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http://mewrun7.exblog.jp/24202713/
2016-03-08 17:34
毎日新聞や読売新聞の世論調査によれば、内閣支持率が２ヶ月連続で落ちているとか？^m^＜ｍｅｗ的には「やっとか〜」って感じだけどね。（endo〜・謎）＞
しかも、毎日新聞の調査では、女性の支持率が１０ポイント以上も低下したという。（＋＋）＜やっぱ、女性の方が敏感かも。(･･)＞
『毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。
内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。
自民党では２月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月２９日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。（毎日新聞１６年３月６日）』
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女性からの支持率低下を意識したのか＆ＴＶニュースが「保育園を落ちたのは私だ」運動を取り上げてくれたお陰もあってか・・・。（『保育園を落ちたのは私だ！〜子育て支援も女性活躍も軽視で、安倍への怒りが爆発』http://mewrun7.exblog.jp/24195546/）
安倍首相は、先週の国会では、例の「保育園落ちた」ブログに関して質問され、「匿名だから本当に起こっているのか確認しようがない」とそっけない対応をしていたのだけど。(-"-)
今週の国会では、「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と前向きな姿勢を示したとのこと。(･･)
『保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。
社民党の福島瑞穂氏が「政策の失敗だ」と追及したのに対し、首相は「失敗には当たらない。一生懸命頑張っている」と反論した。
国会前で政府への抗議集会が開かれるなどブログへの関心は高まっている。民主党の枝野幸男幹事長は７日、「思いや声が大きなうねりになってきた。保育士の処遇改善、賃金の底上げを掲げていきたい」と記者団に語った。（毎日新聞１６年３月７日）』
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ただ、相変わらず、民主党（＋社民、国新）政権叩きのくせは抜けず。ついつい福島瑞穂氏の批判的な言葉に反発してしまって、首相らしらぬ（てか、みっともない）態度をとってしまう安倍氏なのだった。(@@) （今日のワンコ風にね。）
『 保育園落ちたブログ 安倍首相、社民・福島氏に激怒「福島委員が政権にいたときより受け皿増やしている」
安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログをめぐり、社民党の福島瑞穂氏と激論を交わした。
福島氏はブログについて「この声をどう聞くか」と首相にジャブ。自身が子供の保育園や学童クラブ探しに苦労した経験を披露し、「もうすぐ４月だが、保育園に子供を預けて４月から仕事を再開したい女性が、（保育園に入れられず）戻ってこれない現状もある。これは本当に悲痛な叫びだ。政策の失敗だ」と首相に迫った。
首相は「政策の失敗というが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも（保育所の受け皿を）２０万人、４０万人増やしている」と色をなし、民主党と社民党などの連立政権時代に比べて対策を講じていると強調した。
そのうえで首相は「どの政権でもこうした状況をなくしていくことは同じだ。その方向に向かってわれわれも一生懸命頑張っているところだ」と述べた。（産経新聞１６年３月７日）』
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それに安倍首相は、もともと超保守＆親学の思想にのっとって、母親は出産後少なくとも３年は家にいて、子供を抱いて育てるべきだという考えの持ち主なのである。^^;
実際、１２年末に政権をとった時も「３年間、抱っこし放題」とかいう政策をアピールしていたのを覚えている人もいることだろう。(･･)
『（３年間抱っこし放題での職場復帰支援）妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。
子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。
現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として1年となっています。しかし、これもアンケートをとると、1年以上の休業をとりたいという方が、6割にものぼっています。子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3割もいるのが現実です。
「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。』（１３年４月２５日、「成長戦略スピーチ」より）
このスピーチでも、待機児童解消に関する考えも示してはいたのだが。ホンネでは保育園を作るよりも、子供が３歳になるまでは、母親が働かずに子育てに専念するシステムを作りたいわけで。(~_~;)
本当の意味で、女性が男性と性別による差がない対等な立場で、社会で活躍するイメージは有していないのである。(-"-)
＜尚、この「３歳まで抱っこし放題」策は、女性からも経済界からも不評だったので、いつの間にか消えてしまったです。(@@)＞
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そして、これは『改憲発言は不適切、自民が争点隠しか＋安倍、辺野古は協議より訴訟http://mewrun7.exblog.jp/24198764/』の続報になるのだが・・・。
安倍首相は、今週にはいって、改憲への発言もトーンダウンさせたとのこと。＜ホントにコロコロと態度を変えるやつだな〜と思う。(~_~;)＞
『参院予算委 安倍首相がトーンダウン「９条改正はまだ国民的理解深まっていない」
安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、憲法９条改正について「まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではない」と述べた。改正項目については「政府としては憲法改正の原案を提出することは考えていないので、内容について答えるのは差し控える」と述べた。
首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「任期中に成し遂げたい」と強調し、９条についても「自衛隊の存在が明記されていない。海外では軍隊だが、その記述がないのはやはりおかしい」（２月２０日のラジオ番組）と踏み込んでおり、トーンダウンした形だ。
憲法改正をめぐり、少しずつ国民的な議論を活発化させたいとの思惑もあるものとみられる。（産経新聞１６年３月７日）』
また安倍首相は、国会で自民党の改憲草案について問われると、行政府の長として答えられないと答弁して逃げることが多いのだが。
今月１日の衆院予算委員会では、『憲法改正について「（発議ができる）３分の２の賛同が得ることができるもの、そして（１２年に発表した）自民党の憲法改正草案に沿うものから、さまざまな意見や修正を取り入れながら努力をしていきたい」と強調。自民党草案が、自衛隊を「国防軍」と位置付けていることや、集団的自衛権行使を全面的に認めていることについて首相自身の認識を問われると、「私は自民党総裁であり、（考え方が）違うことはあり得ない」などと述べ』ているので、それはしっかりと覚えていた方がいいだろう。（＊＊）
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ところで、辺野古移設に関しては、毎日新聞の世論調査の結果を見ても、国民の多くは政府が和解案を受け入れたことを評価している様子。（「評価する」が５９％、「評価しない」は２６％）
これから政府と沖縄が、まずは高裁が求めたように円満解決に向けてに協議を行なうことを望んでいるのではないかと察するのだけど・・・。
しかし、安倍首相は７日、まだ協議が始まっていないにもかかわらず、早くも沖縄県に辺野古の埋め立てを承認するように、国交大臣に「是正指示」を出すことを指示したとのこと。
国交省は今月１５日までに、埋め立てを承認するように（実際には、承認取り消しを取り消すように）指示する文書を郵便で出したという。(ーー)
沖縄の翁長知事は「（国は）誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べていたのだが・・・。
政府は、沖縄が是正指示に従わないことを前提にして、最終的には訴訟でケリをつけるつもりでいるわけで。とりあえず、形式的には協議も行なうものの、前回も書いたように、安倍官邸は最初から沖縄県民の声をきいたり、県側と話し合ったりする気はさらさらないのである。(-"-)
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『石井啓一国土交通相は７日、地方自治法に基づき、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に対し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設をめぐる名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。４日に成立した代執行訴訟の和解条項に沿った手続きの一環で、沖縄県側はこれを不服として近く第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針。中谷元（げん）防衛相は今月下旬にも沖縄県を訪問する方向で検討に入った。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日の記者会見で「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。沖縄県とは和解条項に基づいて話し合いをしていく。事務、政務レベルで行っていきたい」と述べた。沖縄県側は直接協議を経ずに政府が是正指示を行ったことに反発。翁長氏は県庁で記者団に対し「大変残念な気持ちだ」と述べたが、菅氏は「そういうことを含んだ上で沖縄県が和解したいということだった」と強調した。（中略）
中谷氏は７日夕、来日中のシアー米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）と防衛省で会談し、辺野古への移設が唯一の選択肢との認識で一致した。（産経新聞１６年３月７日）』
＜この菅官房長官の「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。そういうことを含んだ上で沖縄県が和解したいということだった」という言い方にムカつく。<`ヘ´>
あと中谷防衛大臣をはじめ政府が米国のご機嫌とりのために説明に走っている（or走ろうとしている）という記事を＊１に＞
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『【東京】政府は７日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟での国と沖縄県の和解を受けて、翁長雄志知事に対して、埋め立て承認を取り消した処分は違法だとして是正するよう指示した。是正指示は和解条項に基づく手続きの一環だが、和解から３日、協議再開前の早期の指示に、翁長知事は「大変残念」と反発。知事は国の是正指示に従わず、国地方係争処理委員会（係争委）に審査を申し出る見込みで、再び法廷闘争に持ち込まれる見通しだ。
是正指示は文書によるもので同日午後に石井啓一国土交通相が翁長知事宛てに郵送。１５日までに埋め立て承認取り消し処分の取り消しを指示している。
一方、防衛省は同日、沖縄防衛局長による翁長知事の承認取り消しに対する審査請求と執行停止の申し立てを取り下げた。県は関係文書を確認した上で８日にも抗告訴訟を取り下げる。
菅義偉官房長官は記者会見で、「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。お互いが確認したわけだから当然のことだ」と強調。その上で「（新たな訴訟の）判決が確定するまでに普天間飛行場の返還および埋め立て事業の解決に向けて協議する」と述べ、法的手続きと並行して県側と協議する考えを示した。
是正指示は地方自治法に基づく手続き。指示に不服があれば、県は１週間以内に国の第三者機関の係争委に審査を申し出ることになっている。翁長知事は近く審査を申し出る見込みだ。
その後、係争委が是正指示を違法ではないと判断し、県が不服なら１週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に係争委が是正指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は１週間以内に是正指示の取り消し訴訟を起こす。
和解条項では、判決が確定するまでの間、国と県は「円満解決」に向けた協議を行うとしている。和解からわずか３日での是正指示は「辺野古が唯一の選択肢」とする安倍政権のかたくなな姿勢を鮮明にした格好で、「辺野古は認めない」とする県側との協議はかなり難航しそうだ。
翁長知事は県庁で記者団に「（国は）誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べ、協議がないまま是正指示を出した国の対応を批判した。（沖縄タイムス１６年３月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍政権は、沖縄の県民より日本の軍事＆米国との同盟の強化が大切なわけで。辺野古移設に関しては「和解」のニュースばかりが大きく取り上げられて、まるで安倍内閣が譲歩したかのように誤解している国民が少なからずいるかも知れないのだけど。
安倍首相が、全く沖縄県に歩み寄ることなく、強権を発動して辺野古移設を実現しようとしている事実を多くの人に知って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
辺野古中断 政府、米と協議急ぐ
2016年3月6日 朝刊 東京新聞
政府は五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐる代執行訴訟で沖縄県と和解したことを受け、早期に米国と対応を協議する方針を固めた。県側に対しては和解条項に基づき、再協議に応じると同時に、移設先となる名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄県知事の処分に対する是正を指示する時機を探る。新たな訴訟へと向かう発端となる措置で、政府の出方が焦点となる。菅義偉（すがよしひで）官房長官と県幹部が近く再協議に関し調整に入る。政府関係者が明らかにした。
日米双方は、同盟の抑止力維持や普天間の危険性除去を考えた際に辺野古移設が「唯一の解決策」とした上で、今後の対応を話し合うとみられる。
中谷元・防衛相は五日に和解に関し「日本政府の対応をしっかり説明し理解を求めていく。今後の対応については、日米間でよく協議したい」として話し合う意向を示した。視察先の埼玉県所沢市で記者団に語った。
移設本体工事の資料にするために辺野古沿岸部で実施している海底ボーリング調査を中断するかに関しては「和解内容を確認しながら適切に対応する」と述べた。
政府と県の協議の場としては、米軍基地の負担軽減や沖縄振興を議論する既存の「政府・沖縄県協議会」の活用が想定される。県側からは「法廷闘争に特化した協議体をつくるべきだ」（知事側近）との声もある。
米国務省のカービー報道官は四日、今後の対応について「日本側と早期に協議したい」と語った。和解を受けて首相が辺野古移設を「唯一の選択肢」と表明したことを歓迎。「さまざまな事情を考慮した結果だろう」と理解を示した。
国防総省は四日発表のコメントで、現行の移設計画は「日本政府との長年にわたる合意」だと指摘。「代替施設の建設が完了し、完全に運用できる状態になった時に普天間を返還する」とした。
米は反対運動や沖縄県の支持が得られていないことが遅れの原因とみなし、米議会からは不満の声が上がっている。
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和解に理解求める 防衛相、米次官補と会談
琉球新報 3月8日(火)10時12分配信
【東京】中谷元・防衛相は７日夕、防衛省を訪れたシアー米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる代執行訴訟で県と和解したことについて説明した。シアー氏は「状況を極めて検討した上で日本政府が下した決断だと承知している」などと述べ、日本側の立場に理解を示した。
会談は冒頭のみ公開された。防衛省によると、中谷氏は会談の中でシアー氏に「普天間飛行場の返還を実現するために名護市辺野古への移設が唯一の選択肢だ」との立場を強調した。和解案については「国と県が延々と訴訟をすることで移設が膠着（こうちゃく）することを避ける」などと説明した。シアー氏は「今後も移設に向けて協力していきたい」などと述べた。会談にはキャロライン・ケネディ駐日米大使も同席した。
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