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安倍首相は本気…消費税10％で家計は4万6000円の負担増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175780
2016年2月21日 日刊ゲンダイ
消費税１０％へ着々だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
庶民イジメはいい加減にして欲しい。安倍首相は１９日、衆院予算委員会で、１７年４月にも１０％へ引き上げられる消費税について、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と言ってのけた。
「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」（証券アナリスト）という不満が噴出している。
何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。昨年の実質賃金は前年比マイナス０．９％と、４年連続で減少した。１４年４月の消費増税（５％→８％）や、アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。
消費税が１０％になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。
「軽減税率に必要な財源を１兆円とした場合、家計全体の負担は４．６兆円になります。総務省の１４年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で年間約４万６０００円でした」
サラリーマンの平均小遣い（１５年）は月に３万７６４２円だ（新生銀行調査）。その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。
世帯主の年齢別で見ると、５０〜５９歳の負担が最も重く５万６０００円。次いで、４０〜４９歳の５万１０００円、６０〜６９歳の４万８０００円となっている。負担額が一番少ない２９歳以下でも３万７０００円だ。年収別では、６００万〜６５０万円を超えると、平均負担額の４万６０
００円を上回る（別表参照）。
消費税が５％から８％に引き上げられたとき、第一生命経済研究所は家計の負担額を７万１０００円と試算した。１０％への引き上げ分と合計すると、１１万７０００円だ。
一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「ＤＯＤＡ」の統計によると、１５年の平均年収は４４０万円だった。消費税アップが実施された１４年に比べ、何と２万円減少している。
１０％への消費増税などもってのほかというしかない。
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