政界地獄耳　民主主義根幹も司法まかせ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1610904.html
2016年3月1日9時25分　日刊スポーツ

　★昨年１２月２２日、さいたま地裁で、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分申し立てで、小林久起裁判長は「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」とし、削除を認める決定をしたことが、２月２７日分かった。ネット上に残されたままになっている個人情報などの削除権を認めたものだ。忘れられる権利として扱った判例は国内初となる。

　★忘れられる権利は１１年１１月に、仏女性がグーグルに対し「過去のヌード写真の消去」を請求して勝訴したことからスタートしたといわれ、欧州を軸に広まった。ただ情報発信者、つまりネットに写真や個人情報、中傷や未確認情報や欺瞞（ぎまん）情報を載せる側の「表現の自由」やそれを閲覧する者、当事者、関係者など情報受領者の「知る権利」を侵害する可能性が高い。その中で「忘れられる権利」という概念が生まれた。

　★最近でも、ネット上に残っている書き込みが流出することによる情報流布が芸能ニュースをにぎわせたりしているが、若気の至りでの書き込みや写真などがネット上にはずっと残り続ける。その後に状況が変わったり取り消したいと思っても、ネット上ではどこかでそのデータが生き続けることがある。個人情報保護と知る権利、表現の自由はともすると権利のバランスが崩れがちなもの同士だ。ここでも政治は機能せず、司法に判断をゆだねている。政治が少なくとも表現の自由、知る権利を守りつつ、個人情報を守る手だてになるガイドラインについての議論をすべきだ。民主主義の根幹から目を背けてはいけない。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 2016年3月01日 20:46:14 : 230HfzFLjQ : f3U7UDvo@HA[1] ▲△▽▼ 大きな間違いだ。 プライバシー権と知る権利という個人の人権同士が衝突した場合の調整は裁判所にまかせればよい。 そもそも公益が無ければ、知る権利と言えどもプライバシーを侵害できないのは当たり前だ。 それよりも、公権力が「ガイドライン」という体裁で、自らに都合のよい制約を課すことの危険の方がはるかに問題だろう。

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