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首切り助成金 「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 07 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

首切り助成金 「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013148
2016年3月7日 20:49 田中龍作ジャーナル



津田弥太郎議員(中央)は「竹中平蔵の横ヤリで作られた制度なんですよ」と喝破した。=7日、参院会館 撮影:筆者=


 会社が正社員の生首を切れば、一人当たり60万円が国から支給される。首切りの実行部隊は人材紹介会社だ。


 国の支給実績によると、制度が導入された2013年から昨年までに3,700人余りが生首を切られた。予算ベースだと13万1,383人の首切りが奨励されてきた。


 「労働移動支援助成金」という名の大量リストラ奨励制度は、2013年末に閣議決定された。安倍政権の本丸である「産業競争力会議」の肝煎りだった。


 同会議の最高実力者は人材会社大手パソナ会長の竹中平蔵氏。竹中センセイの鶴のひと声で、年間2億円の予算が一気に300億円にハネ上がった。


 首切り奨励の資金が150倍に増えれば、犠牲者も爆発的に増える。だが厚労省は実態を把握していない、という。


 民主・維新両党がきょう、国会内で厚労省からヒアリングした。リストラを強要された王子ホールディングスの元社員Aさん(男性45歳)も出席した。Aさんは中学2年生の娘を持つ。手を震わせながら証言した ―


 「自分の意志決定はない。私の社だけでも分かっているだけで100人。何人も泣いた人を知っている。会社は人材会社と秘密保持契約しているから、普通の人には見えないが会社と人材会社のつながりがある」。



裁判例をめぐって口を濁した厚労官僚に対して労働弁護団の棗一郎弁護士は「裁判例はある」とピシャリ。=7日、参院会館 撮影:筆者=


 語気を強めたのは労働問題のエキスパートである山井和則議員だ ―


 「安倍政権は労働移動支援助成金で退職強要してきた。違法の疑いが強い解雇ビジネス、首切りビジネスを国が奨励している。安倍政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか?」「これは氷山の一角だ。13の人材会社が同じ事をやっている」。


 この問題に詳しい大島九州男議員は「会社が手を汚したくないから外(人材会社)に出した。国の制度としてバックアップする必要のない事だ」と真相を突いた。


 責任を追及された厚労省は「行政の立場として、復職を促す権能はない。司法に訴えるとか・・・」と他人事のよう答弁するばかりだ。


 田中はヒアリングの後、厚労官僚に「これが良い制度だと思うか?」と尋ねた。官僚は「私の口からは言えません。閣議決定されたことですから。私どもは従う他ありません」と苦り切った顔で答えた。


 少なくとも数千人が仕事を失い、家族ともども路頭に迷う。ひと握りの資本家と人材会社が労働者の生血をすする。この仕組みを作ったのが、竹中・小泉・安倍政権だった。


 「国の施策として注射の打ち回しでB型肝炎になった人には税金で保証金を払っている。それ位(薬害と同じ)重い課題だ」。津田弥太郎議員のダミ声が響いた。



Aさんは厚労官僚に対して「よろしくお願いします」と頭を下げた。生活を抱えていて裁判闘争などできないからだ。=7日、参院会館 撮影:筆者=


   〜終わり〜








 

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コメント
 
1. 2016年3月07日 23:16:22 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[974]

あほらしい


>安倍政権は労働移動支援助成金で退職強要

ゾンビ労働者に給料を吸い取られて、競争力を失い、新規雇用もできなくなって最悪倒産するか

または支援金なしで労働者がリストラされた方がいいと言うわけかw


http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援)
助成内容
概要
次のいずれかを満たす事業主に助成します。

(1) 「再就職援助計画」などの対象となった労働者の雇い入れ
(2) 移籍による労働者の受け入れ
(3) 在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れ
(1)〜(3)の労働者に対して訓練を実施(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを行った事業主に対して助成)

主な受給要件
受給するためには、次のすべての措置をとることが必要です。
(1)対象労働者を次の[a]〜[d]のいずれかにより受け入れる。
  [a] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から1年以内に期間の定めのない労働者として雇い入れる。

  [b] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から1年以内に、紹介予定派遣を経て、期間の定めのない労働者として雇い入れる。
   (再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者としての雇い入れ日までが1年以内)

  [c] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から1年以内に、かつ、有期雇用契約による雇用を経て、
    支給申請に係る職業訓練が終了するまでに、引き続き期間の定めのない労働者として雇い入れる。
   (再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者に切り換えられる日までが1年以内)

  [d] 移籍により、移籍元事業主での離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。

  [e] 在籍出向により受入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。

(2)職業訓練計画を作成する。
(3)職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。
(4)職業能力開発推進者を選任する。
(5)(3)により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇い入れた日※(又は受け入れた日)から1年以内に訓練を開始する。
  ※ 紹介予定派遣の場合は申請事業主(派遣先)が雇い入れた日、有期で雇い入れた場合は有期で雇い入れた日
(6)訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。

その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
PDF 雇用関係助成金共通の要件 [143KB]
受給額
●本助成金の支給額は、訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。
●ただし、1年度1事業者あたり5000万円を上限とします。

訓練の種類
助成対象
支給額
Off-JT 賃金助成 1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額 上限30万円
OJT
訓練実施助成
1時間あたり700円

詳細情報
パンフレット
PDF 「ご存じですか?労働移動支援助成金」 [543KB]
PDF 「労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)のご案内」 [1,240KB]
サイト内リンク 「雇用の安定のために」(詳細版(抜粋))


2. 2016年3月07日 23:55:22 : kMSqNtLpqg : nlxSZEGjYxg[14]
工作員こそが最強のゾンビ労働者だと思うが、本人達にその自覚がないのが重症だな。

社会安定の話を企業競争力の話にすり替え、堂々と企業が負うべき責任を
放棄したあげく国からのカネをむさぼることを正当化する新自由主義者の
人間性の劣化は目を覆うばかり。
そもそも解雇するのに助成金などいらんだろう、そのカネは労働者のセーフティネットとして
政府が直に行うもの。

大企業は保護すべきだが中小企業と労働者は保護せずに自由競争に晒すべき
と言う論は聞き飽きたな。
普通にやれば勝てるはずの大企業が様々な助成や保護を受けても
利益を出すのが難しいというのだから放って潰れればよいのだ。
それが自由競争というもの。
そもそも社員の首を切らなくてはならない時点で競争力は失っているのだ。


3. 2016年3月08日 01:56:52 : qvftKSclRw : uZ4NreFf5VA[2]
<リストラ助成金>支給要件を厳格化 厚労省方針 
毎日新聞 3月7日(月)22時26分配信

 厚生労働省は7日、リストラ対象になった労働者らの再就職を支援する「労働移動支援助成金」について、支給要件を厳しくする方針を明らかにした。助成金を巡っては、人材派遣会社が企業にリストラを指南し、利益を得ているという批判が出ていた。同省は4月からの実施を目指す。

 企業が、リストラする労働者を速やかに再就職させるため人材派遣会社などに支援を委託すると、費用の一部が助成される。これについて民主党などは、人材派遣会社がリストラを計画する企業に削減の手法を提案し、助成金の一部を利益として得ていると国会で追及していた。

 厚労省は、企業が助成金を申請する際、退職者本人の署名や住所の記入に加え、退職を強要されなかったかどうかを新たに確認する。問題があった企業には助成金の返還を求める方針だ。【阿部亮介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000102-mai-pol


4. 2016年3月08日 02:29:44 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[173]
竹中ケケ蔵の爆笑い;首切り助成金。


首切りすれば儲かるパソナ、テンプ派遣業。

政府からも金が入る仕組みを導入するとは、まったくもってブラック企業だ。

自民党も、落ちるに落ちた感がある。

こんな政党に投票するのか?庶民は。

首切りマニュアルを企業に提供までしているとはね!

さすが、部落民出身ケケ蔵です。


5. 2016年3月08日 10:22:45 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[249]

バブル時代入社のバカを落とすには最適なんじゃないですかね?

阿修羅にいる奴らはその該当奴が中心層であると



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

6. 2016年3月08日 13:49:54 : 9h0I3Ov5cw : aquppTXTWbc[1]
第二次安倍政権となった以降政治の腐敗は眼に余る。政権党が内閣が率先して詐欺イジメ恐喝恫喝責任のなすりつけ弱肉強食の手本を示している。

7. 2016年3月08日 15:12:39 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[415]
ケケ中は和歌山の同和だから国民すべて奴隷にしたいんだろう。売国奴そのもの。世耕や小鼠、橋の下、安倍壺 部落や朝鮮ヤクザの息子ばかり。

8. 2016年3月08日 18:47:51 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[150]
竹中平蔵はあくどい。あこぎな奴だ。
パソナの従業員の皆さん!
内部情報をどんどん、漏えいしてください。

9. 2016年3月08日 23:57:32 : Z2u0978tjc : nphunypIPgY[13]

円安で増えるはずの輸出が増えない,安くても日本製品を買うが宇黒人がいないということ.

財界の首脳方が鎮座している経団連とやらは,人件費を下げないと外国に行くぞと脅しているが,所詮輸出力がないような「ええ加減な商品」しか作れないと言うことを証明しているではないか.私が若い頃は「安かろう.わるかろう」といわれていたが,日本的経営で,世界に誇れるような民生品を輸出できるようになった.

それは,技術者を大切に処遇してきたからだろうが,小泉以来,リストラと称して,優秀な技術者を首切りしてきた.
その結果,安くても売れない商品ばかりになった.

アベノミクスで史上最高の収益を上げていると声高に宣伝しているが.80円貰っていたものが,120円もらえるようになっただけのこと.おまけに消費税の還付までして貰っているから,輸出企業が儲からないはずはない.
その点では,東芝とかシャープが経営危機というのは短に経営者の資質が大きく劣化したことが証明されてただけのこと.

主要産業が,現地輸出量が増えないと言ってる経済評論家が多いが,その連中は円安で,柚須栂触れると行ってた連中と重なる.アホとしか言いようがない.

小泉以来,トリクルダウンで国民も豊になると大宣伝していたが,その主役の竹中平蔵は「トリクルダウンなんてあるはずもない」等と,平気で前言をなかったことにしている.

最近,様々な民生上の問題が出てきているが,自民党がこれまで国民の政治などしてきていなかったことが一気に吹き出している.

この政党に期待することは一切ない.


10. 2016年3月08日 23:59:37 : Z2u0978tjc : nphunypIPgY[14]
9の訂正1行目

宇黒人⇒外国人


11. 2017年11月12日 23:25:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3662]
2017年11月12日(日)
雇用関係助成金申請 天下り団体経由を義務付け
労働局 不適切な指導を是正
小池事務所が改善要求

 企業が厚生労働省の雇用関係助成金を申請する際、一部の労働局で不適切な指導があるとの相談が、日本共産党の小池晃参院議員事務所に寄せられ、厚労省に改善を求めた結果、是正されたことがこのほど明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1.jpg
(写真)小池晃参院議員

 問題の助成金は、「人材開発支援助成金」。職業訓練などを実施する事業主・団体に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成するもので、予算額は今年度201億円、対象規模は4万9000件にのぼります。助成金の申請と支給の決裁は、都道府県労働局の助成金センターなどが行っています。

 ところが、ある労働局では、厚労省から申請等の支援業務を受託している「中央職業能力開発協会」に「『職業能力開発推進者選任調べ』を届け出ていなければ申請を受理しない」「局長の方針だ」という指導が行われてきました。同協会は、厚労省からの天下りの受け皿と指摘されてきた団体です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1b.jpg
(写真)中央職業能力開発協会に提出が義務付けられていた「職業能力開発推進者選任」調べの書類

 同協会のホームページでも「推進者選任調べを最寄りのサービスセンターにご提出ください」と明記していますが、実際には法的な義務はありません。しかし、同協会に届け出を行わせることで、同協会が行っている推進者講習などにつなげることが可能になるとみられます。

 小池晃事務所への相談は、「なぜ、本来決裁権のない民間団体に書類を提出しないと申請を受理してもらえないのか。そのことはどこにも書いてない。確認してほしい」というものでした。

 小池事務所が9月下旬、厚労省に問題点を指摘し、ただすよう求めると、担当者は「協会には相談・支援業務を委託しているが、申請書類は労働局で受け付けており、協会に届け出を出す義務はない。もし違った対応があるなら相談してほしい」と説明していました。

 是正を受けて相談者は「小池事務所が不適切な指導をただしてくれた後、協会への届け出義務の指導がなくなった。他の申請者にも聞いたが、是正されていることが分かった。大変うれしい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1.html



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