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安倍政治に自エンドを迎えさせる戦術ー(植草一秀氏)
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投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 07 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政治に自エンドを迎えさせる戦術ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodlvq
7th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権の政策運営について、これを支持する国民が存在する一方で、これを支持しない国民がいる。

マスメディアが発表する世論調査の数値はまったく信用できない。

支持率が4割を超えている状況にはまったく見えないからだ。

ひとつの参考になる数値は、選挙の際の得票である。

2014年12月14日の総選挙における比例代表選挙で、自公の与党勢力が獲得した投票は、

全有権者の24.7%

だった。

自公以外の勢力が獲得した投票は

全有権者の28.0%

だった。

自民党単独では

全有権者の17.4%

だった。

投票率は52.66%。

有権者の約半数が選挙を棄権した。

メディアが自公圧勝予想を書き立てたから、

自公政権を支持しない人々の多くが、選挙に行っても意味がないと考えて棄権に回ったと思われる。

安倍政権与党に投票した人は全有権者の4人に1人、

安倍晋三自民党に投票した人は全有権者の6人に1人だった。

この選挙では、安倍政権が消費税再増税の延期を打ち出した。

これをメディアが、安倍首相の手柄話であるかのように報じたから、

本来の安倍政権与党の支持よりも高い数字が得票に反映された可能性が高いと思われる。

メディアが「一強多弱」の言葉を流布しているために、

安倍政権の基盤が強固であるかのような錯覚が生みだされているが、

リアルな現実との間には大きな隔たりがある。

安倍政権与党は主権者の4分の1の支持しか得ていないが、衆議院議席の7割強を占有している。

安倍晋三自民党は主権者全体のわずか17%の支持しか得ていないのに、

衆議院議席の58%を占有している。

「一強多弱」というのは、国会議席配分のことで、国民支持の状況のことではない。

最大の問題は、主権者である国民の支持の状況と、

国会議席配分の間に恐ろしいほどの開きがあることだ。

民意が正しく国政に反映されない状況が生じていることが問題なのだ。

その原因の一つは、もちろん選挙制度にもある。

小選挙区制では選挙区の当選者が1人になるため、死票が多く出てしまう。

しかし、小選挙区制には政権交代を引き起こしやすいというメリットもある。

いま大事なことは、現行の選挙制度の下で、民意を反映する政治を実現することである。

そのためには、現行の選挙制度の特性を踏まえた選挙戦術が必要になる。

参議院の1人区、衆議院の小選挙区においては、

自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。

政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。

この図式を構築できれば、自公勢力と対峙勢力との戦いは互角のものになる。

政治権力の転換も視野に入る。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この視点に立って、3月18日(金)夜に文京シビック大ホールにおいて、

「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

を開催する。開場は午後6時半、開会は午後6時50分を予定している。

日本政治の流れを変えるための天王山となる今年の国政選挙に向けて、

主権者の結集をなにとぞよろしくお願い申し上げたい。

当日は第1部として野党5党からの決意表明をいただく予定である。

第2部では、

原発、憲法、TPP、基地、格差

さらに

憲法の緊急事態条項、消費税

の問題について、それぞれの分野のご専門の方からご講義をいただく予定にしている。

入場無料ですので、1人でも多くの主権者のみなさまのご参加をお願い申し上げたい。

上記の7つの課題は、いずれも極めて重要なものである。

3月11日には東日本大震災・福島原発事故から満5年の期日を迎える。

2月12日時点で、なお17.4万人の方が避難生活を余儀なくされている。

原発事故による放射能汚染も深刻であり、多くの場所が居住不可能地帯になっている。

この問題が大きく残されたまま、安倍政権は全国の原発の再稼働を推進しているが、

あまりにも無謀な行動である。

とりわけ、日本における地震活動が活発化しているなかで、

つい最近発生した地震で観測された4022ガルという地震動をはるかに下回る耐震性能基準しか設定されず、

その基準をクリアした原発を再稼働させている現実は、背筋の凍るものでしかない。

昨年9月19日に、安倍政権は戦争法と呼んで差し支えない安保法制を強行制定した。

「集団的自衛権の行使は現行憲法下では許されない」というのが、

40年以上にわたって政府が明示してきた公式の憲法解釈である。

これが憲法の実体と言って過言でない。

したがって、安倍政権が、集団的自衛権の行使容認が必要だと考えるなら、

憲法改定の手続きを踏むことが必要不可欠である。

ところが、安倍政権は憲法改定という手続きを踏まずに、憲法の内容を変えた。

これは、憲法破壊行為であり、立憲主義を根本から否定する蛮行である。

主権者は、こうした根本的な問題をなし崩しで容認してはならない。

正すべきものは正す。

「ならぬものはならぬ」の姿勢で行動しなければならない。

同時に、重要なことは、その内容でもある。

日本は憲法で戦争を放棄した。

国際紛争を解決するための手段としての戦争を放棄しているのである。

この考え方を日本国民が否定するのか、それとも堅持するのか。

問われているのは日本国民自身である。

TPPを巡る政府の対応は「詐欺」そのものと言ってもよい。

安倍晋三自民党は2012年12月の総選挙に際して、

「TPP断固反対!」

の言葉を掲げた。

そして、6項目の公約を明示した。

そのなかで、関税撤廃に関する聖域5品目を掲げた。

国民皆保険を守ること、

食の安全・安心を守ること、

数値目標を受け入れないこと、

政府調達、金融サービスについて、日本の特性を踏まえること、

さらに、

国の主権を損なうISD条項に合意しないこと

を明記した。

ところが、いま、安倍政権が参加に前のめりになっているTPPはISD条項を含むものだ。

ISD条項は国の主権を損なうものである。

だから、自民党はISD条項に合意しないことを公約に明記した。

ISD条項を含むTPPに日本が参加することは、明白な公約違反である。

このようなことを許してはならないのである。

辺野古に米軍基地を造らねばならない必然性はない。

そして、沖縄県の主権者は、辺野古に米軍基地を建設することを拒絶している。

そうであるなら、辺野古米軍基地建設を断念するべきだ。

それが日本国政府の取るべき行動である。

米国が要求するから辺野古に基地を造るというだけなら、日本政府を名乗るべきでない。

米国植民地日本総督政府と名乗るべきだ。

裁判で和解し、工事を一時中断するが、辺野古米軍基地建設の方針は変わっていない。

翁長雄志沖縄県知事は、

「あらゆる手段を用いて辺野古に基地を造らせない」

ことを公約としているから、絶対にその公約を守り抜かねばならない。

「今後の訴訟での判決には従う」ことが和解条項に盛り込まれているが、

今後の訴訟での判決には従っても、新たにさまざまな訴訟を提起し、

さらに、政府の設計変更には一切応じずに、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守り抜かねばならない。

いま、世界の経済で最大の問題になっていることは、格差である。

社会主義を敵対視する米国で、民主社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏が

民主党の大統領選候補者として脚光を浴びている最大の背景に、米国における格差問題がある。

共和党でドナルド・トランプ氏が指名候補レースの先頭を走っているのも、

米国の国民が一握りの特権階級の人々に対する反感を強めていることが一因になっている。

日本社会はかつて「一億総中流」社会だと表現された。

もちろん、この時期に、すべての国民が中流に属していたわけではない。

この時期にも深刻な貧困問題は存在した。

しかし、いまや、その問題が日本全体に広がっているのである。

政府の政策は、法人税の減税に次ぐ減税の一方で強行されている消費税大増税に象徴されるように、

富裕層の利益を拡大し、一般国民を全面的に圧迫するものになっている。

この状況下で、消費税の税率をさらに10%にまで引き上げる政策方針が示されているのである。

原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!

辺野古米軍基地建設、格差拡大を許さない!

と考える主権者は、主権者の多数派になっているのではないだろうか。

この主権者が連帯して、選挙の際に統一候補者に投票を集中させる。

この戦術を効果的に実現できるなら、日本政治の流れを変えることは必ずできるはずだ。

あきらめずに、戦略を定めて、一歩ずつ確実に進む。

そうすれば、必ず目標に到達できるはずだ。

伊藤真氏は

“FESTINA LENTE!“

の言葉を掲げた。

「あわてず、あせらず、あきらめず」

に、効果的な戦術を確実に実行してゆく。

そうすれば必ず活路は開けるはずだ。


 

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コメント
 
1. 中川隆[1842] koaQ7Jey 2016年3月07日 21:13:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1792]

阿修羅では小沢支持者は国民の過半数だという言われていたけど、実際は国民の支持率ゼロだった。

過去の例からしてマスメディアが発表する世論調査の方が正しいに決まってるよ


2. 2016年3月07日 21:33:14 : 5RbIyteDLs : bEP4LHH0e8M[7]
01>糞川隆、おまえの世論調査は統一協会の世界日報だろう!キムチ人め!

3. 2016年3月07日 21:46:37 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[879]
>>1 実にネタ臭い書き方だ

ま、とにかく慌てる必要はある。憲法に触れさせない程度にはダメージを与えないことには、あいつは一気呵成に進めるぞ。
地域の春の桜祭りのチラシが入っていたのだが、その祭で自衛隊の戦車や戦闘機のパネル展示、制服を着ての記念撮影の出し物を同時開催すると書いてある。陸海空の萌えキャラを使っての宣伝だ。

桜祭りだぜ?その場で軍隊の宣伝など、なぜする必要があるのか。こんなことは今年になるまで一度も見たことがない。戦争の準備を急いでいるようだが、ちなみにその祭りは創価学会の影響が強い。


4. 雅則[259] ieuRpQ 2016年3月07日 21:48:49 : YxzrFtU5Lo : uyBZ@BCdODc[7]
とても分かりやすい良い内容です。国民が一体となって一歩一歩進みましょう。きっと道は開けます。人間の命を奪うような政策にしがみつき弱い国民を虐めるこんな世界を誰もが認めない。一生懸命にアメリカ合衆国に戦争をさせる事を支援する政治に国民だけでなく。今もつずく戦争の被害を受けている人々が日本の政治に呆れているでしょう。憲法の戦争放棄を守り命を大切にする国に成る様に国民が一丸と成って進む事が大切です。殺し合いに明け暮れて勝ちが無い戦争決してさせてはいけないのです。戦争をゲームとしか考えない指導者を私たちは受け入れてはいけないのです。戦争で死ぬのは自衛隊員であり国民です。ゲームの指導者は勝ち負けを楽しみいざとなれば逃げて責任も取らない。責任を取らせたいと思う人々は皆殺されてお仕舞です。ただただ殺されて生活が破壊され食料も無く栄養失調と餓死が待ち受けているだけです。本当に戦争はみじめです。世界平和の為に頑張りましょう。辺野古に米軍基地はいらない。近隣諸国を大切にしましょう。

5. スポンのポン[2058] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月07日 22:54:49 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[257]
 
 
 
 
■もうすぐ夜明けがやってくる!
 みんなで選挙に行って、この国の政治を代えよう。
 
 
 
 

6. 佐助[3423] jbKPlQ 2016年3月07日 23:08:05 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[139]
責任を放棄した政府
99%の不幸と1%の富,それは1%の金持ちが99%の富をもつ「不平等の是正」はアベノミクスで自エンド

60年代高度成長・・・70年代さらに成長・・・80年代バブル景気・・・90年代失われ10年・・・00年代小泉不況・・・10年代アベノミクスで日本独裁支配政権が滅亡する。

ニクソンによる為替フロート制で,バブル景気で世界は急成長したが、90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂した。これはドル一極集中の終焉です。2015年に中国・インド・ブラジルの新興国のバブルも弾けていることが認識された。しかも2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ,石油輸出国のバブルも頂点から弾けた。株も石油も頂点から10分の1にならないと沈静化しません。しかもキンで吸収しないと収束しない。

そして株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかりす。だが2016 年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない日本の政治家や経済学者は多い。姿が見えないのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた時と同じことが日本に,これから起きます。

しかし産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるが政府と大企業は既得権益を失うために,二番煎じで二枚舌で拒絶・抵抗させ遅延させます。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

国民に格差を拡大させ耐乏を強制する政権反対,格差是正と雇用と景気を回復させよう!とスローガンを掲げた政党が,各国で勝利するはずです。まず米国の大統領選は三つ巴になろう,プラウト主義経済が楽しみです。


7. 2016年3月07日 23:59:24 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1001]
藤末健三氏
「本日の質問がニュースでながれました。
総理から「憲法9条改正 理解や支持広がっていない」という答弁をとりました。」
https://twitter.com/fujisue/status/706755065915113472

改憲は緊急事態条項にしぼられているようですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


8. 一主婦[1627] iOqO5ZV3 2016年3月08日 00:40:25 : VnFJmFJ1dU : lf4ifphGfA0[92]
>>5. スポンのポンさん

こんばんは〜。

あなたの希望あふれるコメント↓、本当かな〜?でも、どうかな〜。甘いんじゃないかな〜 。そうなるといいのですけれどもね。あの自民党そっくりの政策をどうにかしないままでは、夜明けは、まだまだと思いますけれど。

■もうすぐ夜明けがやってくる!
 みんなで選挙に行って、この国の政治を代えよう。


だって、民主と維新の新党に期待しない人が、約65%になっているらしいですよ。日経の調査ですって。そして、岡田氏が「野合で何が悪い!」と啖呵を切ったものの、無党派層の答えは、民主党と維新の政策が「反自民」の有権者の望んでいない政策を掲げていて、他の野党共産・社民・生活山本・の政策と真反対でバラバラだからそんな野合ではまた分裂騒ぎで期待できない答えたそうですよ。あなたのコメントとは大分大きな開きがありますね。


やはり、野党連合が多くの人々から期待され、信頼される為には、その自民党そっくりの政策を何とかして変えなければ無党派層の大票田は動かせないと言う事が、日経の調査の数字でも確定してしまいましたね。オールジャパンを提唱している植草先生も、野党統一候補の条件として↓の様に書かれていますね。↑の記事から抜粋して載せます。とくとお読みくださいね。
 
 
※参議院の1人区、衆議院の小選挙区においては、

自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。

政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。


ねっ!自民党と同じ棄民政策の「増税賛成」「TPP賛成」 「原発再稼動」「改憲」「格差」 「基地」などの政策を自民党と同じに掲げている議員は、野党連合の統一候補として相応しくないと言う事を仰っていますよね。私もそう思います。65%の人々もそういう思いなのですね。ですから、統一候補を絞る為の試金石は、自民党と政策で対立する候補と言う事が大切になるのですね。


そして、うかうかしていて、参院選だけの対策をしていても、もしかすると衆院の解散も同時にされると困りますから、一番の勝利の秘訣は、自民党とは違う政策でしかありません。同じ政策では無党派層の取り込みは難しいです。このままの政策ではでは勝てません。日経の調査でも今のままの民主と維新中心の野党連合には期待しないという結果になっていますからね。


あなたからも、民主党中枢に勝てる秘訣として、この事をぜひ訴えて下さいね。日経の調査でも、今のままの民主党の政策では期待しないが「65%」になっていると言う事実を自覚して、民主党の政策を他の野党と合わせて勝ちに行く努力をして欲しいと訴えて下さい。このまま自民党と同じ政策を変えないで選挙に突入しても絶対に夜は明けませんよ。


調査結果からも、野党を勝たせたいと思っている人々の願いは、政策を合わせて、野合ではない野党共闘にして欲しいといっています。ですから、勝てるための政策の統一と政策改善策をお願いしますね。この国の夜明けの為ですからね。自民党と同じ政策では勝てません。


9. 2016年3月08日 07:13:26 : vuJr7dVBXs : aGHeR3AXKJ0[1]
>安倍政治に自エンドを迎えさせる戦術

−におびえる自公コメンテーターが
 ウヨウヨ湧いて出ていますな


10. スポンのポン[2059] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月08日 08:03:28 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[258]
 
 
>>8. 一主婦

>このまま自民党と同じ政策を変えないで選挙に突入しても絶対に夜は明けませんよ。

■それがあんたの望みだろうが。
 それじゃあ聞くが、国民はどうして民主党から自民に政権を代えたんだ。
 あんたの理屈が正しいならなら
 政策が同じ自民に代わるはずもなかったんじゃないのか。
 自民党は消費税を上げないとでも言っていたのか。
 国民の大半は政策の中身まで考えて投票なんかしていない。

■民主党と自民の政策は表面は似ていても中身がまったく異なる。
 そもそも金権腐敗の自民と民主党が同じはずなど全くない。
 それを同じだと言って国民を騙して
 民主党政権の復活の邪魔をしているのがあんただ。

■自民と民主のどちらか一つを取れと聞けば『どちらも取らない』と答え、
 自民と民主のどちらが一番悪いかと聞けば『どちらも悪い』と答える。
 そういう卑怯者があんただ。
 
 
 


11. 一主婦[1631] iOqO5ZV3 2016年3月09日 00:16:57 : VnFJmFJ1dU : lf4ifphGfA0[96]
>>10. スポンのポンさん
返レスありがとう。

>■それじゃあ聞くが、国民はどうして民主党から自民に政権を代えたんだ。
あんたの理屈が正しいならなら政策が同じ自民に代わるはずもなかったんじゃないのか。自民党は消費税を上げないとでも言っていたのか。国民の大半は政策の中身まで考えて投票なんかしていない

では、↑に返答します。
あなた、全然認識がずれていると思います。元民主党支持者は、自民党には投票しなかったと思います。自民党の政策は支持できなかったはずです。民主党を離れた原因は、あの「国民の生活が第一」の民主党の国民を大切にするマニフェストを、既得権益側、財務省、官僚、財界、電気労連、アメリカ軍産複合体に寝返り、自民党の政策そっくりに変えてしまったからですから。自民党に投票する訳がありません。

自民党が嫌いで、国民の生活が第1の政策を掲げる民主党に夢を託して投票したのですから、民主党に幻滅したからと言って、自民党支持になる訳がありません。裏切り民主党には、もう嫌気がさした。でも、自民党にも投票したくない、と言う元民主党支持者は、生活の党や社民党、共産党に分散した票と、無党派層として棄権した層に分かれたのだと思います。

民主党が大裏切りをして、政策を180度も変えてしまったのですから、それは民主党の自業自得です。有権者のせいではありません。離れて欲しくなかったなら、裏切らなければ良かったのです。投票して欲しければ、裏切りを反省し、謝罪し、政策をあの当時の政策に戻し、議員メンバーも戻せば、元民主党支持者も戻るかもしれません。

自民党の固定票は大体35%前後、この数字は何があっても、何を行っても自民党を離れない数字だそうです。それにプラス公明票、これも固定しています。それに引き換え、民主党の固定票は、現在は15%前後だそうです。あの2009年時の民主党の政権交替は無党派層、棄権組みがこぞって民主党のマニフェストに賛同して駆けつけて成し遂げられたものです。

あの、2009年時の民主党の政権交替は、民主党の固定支持率14%+無党派層支持で成し遂げられた政権交替なのです。ですから、無党派層や棄権層をないがしろにした政策では、政権交替は無理なのです。民主党の固定票は現在14%だそうです。これは維新と民主の「新党」の支持率とも一致するそうです。この14%と言う数字は「新党」に期待しないという意味の数字にもなっているそうです。参考まで、下にその最近調査された民主党の支持率の調査結果を載せます。

※世に倦む日日 ‏
毎日の世論調査。参院選の投票先で、無党派層の15%が自民に、14%が新党に入れると答えている。これはどういうことかというと、要するに、無党派層は棄権するという意味だ。そうなると、自民33%、新党14%の比率がそのまま投票結果になる。毎日の世論調査で、参院選での投票先が自民33%、新党14%となっている。2014年衆院選の比例の得票率は、自民33%、民主18%だった。自民大勝で民主惨敗の結果だった。自民33%、新党14%がどれだけの大差か想像しないといけない。

※世に倦む日日 ‏
岡田克也が、マスコミの前で「野合で何で悪い」と開き直ったよな。国民に向かって啖呵を切った。それに対する国民の反応がこれ↓だ。野合は拒否さ。
「3月に発足する予定の民主党と維新の党の合流新党に「期待する」は25%で「期待しない」が64%に達した(日経)」

※世に倦む日日 ‏
TBSの世論調査で「民主党と維新の党が合流し、新党を結成することについて『期待する』と答えた人は25%。『期待しない』と答えた人は66%」。日経の調査とほぼ同じ。国民は合流新党を期待していない。選挙をやれば必ず負ける。

※平野 浩 ‏
野党新党の評判が悪い。この新党は民主党の影を引きずっている限り、評判はどんどん悪くなる。「小沢は受け入れない」とか、党名に「民主」を残すようでは自民党が圧勝する。「立憲主義を取り戻す」で一丸とならない限り、展望はない。現状は野党新党に期待しないが60%である。奮起が必要である。

↑の通りの調査結果なのですよ。やはり、その裏切り政策のままでは、民主党には2009年時に駆けつけた無党派層は戻らないという結果だそうですよ。↑で平野氏が「奮起が必要」と書いて下さっていますね。民主党は、反省し、謝罪し、政策をあの当時の国民寄りに戻す勇気と「奮起が」必要ですね。そして、↓のような事もつぶやかれていますね。これも付録として載せますね。スポンさん、心してお読みください。

※平野 浩@h_hirano
民主党素交会会長大島敦氏の言。「首相経験者の野田、菅両氏は民主党が政権を失い、多くの議員を落選させたA級戦犯。次の選挙では2人は公認すべきではない。許し難きことに野田前首相は自ら決意した選挙なのに、比例区との重複立候補した。部下に突撃命令を出し、自分は身の安全を図っているのだ」。

※高野敦志 ‏@lebleudeciel38
野田元首相は官僚から「使い勝手よしひこ」と呼ばれていたという。消費税の増税や福島第一原発の終息宣言など、やっていたことが安倍首相と瓜二つ。消費税の 増税を強調したり、共産党と共闘するなら離党したいという野田元首相には、離党してもらえばいい。民主党の支持率が数%上がるよ!


それから↓の反論は、上に書かれていることで答えになっていますから、省略。だって自民と政策は同じでしょう。どんな口実で誤魔化してもダメよ。電気労連、連合の言いなり、官僚言いなり、アメリカ傀儡の民主党では仕方が無いわよね。自民党と一緒のバックですもの。自民党と同じ政策は変えようが無いですよね。変えられない訳ですよね。1%の為の政党ですものね。それとも、一大決心をして、99%の為の、2009年時の民主党の政策に戻れますか?・・・無理なのですよね?じゃあ投票できないわ。無党派層も戻らないという結果の数字ですから、私と同じなんですね。

>■民主党と自民の政策は表面は似ていても中身がまったく異なる。
 そもそも金権腐敗の自民と民主党が同じはずなど全くない。
 それを同じだと言って国民を騙して
 民主党政権の復活の邪魔をしているのがあんただ。


それから、最後の段落↓に行きますね。これは、そのと〜り。私の答えに何も変更はありません。民主党が2009年時の、私が支持した民主党に帰らない限り、何度聞かれても、↓の答えの通りです。どうぞ悪しからず。大票田の無党派層の調査の結果の答えも、私と同じですね。調査結果で数字も出ています。

民主党の反省は?謝罪と初心に戻る勇気は?
それをやらない限り、無党派層の取り込みは無理でしょうね。この国を救う気が本当に有るのなら、それが出来て当然です。2009年の「国民の生活が第一」の政党にお戻りなさい。そうする事で、無党派層を含む棄権組み、私のような元支持者も戻ると思いますよ。

でも、既得権益側についている方が楽ですし徳ですから、国民側に付く勇気は無いのでしょうね?えぇ、えぇ、とくと分かりましたよ。民主党の楽楽思考の考え方、ズルサをもね。どうぞ14%の支持者に支持して戴いて結果はボロ負け。それも自業自得の結果ですから、どうぞくれぐれも支持者のせい、有権者のせいになさいませんようにお願いします。

>■自民と民主のどちらか一つを取れと聞けば『どちらも取らない』と答え、
 自民と民主のどちらが一番悪いかと聞けば『どちらも悪い』と答える。
 そういう卑怯者があんただ。

ハイ、以上です。長くなってごめんなさいね。


12. 歯磨き右近高山[466] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月09日 00:22:45 : QfdtxxDGls : TtPjKtxvmPQ[6]
何度も書いたけれど、NO!駄4死卑固とかマエハラのような、「共産党が大っ嫌い」分子を追放しないと、民主党にも日本にも明日は無いよ。

他のスレッドに、「スポンのポン」さんのような人にこそ、「腐敗分子をやつつけるか、良識派 plus 共産党、生活の党、場合によっては維新の良識派も加えた再編」を考えて欲しい、って書いたんですけれど。

「スポンのポン」さん、民主党の「悪質分子」の酷さが分かっているの?分かってないの?どっち?………このsiteにも最近、頻繁にNO!駄4死卑固の批判記事が書かれていますけど。

さて、「一主婦」さん、2月27日に「続き」を書いておきましたので、宜しければお読み下さい。


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