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シャープ救済の産業改革革新機構と距離を置いていた官邸ー(天木直人氏) ≪安倍官邸、安倍批判メディアに神経とがらせている≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 27 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

シャープ救済の産業改革革新機構と距離を置いていた官邸ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1socbgh
27th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


 シャープの買収劇について私は見誤っていた。

 隠れ債務が発覚して鴻海のシャープ買収が不透明になった事ではない。

 そんなことは誰も予想していなかったに違いない。

 もし、産業革新機構がシャープとの交渉権を手に入れたとしても、再交渉を余儀なくされていただろう。

 それどころか、そんな事も見抜けなかったのか、という批判を浴びるだろう。

 産業革新機構は引き受けなくてよかったのだ。

 かくて、シャープ買収劇は鴻海の勝ちで決まったと書いた私の結論は、尚早であったことになる。

 しかし、私が見誤っていたと書いたのはその事ではない。

 官邸は決して産業革新機構に対し、シャープを鴻海の買収から守れ、と指示していなかったのだ。

 私が見誤っていたと書いたのはそのことだ。

 きょう2月27日の読売新聞がこう書いている。

 「日本政府が(産業革新)機構の後ろ盾となって外資排除に動いているのであれば時代錯誤だ」

との論調の記事が各紙に載った。

 政権批判につながりかねない事態に官邸が反応した。

鴻海の金額引き上げを報告するため官邸に走った経産省の局長は、

「あまり無理をするな。ダメなら日台連携も模索しろ」と言い渡された・・・

以降、産業革新機構を所管する経産省も官邸の意向に追従せざるを得ず、

産業革新機構は「孤独な敗戦」を受け入れざるを得なかった・・・とその読売新聞の記事は書いている。

 このことから何がわかるか。

 安倍・菅が牛耳る官邸は、メディアにあらわれる批判に敏感であり、

細心の注意を払ってメディアの記事を見ているということである。

 裏を返せば、安倍官邸は安倍批判を書くメディアに神経をとがらせているということである。

 だから大手新聞は官邸に圧力を感じ自主規制するのだ。

 だからそれをしない日刊ゲンダイばかりを安倍首相は名指しで言及するのである。

 日刊ゲンダイは、今後もどんどんと官邸から注目される記事を書いてもらいたい。

 私もお抱えコメンテーターとしてどんどん協力する。


          ◇

鴻海、執念のシャープ買収=劣勢挽回したトップ交渉−孤立深めた革新機構〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000035-jij-bus_all
時事通信 2月27日(土)8時32分配信

 シャープ支援をめぐる争奪戦は、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が大逆転で、日本の政府系ファンドの産業革新機構に勝利した。逆転劇の原動力はシャープ買収に懸けた鴻海トップ、郭台銘董事長(会長)の執念だった。

 ◇攻める豪腕

 「ブランドを維持し、一体となってシャープを再生させる」。1月30日、革新機構に決まりかけた流れを変えるため、急きょ来日した鴻海の郭会長は大阪市のシャープ本社で熱弁を振るった。

 一代で売上高15兆円の巨大企業を築いた豪腕経営者の言葉で雰囲気は一変した。「大半の取締役が鴻海案支持に転じた」(関係者)といい、機構案に理解を示していた主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行にも変化が生じた。

 それまで主力取引行は「鴻海は補欠」とみていたが、みずほ銀行を中心に「両案を公平に検討すべきだ」(幹部)との意見が台頭した。

 シャープの高橋興三社長が2月4日に鴻海を優先して交渉する方針を表明すると、郭氏は「幹部を台湾に派遣する」との申し出を断り、自ら来日した。長時間に及ぶ交渉の末、機構案を補欠に追いやり、交渉の主導権を握った。

 ◇機構案「効果1兆円」

 逆転を許した革新機構は「支援効果は総額1兆円。7000億円規模の鴻海を上回る」と主張。2月に入ると巻き返しに転じた。3000億円の出資に加え、2000億円の融資枠を新たに設けると提案した。主力行に要請する金融支援などを含めると1兆円の効果があると数字を弾いた。

 その上で、経営が立ち直れば、革新機構は株式を手放すので、シャープは企業としての自立性を取り戻せると説明。鴻海案からの翻意を迫った。

 ただ、革新機構が液晶事業に加えて計画した白物家電の統合は、候補となる東芝などの同意が必要。銀行が新たな金融支援に難色を示していたこともあり、「機構案でも銀行は必ず協力する」との説明は説得力を欠いた。革新機構の産業革新委員長代理の三村明夫氏は25日、「率直に言って残念」と語った。

 ◇日本へ投資を

 「今こそ日本に投資すべき時だ」。鴻海がシャープを買収すると報じられた時、安倍晋三首相は東京都内で講演し、こう語っていた。安倍政権は対日投資促進を政策目標に掲げる。

 革新機構は「技術流出を防ぐ」をシャープ救済の大義名分とした。しかし、国益を盾に鴻海を拒めば、海外からは日本市場は閉鎖的と映る。鴻海案が優勢になると、銀行だけでなく、政権や経済産業省もシャープの公的救済に距離を置き始め、革新機構は孤立感を深めた。


 

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コメント
 
1. 2016年2月27日 18:01:04 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[221]
<<安倍・菅が牛耳る官邸は、メディアにあらわれる批判に敏感であり


小心者内閣

  臆病で 利己的な遺伝子  邪悪な内閣か?


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