今日の記事　　上海G20で非難されたのは『中国』なのか、『日本』なのか。　日本報道と違う「Bloomberg」の記事
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1793.html
2016/02/28 Sun. 22:51　リュウマの独り言

　上海でG20なる会議があったのだそうだ。我々庶民には　縁遠い「雲の上」の話みたいなものだが、2つの通信社の記事を読むにつれ、受ける印象が全く違う。本当に最近は困ったものだ。あっちやらこっちやら探して、どれが真実に近いか　考えねばならない。まあ、2つの記事を読み比べてみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 2月26日(金)
　　　　麻生財務相、中国に構造改革求める…Ｇ２０開幕

　【上海＝中西梓】日米など先進国と中国など新興国で構成する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日午後、中国・上海で開幕した。

　麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や（不動産融資などの）過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。２７日に採択するＧ２０の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。

　麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、Ｇ２０内の作業部会で検討することになった。 (引用終り)

中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足で市場の混乱している、と中国を非難したのだろうか…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Bloomberg 2月27日(土)
　　　　日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−

（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。
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ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。
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同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。
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日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　この記事によると、日本政府への批判も、会議では相当大きかったように読み取れる。ところが、それに対する「日本政府」の反応を全く書いていない。外国人記者による質問を受け付けなかったのかどうかは知らぬが、(今のところ日本政府は事前質問の提出と、質問者を特定しての受け答えしかしないので…)、記事の整合性と言う面では、全くの不合格店点と言う記事だろう。

　この2つの記事が、開幕の日と翌日の会議での違いと言うこともあろうが、上に報道されたような『他の国からの日本への不満』にたいして、日本の報道は一切触れていない。こんな「報道姿勢」は許されないことであろう。「安倍内閣」の代表的広報誌「産経新聞系」の報道では、『中国憎し』というニュアンスが行間にあふれかえっている。その読者も「そう書いてなくては納得しない」のだろうが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.2.27　　SANKEI BIZ
「すべての手段用いる」声明発表　中国設備過剰の対応求める

【上海＝飯田耕司】中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日午後、年初から続く世界的な市場の混乱を回避するため、財政出動を伴う景気対策や構造改革の加速など「すべての政策手段を個別、総合的に用いる」との声明を採択し、閉幕した。経済成長を中央銀行による量的緩和など金融政策に依存している現状では「バランスの取れた成長に導けない」として、現状からの脱却も図る。持続的成長に向け、財政、構造改革なども合わせた機動的な政策が重要との認識が示された。

　新興国からの資金流出を食い止める対策を強化する方針も示した。特に、中国での生産設備の過剰問題は世界経済の重しになっている。生産に見合った態勢への合理化が不可欠として対応を求めた。麻生太郎財務相の提案で設置されたＧ２０の作業部会で指針づくりを進める。

　為替政策に関しては「通貨の競争的切り下げを回避する」と明記した。通貨安競争が進めば、金融や経済の安定化に打撃を与える可能性もあると警告。「為替市場に関して緊密に協議する」として各国の情報共有を推進する方針も示した。

　ただ、金融市場の混乱の“震源地”とされる中国への具体策を盛り込むことは避けた。　　(引用終り)

しかし、産経の記事中『青字』で示した部分は　はっきり「日本批判」として行われたものではないのか。また、中国に対して「一方的非難」をしたのは日本だけであって、他国の同意が取れなかったことを最後に書いているだけではないのか。そんな風に思えてしまう。一体どちらが『真実』に近いのか。何か月も先にしか分からないのだろう。

関連記事　※コメントあり
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−Ｇ20財務相会議（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/116.html
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コメント
1. 2016年2月29日 01:38:14 : qR018y1gQY : EEVDiSmdOp4[180] ▲△▽▼ 『♪バッカじゃなかろかルンバ♪ってことさ。』 大昔に『会議は踊る』って名画があったが、その暗喩は「されど進まず…」ってことさ。 ＜Ｇ２０＞が寄って集って「会議」したって、何等の“妥協的方向性”も“解決策”も“結論”も得られるものでは無い、なーんて事位は、大半の国民は察知又は無視していることである。 だってさぁ、＜Ｇ２０＞　の大半の国は“金融緩和＝外資導入”をここ10年来ずーっとやって来ているんだよ。、＜アメリカ様＞だって全く同じことをやって来たんだよ。 裏返せば、外資導入を促進するために「通貨安」を演出する“金融政策＝紙っぺら紙幣＆国債印刷”に闇雲に突っ走った結果が、惨憺たる現状なのである。 まぁ＜Ｇ７＞に至っては、最早何をか況や！である。 19世紀的な帝国主義時代錯誤（＜カナダ＞を除く）であり、＜中国＞と＜ロシア＞を欠いた、「世界会議」なんて何等の意味すらもないのである。 結論は、＜パンパースちゃん＞のマスタべーションの為の「自慰会議＝税金の無駄遣い」ってことさ。
2. 2016年2月29日 04:24:24 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[864] ▲△▽▼ 「円安にするなよ」と釘を刺されましたとさ。
3. 2016年2月29日 08:37:47 : Xefu0goJC2 : ypA2LwXKo5o[7] ▲△▽▼ 読売や産経の記事を信用する方がどうかしている。今やその信頼度は平壌中央放送と変わらない。
4. 2016年2月29日 16:06:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[281] ▲△▽▼ 　　要は、日本が輪転機を回し過ぎだと示唆されたのだろう。 　　この緩和マネーを狙い、多国籍軍産複合体ロビイストが周辺国の危機を煽って日本に軍備の拡大を求めており、結果的に、中国や韓国、北朝鮮などの警戒感も煽ることになるだろう。 　　極東アジアが軍拡競争になれば、いつ何らかの切っ掛けで火種が付かないとも限らず、アジアが一触即発状態である事は、中東の混沌と難民の流入、停戦合意の困難に直面している他国議会にとっても、憂うべき状況だということだろう。 　　こうした国際会議に集うのは、大統領や閣僚など、立法府に属する主権者サイドであるところ、軍産複合体などの軍事行政機構と軍需産業界とは一線を画す。 　　従って、日本の緩和マネーを求めて群がる軍事関係ロビイストにとっては緩和マネーは歓迎するところであっても、議会側にとってもそうだとは限らない。 　　一国だけが輪転機を回して札びらを切り、それが軍備に費やされることになれば、周辺国の軍備拡大にも繋がり、喜ぶのは軍産複合体だけなのである。 　　兎にも角にも、先の大戦時では無いが、マスコミ関係者があまりにも自粛しているために政治的真実が報道されていないとすれば問題だ。 　　こうなれば、一々首相と閣僚が情報隠しを示唆せずとも、マスコミ人が慮って与党が満足するような書き方しかしなくなっているのだろう。こうした偏向情報が国民の誤解を生み、間違った方向に突き進んで行ったのは、つい７０年前の事だ。 　　日本人は共通語としての英語で情報を得ることが不得手であり、日本語でしか情報を採らない風土であるところも、道を誤る可能性に拍車を掛ける。 　　緩和マネーの問題を他国に示唆されたなら、例えば公益法人や独法などの官僚の天下りの温床となっている政府系機関を大幅に廃止し、軍産複合体と政官が一体化して緩和マネーを軍備に注ぎ込み、周辺国の軍拡競争の要因となる軍事ロビー活動と行政立法がタッグを組み与党が可決する一体化システムを改めるなど、出来る限りの改革努力を各国首脳に対して示すべきではないか。 　　それにしても、真実が情報として公表されないのでは、国民の間で知恵も浮かばない。トップのプライドと独断が道を誤るのは、歴史が証明しているのである。 　　トップが唯我独尊、傲岸不遜であって国民が恩恵を得ることは絶対に無い。

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