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札束攻勢の東芝没落<本澤二郎の「日本の風景」(2285) <金による政官界・マスコミ・司法防御線の限界>
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/470.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 3 月 07 日 14:41:13: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52132579.html
2016年03月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<金による政官界・マスコミ・司法防御線の限界>

 東芝の没落は、想像する以上に速度を上げている。天下の悪徳企業は、札束でもって官邸から議会・官界・司法界、さらには莫大な広告費を使って、電通など広告代理店経由で新聞テレビを封じ込めてきた。さらには司法さえもコントロールするが、それも事実上、露呈・突破されてしまっている。金による権力封じは、不正腐敗のきわみを象徴している。東芝の嘘と隠ぺい体質は、必ずや崩壊する。腐敗人間の経営陣では、永遠に不正を抹殺することは不可能だ。それは、あたかも安倍晋三の2020年五輪獲得とそっくりである。
 
<安倍戦略そっくり!粉飾決算だけではない!>

 ワルは金にすべてをかける。金で人間の心を買収して、高い塀をよじ登って目的を達成する。
 暴利獲得への野望は、財閥仲間で随一ではないだろうか。目的を実現するためには、相手の頬を札束で叩くのである。歴代の悪しき東芝哲学といっていい。特に小泉内閣のころから、それが際立った。
 郵政利権から原発利権に大きく方針を転換、アメリカの不要物・原子力発電所のWH社を買収して、とうとう馬脚を現してしまった。天の裁きか、5年前の2011年3月11日の東電福島原発の爆発炎上による放射能放出事件が、その引き金を引いてしまった。
 それまでの、裏金作りの粉飾決算も発覚、株主にも知られてしまった。現状では東芝再生は無理である。

<3・11の東電福島3号機の核爆発は国際常識>

 東電福島原発事件の核心の核心は、いったんはウラン燃料を燃やしたあとに出来るプルトニウムを加工、MOX燃料として使用した東芝製の3号機の大爆発のことである。
 東芝3号機の、不気味な黒煙を舞い上げた核爆発は、広島や長崎と同様である。中性子を放出する一番危険な原子炉である。これを浴びた人々は、福島県民に限らないであろう。

 元東芝社員は「1000キロ離れていれば、被害を受けることはない」と本心を打ち明けている。おそらく中性子を想定しているのであろう。30キロ圏以外は安全とした日本政府、80キロ圏外との方針を打ち出したアメリカ政府、原発国家のフランスは、即座に東京の大使館を閉鎖した。
 フランス政府の対応が一番正しいことが理解できる。
 東芝の核爆発は、専門家はいうまでもなく国際常識になっている。嘘と隠ぺいの東芝体質では、地球規模の経済社会を生き抜くことは困難である。その体質は現在も変わっていない。

<4・7医療事故死事件を蓋しても無駄>

 筆者が東芝問題に関心を抱いた契機は、息子の医療事故死事件からである。2010年4月7日、東芝病院(品川・大井)に入院直後の窒息死である。カルテで判明したのだが、東芝は警察に通報もしなかった。緊急入院した患者を個室に入れたまま、100分も放置した。警報装置もつけなかった。救急医療病院としての資格のない病院だった。
 にもかかわらず、反省も謝罪もしない。嘘と隠ぺいを現在も貫いている。未だに誠意ある対応を見せていない。かの原発優先に特化した、佐々木という非人間社長の時代の医療事故死事件である。
 以来、父親として・ジャーナリストとして・政治評論家として東芝を見聞、研究してきたのだが、ついに馬脚を現した。息子の怨念なのだろうか、粉飾決算が判明、東芝没落に政府のテコ入れにも限界がある。
 「年金資金を使って東芝株を買い支えることは困難」と見られている。

<家電事業の買い手がいない!>

 3月2日付の「GLOBAL EYE」は、没落著しい東芝の現在を報じている。
 「東芝の家電事業の買い手はない」と決めつける見出しを付けた分析報道だ。

 「2月末までに売却を勧めていた家電部門」「トルコの家電大手、中国のスカイワースにも断られた」と伝えている。
 トルコは、安倍を使って原発売り込みに成功したようだが、果たして地元民を説得できるかどうか、不透明であるが、この時の人脈でトルコの家電メーカーに売り込んだものであろう。しかし、原発のように成功しなかった。
 トルコは、確か安倍の実兄が働いている三菱の原発である。
 中国にも売り込んでいたが、これも失敗した。中国は、既にハイアールが家電事業に成功して、日本の家電を駆逐してしまっている。日本の消費者にソッポを向かれている東芝を、買収する価値などないのだろう。

 そもそも、TPPや日米軍事外交は中国封じ込めにある。これの震源地は日本の財閥である。火中の栗を拾う訳がないだろう。

 東芝の前途は、現在の、人間を軽視する嘘と隠ぺい体質で、社会的責任を果たそうとしない東芝ゆえに、再生は厳しい。

2016年3月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

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コメント
 
1. 2016年3月07日 16:25:31 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[171]
TPPが中国封じ込めだと!
それは間違っていますよ。

中国への進出企業が封じ込められてどうなるのだ?

撤退するか?

国境を無くし、国の主権をなくするのがTPPの本質です。

アメリカ国民がTPP反対しているのは、よく理解しているからです。

日本の国瑞主義者、右翼はなぜ反対しないのでしょうかね?不思議です。


2. 2016年3月07日 18:12:48 : RYCEhcTDQs : a538rFcILRM[1]
>本澤二郎氏筆 そのとおり 

 ゴミと政権が「粉飾決算」を”不適正会計”と報道し始めた
 時からおかしな表現を使うものだなと感じたのだったが、

 なるほど東芝の根本が腐っていては、そう報道するのも無理は無い
 と今わかった。
 
 

 


3. 2016年3月08日 15:05:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1634]
Business | 2016年 03月 8日 14:23 JST
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自民、会計監査の質向上で提言 「監査法人の統治指針策定を」

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160308&t=2&i=1123162172&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2706C
 3月8日、自民党の金融調査会と企業会計に関する小委員会は、合同会議を開き、質の高い会計監査の確立に向けた提言をまとめた。写真は自民党本部。2009年7月撮影(2016年 ロイター)

{東京 8日 ロイター} - 自民党の金融調査会(会長:根本匠衆院議員)と企業会計に関する小委員会(小委員長:吉野正芳衆院議員)は8日、合同会議を開き、質の高い会計監査の確立に向けた提言をまとめた。監査法人のガバナンスコード(統治指針)の策定を求めたことが柱。今後、政府の成長戦略に盛り込むよう求めていく方針。

東芝(6502.T)の不正会計で、同社と同社の監査を長年担当してきた新日本監査法人が行政処分を受けたことを受け、自民党は会計監査の質的向上のために何が必要か、当局や専門家へのヒアリングを行い、議論してきた。

提言には、監査法人の文化・風土、組織、トップのリーダーシップのあり方などについて監査法人のガバナンスを強化するため、監査法人のガバナンス・コードを策定すべきだと明記。

一方、企業が不正会計を隠ぺいすれば監査法人が見抜くのは非常に難しいとの問題意識から、企業の監査役会・監査委員会の役割の重要性に触れ、外部の会計監査人との連携確保も求めた。また、「企業は適切な監査時間の確保の重要性をよく認識すべき」「不正会計の抑止力としての罰則の役割を再認識すべき」といった指摘も盛り込まれた。

ただ、監査を受けている上場企業が一定期間ごとに監査法人を交替することを義務づける「ローテーション制」についてはメリット、デメリットを併記。「当局がしっかり調査・分析を行い、判断することが重要」とするにとどめた。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/ldp-accounting-idJPKCN0WA0FM


4. 2016年3月09日 00:18:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1654]
Business | 2016年 03月 8日 20:29 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融庁が監査法人の統治指針策定へ、有識者会議を早期に立ち上げ

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160308&t=2&i=1123228197&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC270LZ
 3月8日、上場企業に対する会計監査の質を向上させることを目指し、金融庁は監査法人のガバナンスコード(統治指針)を年内をめどに策定する。早期に有識者会議を発足させ、議論に着手する。写真は金融庁の看板、都内で2014年8月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

{東京 8日 ロイター} - 上場企業に対する会計監査の質を向上させることを目指し、金融庁は監査法人のガバナンスコード(統治指針)を年内をめどに策定する。早期に有識者会議を発足させ、議論に着手する。

東芝(6502.T)の不正会計問題などを受けて、会計監査のあり方を議論してきた有識者懇談会(座長=脇田良一・名古屋経済大学大学院教授)が8日、提言をまとめ、監査法人のガバナンスコード策定を「早急に検討が進められていくべき」課題と位置づけた。

東芝の不正会計では、東芝のみならず同社の監査を担当してきた新日本監査法人も金融庁から行政処分を受けた。この問題などをきっかけに、監査への市場の不信が高まったが、懇談会は監査法人への規制や基準をいたずらに強化するのは得策ではないと判断。コードによって、大手上場企業の監査を担う大規模監査法人の組織運営上の「原則」を明らかにし、実効的なガバナンスの確立を目指すべきだとみている。

コードは、大手上場企業を監査する一定規模以上の監査法人への適用を念頭に置く。詳細な内容は今後発足する有識者会議に委ねるが、提言では、会計監査人としての「職業的懐疑心」の発揮を促すための経営陣のリーダーシップの重要性、運営・監督態勢の構築と明確化といった項目が例示された。

一方、懇談会では、上場企業が一定期間ごとに監査法人を交替させるローテーション制の是非が議論の焦点の1つになっていたが、提言は結論を示さず「金融庁において、深度ある調査・分析がなされるべき」とするにとどめた。

提言ではこのほか、当局と大手・準大手監査法人が定期的な対話の場を設けて問題意識を共有することや、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会の大手監査法人に対する検査頻度を上げることが提案された。

また、上場企業の株主への情報提供を充実させ、監査の透明化を図る観点から、提言は監査報告書に詳細な記述を求めることの是非を検討するよう求めた。審査会の検査結果を「モニタリングレポート」として公表することも、株主が会計監査への理解を深めるうえで適当とされた。

会計監査のあり方を議論する有識者懇談会は存続し、提言に盛り込んだ施策の進ちょく状況を見守り、必要に応じてさらなる議論を行う。

なお、自民党の金融調査会・企業会計小委員会の合同会議も8日、監査法人の統治指針策定を柱とした監査の質的向上策を提言した。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/financial-services-agency-code-idJPKCN0WA1BM?sp=true


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