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作戦計画策定の手続き 2016.2.29 06:30 産経新聞
「自衛隊作戦を討幕が策定するようになる」と報じた産経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/29/post-4015/
29Feb2016 天木直人の公式ブログ
きょう２月２９日の産経新聞が一面トップで書いた。
有事想定 自衛隊作戦、統幕が策定 来月にも手順決定 と。
もし東京新聞がこのような記事を書いたなら、それは、文民統制（シビリアンコントロール）逸脱への警鐘を鳴らすはずだ。
あまりにも危険だ、と国民に教える記事になっていたに違いない。
しかし、きょうの産経新聞は真逆である。
そのことを歓迎している。
すなわち、昨年６月に改定された改正防衛省設置法により制服組と背広組の対等な立場が明確化された。
だから、有事を想定した自衛隊の作戦計画を統合幕僚監部が作成するのは当然だ、といわんばかりだ。
私が問題とするのは、こんなことを平気で一面トップに掲げた産経と、それを黙認するメディアの変わりようである。
一人東京新聞だけが警鐘を鳴らしている。
これは恐ろしいことである。
一昔前なら国会がストップした産経新聞の記事だ。
それなのに国会は騒がない。
すべては一強多弱の政治のなせるわざである。
なぜ野党が弱くなったのか。
その最大の理由は、まさしく憲法９条違反に対する危機意識が希薄になったからだ。
今度の野党共闘が嘘くさいのは、あらゆる政策の中で最も重要な憲法９条についての考え方が安倍自民党政権に近い者たちが、民主党を支配し、もっと安倍自民党政権に近い維新の党と合体して野党共闘の主導権を握り、安倍政権の対抗軸の受け皿ができたと自画自賛しているからだ。
しかしその実態は、社民党は弾き飛ばされ、共産党はわが道を行く。生活の党に至っては、その立ち位置がまったく不明だ。
それでも野党５党共闘が始まったとメディアは書く。
安倍自公政権は警戒していると書く。
本当か？
文民統制が大手を振って踏みにじられようとしているときに、共闘した野党は、声を一つにして抗議しない。出来ない。
私が野党共闘に期待を持てない最大の理由がそこにある（了）
◇
自衛隊作戦を統幕に一元化へ 計画の策定手順を３月に決定
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290003-n1.html
2016.2.29 06:30 産経新聞
防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画（基本計画）」を策定する際の新たな手順を、３月中にも決定する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛官僚（背広組）を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官（制服組）を中心とする統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。
基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）も反映される。
現行では基本計画の策定に当たり（１）指針となる「大臣指示」を内局が起案（２）指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成（３）内局が防衛相に承認を申請−という手続きを踏む。３月中に決定する新たな手順では、統幕が全ての手続きを担う方向で調整が進んでいる。
昨年６月に成立した改正防衛省設置法により、制服組と背広組の対等な立場が明確化。部隊運用に関しては制服組、政策に関しては背広組が業務を担当し、それぞれの立場から防衛相を直接補佐する態勢に改めた。
統幕幹部は「基本計画は部隊運用の根幹ともいえる存在で、統幕が策定手続きを所管するのが妥当だ」と指摘する。これに対し、内局の一部は法改正後も「防衛・警備に関することの基本と調整」などは内局の所掌事務に規定されていることを理由に、従来通りの役割分担を主張している。河野克俊統合幕僚長は２５日の記者会見で「いかに大臣を補佐するのがベストかという観点で決めればよい。権限をよこせという話ではない」と指摘した。
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