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「自衛隊作戦を討幕が策定するようになる」と報じた産経  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/165.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 29 日 15:15:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             作戦計画策定の手続き 2016.2.29 06:30 産経新聞


「自衛隊作戦を討幕が策定するようになる」と報じた産経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/29/post-4015/
29Feb2016 天木直人の公式ブログ


 きょう2月29日の産経新聞が一面トップで書いた。

 有事想定 自衛隊作戦、統幕が策定 来月にも手順決定 と。

 もし東京新聞がこのような記事を書いたなら、それは、文民統制(シビリアンコントロール)逸脱への警鐘を鳴らすはずだ。

 あまりにも危険だ、と国民に教える記事になっていたに違いない。

 しかし、きょうの産経新聞は真逆である。

 そのことを歓迎している。

 すなわち、昨年6月に改定された改正防衛省設置法により制服組と背広組の対等な立場が明確化された。

 だから、有事を想定した自衛隊の作戦計画を統合幕僚監部が作成するのは当然だ、といわんばかりだ。

 私が問題とするのは、こんなことを平気で一面トップに掲げた産経と、それを黙認するメディアの変わりようである。

 一人東京新聞だけが警鐘を鳴らしている。

 これは恐ろしいことである。

 一昔前なら国会がストップした産経新聞の記事だ。

 それなのに国会は騒がない。

 すべては一強多弱の政治のなせるわざである。

 なぜ野党が弱くなったのか。

 その最大の理由は、まさしく憲法9条違反に対する危機意識が希薄になったからだ。

 今度の野党共闘が嘘くさいのは、あらゆる政策の中で最も重要な憲法9条についての考え方が安倍自民党政権に近い者たちが、民主党を支配し、もっと安倍自民党政権に近い維新の党と合体して野党共闘の主導権を握り、安倍政権の対抗軸の受け皿ができたと自画自賛しているからだ。

 しかしその実態は、社民党は弾き飛ばされ、共産党はわが道を行く。生活の党に至っては、その立ち位置がまったく不明だ。

 それでも野党5党共闘が始まったとメディアは書く。

 安倍自公政権は警戒していると書く。

 本当か?

 文民統制が大手を振って踏みにじられようとしているときに、共闘した野党は、声を一つにして抗議しない。出来ない。

 私が野党共闘に期待を持てない最大の理由がそこにある(了)


           ◇

自衛隊作戦を統幕に一元化へ 計画の策定手順を3月に決定
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290003-n1.html
2016.2.29 06:30 産経新聞

 防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画(基本計画)」を策定する際の新たな手順を、3月中にも決定する方針を固めたことが28日、分かった。防衛官僚(背広組)を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官(制服組)を中心とする統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。

 基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)も反映される。

 現行では基本計画の策定に当たり(1)指針となる「大臣指示」を内局が起案(2)指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成(3)内局が防衛相に承認を申請−という手続きを踏む。3月中に決定する新たな手順では、統幕が全ての手続きを担う方向で調整が進んでいる。

 昨年6月に成立した改正防衛省設置法により、制服組と背広組の対等な立場が明確化。部隊運用に関しては制服組、政策に関しては背広組が業務を担当し、それぞれの立場から防衛相を直接補佐する態勢に改めた。

 統幕幹部は「基本計画は部隊運用の根幹ともいえる存在で、統幕が策定手続きを所管するのが妥当だ」と指摘する。これに対し、内局の一部は法改正後も「防衛・警備に関することの基本と調整」などは内局の所掌事務に規定されていることを理由に、従来通りの役割分担を主張している。河野克俊統合幕僚長は25日の記者会見で「いかに大臣を補佐するのがベストかという観点で決めればよい。権限をよこせという話ではない」と指摘した。

 

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コメント
 
1. 2016年2月29日 15:28:13 : oS4nR9aTCU : CK_V6PwsLtE[5]
統幕が権限要求 拙速な移譲は文民統制揺るがす
2016年02月29日(月) 愛媛新聞

 自衛隊最高レベルの作戦計画の策定をめぐり、防衛省内で統合幕僚監部(統幕)が、内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求している。

 統幕は制服組の自衛官が、内局は背広組の官僚(文官)が中心を占める。制服組の権限が強まり、制服組と政治家の間に立ちチェックする背広組の機能が低下すれば、政治が軍事に優越する民主主義の原則「文民統制(シビリアンコントロール)」を揺るがしかねない。拙速な権限移譲は到底容認できない。

 文民統制を働かせる仕組みとして、1954年の防衛庁、自衛隊発足時から、背広組が制服組より優位な立場で防衛相を補佐する「文官統制」を採用してきた。ところが昨年6月の改正防衛省設置法の成立で、文官優位の規定が撤廃されて、両者が対等な関係になった。制服組が長年の悲願だった法改正を足掛かりに、一気に背広組との力関係を逆転させて優位に立とうとする思惑が透ける。

 統幕は今回、内局の運用企画局が担ってきた「統合防衛及び警備基本計画」策定に関する権限移譲を要求。内局は文官統制が廃止されても総合調整機能を有しているとして、要求を拒否し、対立している。これを単なる防衛省内の主導権争いとして見過ごすわけにはいかない。

 計画は3年ごとに改定されるが、特に次回は新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)と安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映され、重要さはいつも以上に増している。内局を排し、軍事専門家の制服組の主導で計画策定が進んだ場合、自衛隊の行動に歯止めがかけられなくなるとの懸念が募る。自衛隊の統率の在り方を左右する問題で、省内の調整に任せておけばいい問題ではない。

 自衛隊に文官統制などで厳しい制限を課してきたのは、旧憲法下で軍の暴走を許し、多大な戦禍をもたらした過去への深い反省があったからだ。戦後の平和国家の歩みを、多くの国民が支持している。自衛隊はこれまで抑制的な姿勢に徹してきたことで、幅広い国民の信頼を受けているのも事実だ。歴史の教訓を忘れ、制服組が自衛隊の活動の制限を一方的に解くようなことがあってはならない。

 安倍政権は集団的自衛権の行使を認め、違憲の疑いが濃厚な安保関連法を成立させて、次々と自衛隊の任務拡大を打ち出している。防衛省内では政治家と直接接触が可能な「政治将校」と呼ばれる制服幹部が増えており、政治と制服組の結びつきが今後ますます強まる可能性がある。文民統制の根幹を変えようとする力が一層強まっていることを危惧する。

 本来、背広組と制服組の役割分担や権限の在り方は、昨年の法改正時に国会で明確にすべきだった。文民統制を形骸化させないため、任務が多様化している自衛隊をどう統率していくかを、あらためて国会で徹底的に議論する必要がある。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201602291025.html


2. 2016年2月29日 15:31:46 : oS4nR9aTCU : CK_V6PwsLtE[6]
【自衛隊作戦一元化】統幕の権限拡大への批判は的外れだ!
2016.2.29 06:32 産経新聞

 自衛隊の作戦計画策定をめぐっては従来、背広組を中心とする内部部局と制服組を中心とする統合幕僚監部との間で、機能の重複や時間的なロスの発生といった問題点が指摘されていた。形式上は背広組の役割とされている「指針の起案」や「防衛相への承認申請」でも、軍事の専門家である制服組のサポートを全面的に得なければ業務が進まないのが実情だ。策定手続きの統幕への一元化にはこれらの弊害を解消する狙いがある。

 根拠となっているのは、昨年6月に成立した改正防衛省設置法だ。従来は部隊運用の専門家ではない背広組が、陸海空の自衛隊の運用などに指示・承認を行うことが認められていた。法改正により、背広組と制服組の対等な立場が明確化。自衛隊の部隊運用については、制服組のトップである統合幕僚長が防衛相を直接補佐する仕組みが整った。

 防衛省幹部は「制服組と背広組がそれぞれの専門的見地から『車の両輪』として補佐し、防衛相の的確・迅速な意思決定を支えることが目的だ」と説明する。組織改編に伴い、内局で自衛隊の部隊行動を担当していた運用企画局は廃止。その機能は統幕に集約された。

 作戦計画策定の統幕への一元化はこうした流れを受けたものだが、一部のメディアからは批判も出ている。制服組の権限拡大や文民統制の脆弱(ぜいじゃく)化を危惧する内容だが、的外れと指摘せざるを得ない。

 法改正後の統幕には、統幕副長級の「総括官」や部課長級の「参事官」など文官ポストを新設。背広組を統幕の幹部に配置することで、統幕自体の業務プロセスに“背広組の目”が入る仕組みとした。統幕が作戦計画策定の主導権を握ったとしても、防衛相への報告など各段階で「内幕」の合意形成が必ず行われる。

 何より、文民である防衛相が最終的な決裁権を持ち、自衛隊を指揮・監督する態勢は全く変わっていない。その防衛相の意思決定に対しては、国会がチェック機能を果たすことになる。文民統制の根幹は揺らいでいない。(石鍋圭)

http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290004-n1.html


3. 2016年2月29日 15:46:30 : 7mURrkFxIM : Oa2Fqgzrik4[5]
アノ程度の大臣だから支持起案もたかが知れてる。

それにしても陸士海兵卒の英才が先の大戦のような愚行を繰り返したのだから、

どう考えても美化されていたことが分かるだろう。石原莞爾だって、板垣征四郎

だっ

て凡人の成れの果て。

要は横田の指示のままに何処にも攻め込み死人の山が出来ても、自覚しないだろ

う。


4. 2016年2月29日 15:49:54 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[227]
<<一部のメディアからは批判も出ている。制服組の権限拡大や文民統制の脆弱(ぜいじゃく)化を危惧する内容だが、的外れと指摘せざるを得ない。

用兵の 基本は 情報活動と言う基本が 全く分かっていない投稿

 法律でも 憲法でも 最初は 意義や 道理が通っていても 時間と共に曲解する様になるのが 人間社会 その程度も分からないのか


 安部の様な馬鹿が出てくれば 憲法など どの様にでも 解釈が成り立つ

 文系の 発想など この程度の物  まあ大学など 文系など時間と金のむだ

 文民統制は 文民にも 原発労働を義務化すべき
  政治家も 原発労働義務化させるべき
 安保より 目の前の放射能戦争は 無限に続く そのくらい分からないかな


5. 新共産主義クラブ[1865] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年2月29日 16:19:46 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[15]
 
 制服組が立案する作戦計画とは、NATO軍が立案した作戦計画のことです。
 
 新安保法には、海外でNATO軍が制圧した地域の暫定政府の要請により、NATO軍の指揮下で自衛隊が活動できるような仕組みが、随所に盛り込まれました。
 
 自衛隊の軍事活動がNATO軍指揮下の国外作戦中心になれば、徐々に日本の背広組みの役割が縮小していきます。
 

6. 2016年2月29日 17:23:26 : 7C1H1P0rOw : iokXC7zVcZk[1]
歴史は雄弁である

 統帥権独立ガー
 海軍軍令部権限拡大ガー

今回の動きも日本を亡国に向かわせる第一歩となる


7. 2016年3月01日 01:30:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[284]
   最初に問題提議したのは、多分防衛省内のいわゆる背広組の職員だろう。
  つまり、以前から防衛省には内務に携わる職員と実際に隊員として活動する現場職員との、二重構造が有ったということだ。
  結局のところ、日本ではどこの省庁にも大臣が置いてあるものの、これは議会制度らしきものを内外に示すための飾りのようなものであって、実態としては「行政への政治介入の禁止」という不文律があり、防衛省で言えば、背広組が立法を、自衛隊員が背広組の指示命令で実動を、という仕組みになっていたのではないか。
  つまり、本来は文民統制により立法議会の指示命令で動くべき自衛隊にはもう一つの命令系統が有ったということであり、二重権力の下に有った、と言えるのではないか。
  これが果たして、今後の自衛隊の、軍部としての暴走を食い止める有効な手段であるかどうか、という事だが、背広組はあくまでも武装行政機構の公務員であるところ、彼らが自衛隊を動かすということは、立法府議会が概ね彼らに今後も自衛隊のコントロールを任せるということになるだろう。
  これまでの政権党の行動から見ても、行政機構を管理監督するというよりも、行政機構から手を取り足を取りで立法作業を助けてもらい、補助金の支給実態すらも大臣が把握していないという事が明白である。
  行政立法案に頼りきりで、行政都合の法案の「ご説明」を受けた政権党が数の力で法案を可決する任務が主であるところを見れば、防衛関係とて、これまで同様、背広組に采配を委ねることにしたいようである。
  しかしながら、こうした二重権力で自衛隊をこれまでとは違う戦闘行為に入らせることは、現場を見ない経営と同様、立法府議会が直接軍事の情勢も聞かず、部隊情報も殆ど入手出来ない中で、政権党と議会が背広組の説明を聞くだけで、自衛隊が海外での戦闘行為を続ける事になる。
  これはどう考えてもシビリアンコントロールが出来ている状態では無い。
  軍服を着た現場職員と立法議会が直接対峙し、情勢を聞いて主権者サイドとして指示命令を出すことは大変勇気と度量の要ることであるが、それだけの覚悟が有って国民や野党、識者の反対を押し切って与党は今回の安保法案を可決、集団的自衛権行使を可能としたのであろうから、視たく無いものは視ずに行政機構の背広組に権限を委譲し続けるような事が有ってはならない。
  いざ海外における戦闘行為が始まればこのような指揮命令系統の問題は必ず起こるのであるが、国民は防衛省内部にもう一つの権力機構が有るのは承知していないのであるから、それこそ暴走の果ての国家無責任の方が懸念されるのである。
  やはり安保法案は一旦廃棄し、充分に練り直して漏れなく条文に付帯事項として盛り込むなどして、二重権力による結果無責任な事態とならないようにしなければならない。
  背広組としては、これまで自衛隊を立法府に代わって動かしていたのであろうが、これまでとは違い、戦闘行為による損害については背広組は一切責任が賦課されない行政機構の一員に過ぎないのであるから、自重すべきである。
  戦闘行為は必ずしも勝つとは限らない。悲惨な状況に自衛隊を追い込む事にもなる。その際に、責任の賦課されない背広組の指示命令によって動かされ、国民議会も知らない内に米軍と行動を共にし、世界の戦争に深くコミットして行くのではあまりにも残酷である。
  幕僚は暴走の可能性があるからこれまで同様背広組に管理してもらう?それは政権の逃げ口上であろう。
  軍隊の顛末に立法府が直接向き合えないのであれば、自衛隊を海外の戦闘行為に出すのは完全に時期尚早であり、やはり安保法案は一旦廃止が妥当である。
  
  

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