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NHKが高市総務相の電波停止発言による萎縮を否定!一方で公明党からは懸念の声も!山口代表「言い過ぎると誤解を与える」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/468.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 18 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

NHKが高市総務相の電波停止発言による萎縮を否定!一方で公明党からは懸念の声も!山口代表「言い過ぎると誤解を与える」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10117.html
2016.02.18 12:00 真実を探すブログ



☆NHK 高市総務相の電波停止発言による萎縮報道を否定
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000075-dal-ent
引用: 
 NHKが17日、同局内で放送総局長の定例会見を開いた。高市早苗総務相が政治的公平性を著しく欠いた放送を続けた放送局について、電波停止を命じる可能性を言及したことについて、板野裕爾放送総局長は報道の萎縮を否定した。
:引用終了


☆公明・山口代表、総務相“停波”発言に苦言
URL http://www.news24.jp/articles/2016/02/18/04322690.html







以下、ネットの反応














NHKの発言は見事に高市総務相を支援した形になっています。もう、NHKの政権寄りの姿勢には驚きませんが、それでも放送法の解釈変更などに触れないのはどうかと思いました。


ただ、流石にこれだけ停波発言が何度も繰り返されると、公明党側からも懸念の声が出て来るようですね。この件は山口代表も言っているように、このような情勢で政治的公平性を無視した酷い番組や放送局が出て来るとは考え難く、基本的にはメディアの自主性を重んじるべきだと思います。


これだけ何度も停波の可能性を指摘されると


、「本気で政府が停波を検討しているのではないか?」というような疑念を強く感じてしまうのは至極当然だと言えるでしょう。
*まあ、本気で検討しているでしょうが・・・。


22 荻上チキ「★高市総務相の電波停止発言。NHKは「放送姿勢に変わりない」と影響を否定」2016.02.17


野党側「停波」発言激しく追及する 衆院予算委員会


160212 高市早苗・総務大臣 記者会見

 

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コメント
 
1. 2016年2月18日 15:17:05 : cj1XWihNBM : xeRzhGflFaA[5]
高市総務相、民主の停波発言追及にイライラ 「繰り返し聞かれるから繰り返し答弁」
産経新聞 2月18日(木)13時34分配信

 「繰り返し聞かれるから繰り返し答弁している」

 高市早苗総務相は18日の衆院予算委員会で、自身の停波発言について問われ、いらだつ場面があった。

 民主党の宮崎岳史衆院議員は、停波発言をめぐり公明党の井上義久幹事長が「担当大臣が法律の建前を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないか」とした発言を取り上げ、「別の効果とは、メディアの萎縮(いしゅく)だ」と迫った。

 これに対し、高市氏は「8日に民主党の奥野総一郎議員から質問があり、『絶対に永久にあり得ないとはいえない』と答弁した。9日には、いかに慎重に運用されるべきか答弁した。15日にも答弁している」とした上で、「ぜひ質問した方に確認し、議事録も確認してほしい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000557-san-pol


2. 2016年2月18日 15:18:43 : OtsLQt8oZg : twVgbYANBnY[1]
だから、”報道の自由”は”ブロガー”等に移管するべき!

”マズゴミ”さんは”報道の自由”を自ら放棄してますもんね?

”報道の自由”<=”会食の追究”(嘲笑)

本人方が”いらない”と仰ってるだから問題ないでしょう(笑)

”報道の自由”を追究する人々に”移管”すべきと思います

”田崎さん”並びに所属先は1000%同意でしょう?(嘲笑)


3. 2016年2月18日 15:52:02 : 0c4ZmL4o9g : lMFXGgOaf84[82]
「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」と言い放った籾井の「安倍チャンネル」ですもん。

4. 2016年2月18日 15:53:04 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[604]
いや、確かにこれはNHKの言う通りだ。バカ面した高市に恫喝されるまでもなく、とっくの昔に安倍のオトモダチにトップをすげ替えられ、政権に膝を屈しているのだから。電波停止に屈するよりもっと悪い。

5. 日高見連邦共和国[295] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月18日 15:53:49 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[236]

権力者側の言い訳や擁護によく使われえる『誤解を与える(与えた)』という言い方がムカつく。

ヤツらの本性や本心は、誤解の私用が無いって〜〜〜!


6. 2016年2月18日 16:38:01 : lpbkNf9YZM : c78ha1t3z_Q[5]
こんなキツネの腐ったようなババアの動画をみせるな。

7. 2016年2月18日 17:25:13 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[35]
政府広報なんだから、政府が電波止めるぞなんて脅したって関係無いだろう。
その内受信料払う奴は一人も居なくなるに違いない。

8. 2016年2月18日 17:39:22 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[5]
今更何で騒いでんの? 呆

NHKで公明党・創価学会のニュースが突如終了
https://www.youtube.com/watch?v=i26khTtogoE

2010/11/15 にアップロード

「NHK から以下のコンテンツが権利を侵害しているとの第三者通報があったため、このコンテン­ツを無効にしました:
【事故?】NHKで公明党・創価学会のニュースが突如終了【圧力?】」

この不完全な映像が著作権侵害だと??
そんないいぐさ、この映像はウチにとって実に都合の悪いものなんです!!と、鐘や太鼓­で宣伝するようなものだ。動画データは手元にあるよ。



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

9. 2016年2月18日 17:53:31 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[406]
知り合いのNHk職員に、
有料放送なんだから、払わなければ見られないようにすればいいだけじゃないか。見てるくせに払わない奴もいるだろうし。
と言ったら
テレビ持たなきゃ払わないで済むんだから、ネットもあるんだし、テレビ持たなきゃいいじゃないか。
と言い返された。
意味わかりません。

テレビ局がNHkしかなかった大昔から脳みそ凍りついてるだろ。


10. 2016年2月18日 21:08:02 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[201]
大慌て 火消しに奔る 公明党 

11. 2016年2月18日 21:52:25 : tte3k1ut9M : fiWzIVAQsaU[4]
<高市総務相>「撤回する必要はない」 「電波停止」発言
毎日新聞 2月18日(木)19時36分配信

 高市早苗総務相は18日の衆院本会議で、一つの番組だけでも放送局の電波停止を命じる可能性に言及した自身の答弁について「過去の国会答弁を踏襲しており、撤回する必要はない」と述べた。共産党の梅村早江子氏の質問に答えた。

 高市氏は放送法4条に規定された「政治的公平性」に関連し、「表現の自由を尊重するのは当然だ」と表明。電波停止命令について「9日の衆院予算委員会で、慎重な運用が必要だと答弁している」と説明した。

 梅村氏は「番組内容を政府が判断して放送事業に介入することは許されない」とただしたが、安倍晋三首相は「指摘のような問題はないと考えている」と反論した。【野口武則】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000069-mai-pol


12. 2016年2月19日 17:07:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[237]
  政権党の本務は、国民納税者に代わって、予算支出を執行する行政実務の結果の管理であるから、本来は国営事業体しか、大臣が統制する権限は無い。
  とすれば、唯一NHKがあるが、これもあくまでも公共放送であって視聴料を取っている以上、社会主義国に有るような完全な国営放送局では無い。
  日本には独裁者のプロパガンダである国営放送局というのは無いのである。
  従って、NHKが官公用の放送を行うメディアでは無い以上、総務大臣の管轄下に無いのであるから、総務大臣には処罰権限は与えられていない。国営放送局が無いのに放送法に明記してあるとすれば、それを見直すべく議論開始すべきであろう。
  そもそも所轄大臣は、国民納税者の代理で所轄省庁に出向き、国民に代わって行政実務を管理する立場に過ぎず、総務大臣の身勝手な裁量で国営放送局にしろどこにしろ、処罰を決行することなど許されていないのである。
  大臣が行政事務機構の処罰辞令にサインするとすれば、国民議会に諮り、真に納税者国民の利益や人権を損なったかどうかを議論した後の事である。
  国民に代わって省庁実務を管理するということは、そういう事である。
  従って、政権党としては、血税支出事務に携わる省庁に生ずる瑕疵、誤謬、不正、腐敗を事前に止めるべく、何らかの事象があれば国会に報告し、国会の指示を仰ぐのが任務である。
  また、こうすれば処分する、こうしなければ処分しない、等を大臣が事前に通告しておくことは予防拘禁にあたり、法治主義国としては違法行為である。何事も、忌々しき事態が起こった結果、法律に照らし合わせて対処するのが、真の法治主義国である。
  そうで無ければ、必然的に上位の顔色を窺って事前に自粛するのがメディアの傾向であり、想像以上の萎縮と権力への媚を生むのは先の大戦中でも体験済みである。権力も無いのに飲み食いさせて権力者を気取る今の護送船団ムラに平伏すメディアの兆候というのは、既に表れているのではないのか。
  人権侵害というのは、気付いてからでは遅いのは確かである。

13. 仙台四郎[27] kOWR5I5smFk 2016年2月19日 20:57:53 : IlKlEV2JkY : SldAUIpqS@w[14]
まずNHKの電波停止を停止しろ。
日テレ、フジもどうぞ。
何で反対するのか全くわからない。


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