政府は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と、著作権の保護期間の延長や農業の国内対策などを盛り込んだ関連法案を閣議決定した。衆参両院に特別委員会を設置して４月にも審議入りする見通しで、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指す。【横山三加子】

　ＴＰＰによって必要となる１１の関連法改正を一括した法案を国会に提出する。農業関連では、関税の引き下げに伴う輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の畜産農家の赤字を補填（ほてん）する対策を法制化する。また、農産品などの地域ブランドを保護する地理的表示（ＧＩ）を参加国間で相互に認証するための法改正などに取り組み、農産品の輸出を後押しする。

　このほか、ＴＰＰ参加１２カ国で統一するルールに対応するための法改正も盛り込んだ。著作権法の改正で、小説などの著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するほか、著作権侵害を告訴なしで摘発できる「非親告罪」とする。また、独占禁止法違反の是正を企業が確約すれば、課徴金を免除する制度を導入する。

　ＴＰＰは、農産品や工業製品などの関税撤廃・削減に加え、投資や知的財産権など幅広い分野のルールの統一で日米など１２カ国が合意、２月に協定文に署名した。協定発効には各国の承認や、国内法改正などの手続きが必要で、豪州やニュージーランド、マレーシアで手続きが始まっている。

　安倍晋三首相は、ＴＰＰ承認案と関連法案を閣議決定した８日午前の閣議で、「ＴＰＰは２１世紀にふさわしい新しい経済ルールを目指すもので、アベノミクスの成長戦略の切り札だ」と意義を強調。今後の国会審議について、「重要なのは国民の支持を得ることだ。分かりやすく説明する努力をお願いしたい」と各閣僚に指示した。夏には参院選を控えていることから、早期に審議を終えて、選挙での争点化を避ける思惑があるとみられる。一方、野党には農業への影響などを懸念する声が根強く、法案審議では参院選を見据えて追及する構えを見せている。

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