国連女子差別撤廃委員会で議題となった慰安婦問題について、首相官邸が「詳細な事実説明」を外務省に指示していたことが分かった。外務省は一時、昨年末の日韓合意を踏まえて詳細な回答を避ける方針だったが、指示を受け、委員会で杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍による強制連行が確認できなかった趣旨を約１５分間にわたって説明した。

　政府関係者によると、日韓両政府が昨年末、国連などで慰安婦問題で互いに非難・批判を控えると合意したことを受け、外務省は１月中旬までに、委員会に対し詳細な回答を避ける方針を固めていた。

　これに対し、安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官が「外務省が事実を明らかにしないことが問題をこじらせてきた」と反発。菅義偉官房長官らの了解を得て、方針転換を指示した。また、外務省関係者は「首相からも指示があった」と語る。

　首相は１月１８日の参院予算委員会で慰安婦問題に関し「海外のプレスを含め正しくない事実による誹謗（ひぼう）中傷があるのは事実」「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」と答弁した。衛藤氏は朝日新聞の取材に「外務省に『なぜ総理の援護射撃をしないのか』と指摘した」と語った。

　調整の結果、同省は（１）事前提出する答弁書で政府調査では軍や官憲による強制連行は確認できなかったと説明する（２）杉山氏が委員会に出席して「慰安婦２０万人」「性奴隷」は事実に反すると説明する、と決めた。その際、日韓合意に影響を与えないため「韓国」には一切言及せず、朝日新聞の過去の報道が大きな影響を与えたとすることなどを申し合わせたという。

　委員会は日本政府に「慰安婦の強制的な連行」についてのコメントを求めていた。杉山氏の発言は、この問いに対する日本政府の回答の一環だった。国連の会議で日本政府代表は英語で説明することが多いが、杉山氏は「明確に話すため」として説明の大半を日本語で行った。

　杉山氏は２月１６日の委員会で、朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。また、慰安婦の人数について「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めている」などと発言した。

　これらの点について、朝日新聞社は２月１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」「２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」などとして遺憾であると文書で申し入れている。

　委員会は３月７日、慰安婦問題を含む日本の女性の地位改善の取り組みに関して最終見解を出す。

　（武田肇、冨名腰隆）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12242101.html

・民法の女性差別的な内容を改めること。女性の結婚可能年齢を男性と同じ１８歳に引き上げる。最高裁判決で６カ月から１００日に短縮されたものの、女性にだけもうけられた再婚禁止期間をなくす。結婚の際、多くの場合は女性が姓の変更を強いられている。結婚前の姓のままでいられるようにする。

・２０２０年に指導的地位を占める女性の割合を３０％にする。

・女性への差別や性的暴力を助長するポルノ雑誌などやゲーム、アニメの生産・普及を規制すること。

・慰安婦問題で、救済に向けた被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供すること。日韓合意を履行するうえで、被害者の意向を十分に考慮すること。

・妊娠や出産によるハラスメントを含む雇用差別にあった女性の司法へのアクセスを保証し、職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えること。

・女性の貧困解消に取り組むこと。

・離婚した女性が財産分与を正当に受けられるよう、夫婦間の財産に関する法律を整備すること。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12246176.html

　国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

　日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

　最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。

　見解のとりまとめは中国出身の委員が主査を務めた。日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されておらず受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と批判。政府高官も「ひどい内容だ」として、委員会に抗議する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000066-san-pol

　菅義偉官房長官が8日午前の記者会見で明らかにした。

　菅長官は最終見解について「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ。受け入れられない」と強調。「日韓両政府が合意を誠実に実行に移していくことが重要だ」と述べ、元慰安婦支援のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が約10億円の資金を拠出するなどとした合意を着実に履行していく考えを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000047-jij-pol

　公明党の山口那津男代表は８日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判したことに対し、日韓間の問題であることを強調して反発した。「これは日韓の基本的な問題で日韓の間で昨年末、合意したものだ。両国が誠実に履行していくことが大切で、しっかりと進めてもらいたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000537-san-pol

　菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。

　一方で、最終見解の発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されたことに言及。限定的ながら、日本政府の反論が奏功したとの認識も示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000525-san-pol

　ところが、安倍側近の衛藤晟一首相補佐官らが「外務省が事実を明らかにしないことが問題をこじらせてきた」と反発したため、外務省は杉山外務審議官をジュネーブに派遣し、いわゆる強制連行はなかった、などといった説明を強調する事になった。

　これがパンドラの箱を開けてしまったというのだ。

中国外務省ではありませんが、結局のところは、この外務省からして、何か安倍手は困るような後ろめたいボロがあることを、この側近の首相補佐官からして、自ら白状し、外務省からして、この外務審議官を、わざわざ、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかす言い訳をしてもらうために、ジュネーブに派遣した、ということはパンドラの箱を開けてしまったというのではなく、この大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかして、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする日本会議にまんまと騙され、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことがバレることがないように、この責任から逃れてでも、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲に溺れて全体主義にしがみつこうという真実を自ら明らかにしてくれたものではないのか、というのがキャリアコンサルタントから見た本質的な見立てそのものであることは、もうお見通しのことであり、元外務官僚であれば、お分かりのことなのではないかと見破れば、もう怒りというものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言い様がありませんね。

よくいったん決着させた問題を韓国が蒸し返すなんて議論があるけど、今回のことでも明らかなように蒸し返しているのは日本である。
そしてこの問題がえんえん繰り返され一向解決に向かわないのはこうしたことが原因なのである。