読売新聞 3月6日(日)21時57分配信

　読売新聞社は４〜６日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２〜１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。

　支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４７％で前回より３ポイント上昇し、この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７〜１８日調査と並んで最も高かった。「評価する」は３９％で、最低だった前回と並んだ。

　景気の回復を「実感していない」とした人は７８％に上った。

　衆院の選挙制度改革で、「１票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は６４％と半数を超え、「その必要はない」の２０％を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00050068-yom-pol

　永田町で経済関連の指標や国際会議への注目度が一段と高まってきた。安倍内閣の支持率に影響を与えるだけではない。2017年４月に予定通り消費税率を10％に引き上げるか、７月の参院選に合わせて衆参同日選に踏み切るか、安倍晋三首相が政治判断を下す大きな要素になるからだ。政治カレンダーで「経済」の重みが増している。

　「終値はいくら？」。16年度予算案の審議が続くなか、ある閣僚は国会答弁が終わると秘書官にたびたび日経平均株価を尋ねる。首相も官邸の執務室に置かれた株価ボードで値動きを見ているという。与党幹部は「スマートフォンで株価をチェックする頻度が上がった」と話す。

　株価にやきもきするのは、経済の動向が今後の政権運営を左右しかねないからだ。今年７月に参院選、17年４月に消費再増税を控え、首相は衆参同日選と消費再増税の可否という重要判断を下す時期がくる。

　株価が順調に回復すれば、衆院解散の好機になる。一方で景気が足踏みして世界経済の悪化も鮮明なら、消費増税を先送りする選択肢が取り沙汰される。増税先送りは衆院解散に打って出る理由になる。

　もちろん国内経済が良ければ、消費増税は予定通りの方向で秋ごろに最終判断することとし、７月の衆参同日選は見送るシナリオも想定できる。経済指標が悪すぎる場合、衆院を解散すれば自民党の議席を大幅に減らす可能性があり、解散できる環境は整わない。

　経済関連の国際会議にも関心が集まる。最大の照準は５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）。世界経済の現状をどう認識し、政策を打ち出すかが焦点になる。Ｇ７で「内需拡大」を目指す方針で一致すれば、財政出動に動き、消費増税は見送りに傾くかもしれない。

　４〜５月には20カ国・地域（Ｇ20）、Ｇ７の関係閣僚会議が集中する。２月のＧ20財務相・中央銀行総裁会議は財政出動を含む政策総動員を確認した。

　世界経済を分析するため首相は関係閣僚と有識者の意見交換の会合を新設した。来週から５月まで５回以上開き、サミットの議論に反映する。首相は消費増税の見送りの条件に「世界経済の大幅な収縮」を挙げる。

　自民党幹部は「会合で『世界経済が収縮する可能性』を示せば、増税見送りの根拠になる」と話す。ただ「大幅な収縮」とまで言い切れるか、経済官庁幹部には現時点で否定的な見方が多い。

　「過去２年の大幅賃上げの流れをさらに進めてほしい」。首相は４日の官民対話で表明した。３月は春季労使交渉の回答が集中する。賃上げが不十分なら首相が唱える「賃上げと投資による好循環」が揺らぐ。３月末の株価は、３月期末決算企業の業績に直結する。

　国内経済では４月１日の日銀短観、５月18日の１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が重要になる。景気悪化が鮮明ならアベノミクスへの期待が薄れる。政府は５月に経済対策をまとめるが、景況次第で５〜６月に16年度補正予算案の編成を指示する案もある。

　かつては「竹下カレンダー」と呼ばれる日程表が出回った。国会対策の達人とされた竹下登元首相が大蔵省（現財務省）と共同して予算審議の日程を組んだ。いまの「安倍カレンダー」は経済関連の比重が大きく、日程戦略は市場に揺さぶられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98105430X00C16A3PE8000/

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160307&t=2&i=1122947354&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016030701002177.-.-.CI0003
衆院選新方式、法案に明記を

　大島理森衆院議長は７日、衆院選挙制度改革をめぐる与野党合意に向け、公明党の井上義久幹事長や民主党の枝野幸男幹事長と国会内で相次いで会談した。「１票の格差」是正で有識者調査会が提案した「アダムズ方式」について、公明党側は今国会で成立を目指す関連法案に導入を明記する必要があると強調した。大島氏はあらためて「３月中に結論を出したい」と表明した。

　公明党は２０１５年国勢調査結果に基づき、アダムズ方式を導入するよう主張。定数削減（小選挙区６、比例代表４）と併せて都道府県への議席配分を見直すと「９増１５減」になる。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030701002176

　合流する民主、維新両党は７日、党名検討チームの会合を国会内で開き、インターネットとファクスによる募集で４〜６日に寄せられた党名案は１万９９３３件に上ったと明らかにした。綱領・政策検討チームは、綱領の前文を「結党宣言」とする方針を固め、文案の調整を進めた。両党の代表、幹事長で構成する新党協議会を８日開き、両チームがそれぞれ中間報告する。

　党名検討チームは「多いか、少ないかで決める公募ではない」として、寄せられた党名案を一切明かさなかった。同チームで１０日をめどに「民主」の文字を含む案、含まない案をそれぞれ二つ程度に絞り込む。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030701002281

　自民党の茂木敏充選対委員長は７日、千葉市内の会合で民主党と維新の党が合流して結成する新党が無所属議員らの参加を呼び掛けている状況を「難民救助」にたとえてやゆした。「千葉でも若干、難民だった人が難民救助にあったりしている状況にある」と述べた。

　無所属の水野賢一参院議員（千葉選挙区）を念頭に置いているとみられ、野党側から反発が出る可能性がある。

　茂木氏は維新の党議員に民主党出身者がいる点を踏まえ「出戻りの人」とも指摘した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030701002434