえません。
http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-206.html



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示


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