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乗り気は河野大臣のみ…消費者庁「徳島移転」に課題山積
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175954
2016年2月25日 日刊ゲンダイ
河野大臣は意欲満々だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
霞が関の官僚が「島流しにされる」と戦々恐々になっている。安倍政権が進める地方創生の一環「省庁の地方移転」のことだ。イの一番に対象となったのは消費者庁で、所管の独法「国民生活センター」とともに徳島移転が具体化してきた。来月には消費者庁長官ら９人が１週間の「お試し勤務」し、移転の具体的な計画を定める方針だ。
消費者庁関係者に聞くと、乗り気なのは河野太郎・消費者担当相だけらしい。
「地方創生のＰＲのために『消費者庁が利用された』というウワサがもっぱらです。河野大臣は『テレビ会議を導入する』とか『夏には大人数を１カ月間行かせる』と大はしゃぎですが、職員は皆、シラケています」
役人の不満を代弁するつもりは毛頭ないが、消費者が最も多いのが東京だ。それがなぜ、徳島移転なのか。移転を主導する内閣府に確認すると、誘致に手を挙げたのが徳島だけだった上に、「消費者行政に力を入れている。ＩＣＴ（情報通信技術）が進んでいる」（徳島県地方創生推進課）のが理由だったらしい。だが、消費者庁は国民生活に何より“直結”する役所だ。果たして移転して大丈夫なのか。
「最も心配なのは職員の確保です。正職員はともかく、国民生活センターで働く人は非常勤が多いため、徳島に『島流し』となれば、辞める人も出てくる。その穴埋めができるのかどうか……」（前出の消費者庁関係者）
「地方創生」のスローガンの下で、国民生活と関わりが深い役所を遠ざけたら本末転倒だ。
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