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2016-03-10 03:12
原発について書きたいことが山ほどあれど。なかなか書けず、忸怩たる思いでいるのだけど・・・。
その原発問題に関して、まず、嬉しかったニュースをひとつ。(^^♪
昨日、大津地裁で福井県にある高浜原発３，４号機（関西電力）の運転を差し止める画期的な処分が出た。（＊＊）
しかも、多くの反原発派が「何故、福島の事故の原因も十分に究明されていないのに、次々と原発を再稼動するんだ」「新しい規制の基準が過酷事故に対して甘いのではないか」との疑問を呈している中、山本裁判長は、まさにそのような人々の疑問や不安に応えるような判断を行なっていたことが、ｍｅｗにはと〜っても印象深かった。(@@)
『関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民２９人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は９日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。山本善彦裁判長は「過酷事故対策などに危惧すべき点があるのに、安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、関電は運転中の３号機を１０日に停止させる。
高浜３、４号機の差し止め決定は昨年４月の福井地裁に続き２件目。運転中の原発を止める仮処分決定は初めて。
関電は決定を不服とし、異議と執行停止を申し立てる。３号機は１０日午前１０時から出力を落とす作業を始め、同日午後８時に停止する予定。
山本裁判長は決定で「東京電力福島第１原発事故の原因究明は道半ばだ」と指摘。事故を踏まえた新規制基準の過酷事故対策について、「関電の主張や証明の程度では、新規制基準や（原子力規制委員会が審査で与えた）設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎になると考えることをためらわざるを得ない」と述べた。（時事通信１６年３月９日）』
『大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた。
稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。
決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」（田中俊一委員長）と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。
特に、想定外とされていた津波などが福島第1原発事故の甚大な被害を引き起こしたことを踏まえ、「過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべきだ」と強調した。
非常用電源の確保など過酷事故対策や、地震想定に用いる断層の評価、使用済み燃料プールの耐震性や事故時の冷却方法など、規制委が審査で「基準を満たす」と判断した具体的内容にも踏み込み、「裁判所に対し（安全だとする）十分な資料が提供されていない」と軒並み疑問符を付けた（同上）』。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
福島第一原発の事故に関して、先月末、当時の東京電力の経営陣３人が強制起訴されるに至ったのだが。＜この件は現在、資料収集中なので、いずれ記事をアップしたい。＞
この経営陣の裁判で、最も大きな争点になりそうなことのひとつは、「本当に大津波が想定されていなかったのか、本当に大津波に対して必要な措置が予めとれなかったのか」ということだ。(･･)
１００億歩譲って、仮に福島第一原発の事故の前は、そのような大津波の発生やそれに基づく事故の発生を予見するのは困難だったとしても、いまや電力会社はもちろん周辺住民も、全国の国民もその可能性、危険性は十分に予見し得るわけで。
まあ、だからこそ、ｍｅｗや反原発派の人たちは、もう再稼動はしない方がいいと主張しているのだが。＜古い原発はさらなり。３号機のように異常を示している原発もしかり。＞
しかし、国は既に４０年を超えた高浜１，２号機を動かそうとしている上、菅官房長官は３，４号機も予定通り再稼動する方針を変える気はない様子。(-_-;)
『大津地裁の仮処分決定に関し、菅義偉官房長官は９日の記者会見で「高浜３、４号機は原子力規制委員会が世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断したものだ。その判断を尊重して再稼働を進める政府の方針に変わりはない」と述べた。
その上で「あくまでも仮の処分で、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思う。国としても注視していきたい」とも語った。（毎日新聞１６年３月９日）』
それでも今回のように、一般国民の疑問や不安に理解を示す司法判断がなされたことは、脱原発を目指して活動している人たち、とりわけ、これから裁判を起こそうとしている人たちにとって、明るい材料になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。"^_^"
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話は変わって・・・。これは『慰安婦の日韓合意はまやかし。安倍は強制連行の軍関与認めず、国会では謝罪せず』に
７日、国連の女性差別撤廃委員会が、慰安婦に関する日韓合意は不十分だったとして、日本政府に元慰安婦の意見を配慮するように勧告した。(･･)
＜尚、委員会には各国の女性差別撤廃条約の履行状況を監視するのが役割で、勧告に法的拘束力はない。＞
『国連の女性差別撤廃委員会は７日、ジュネーブで２月16日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。
委員会は2009年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。７日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。
昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し、彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
また元慰安婦らを傷つけることになるとして、指導的立場にある人物や公人が慰安婦問題の責任を軽くしようとする発言をやめるよう要求。学校教科書で慰安婦問題を適切に取り上げ、子どもたちに歴史的事実を客観的に示すことも求めた。（共同通信１６年３月７日）』
『国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。
合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。
2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。
また、日本の指導者や当局者が慰安婦問題の責任に関し、「（元慰安婦の）名誉を傷つける発言を控えるよう」要請。元慰安婦に対する公式謝罪を含めた「十分で効果的な償い」を行う必要性を訴え、日本に厳しい姿勢を見せた。
「アジア女性基金」による元慰安婦らへの償い事業に関しては、日本政府は委員会とのこれまでのやりとりで、対象外となった中国や東ティモールに広げる考えはないと回答。最終見解はこれに関し「国際人権法に基づく義務に取り組んでいない」と批判した。
さらに、「（日本政府は）慰安婦問題への教科書の言及を削除した」と問題視し、歴史的事実を客観的に生徒らに提示するよう要求。委員会は事前に、教科書に慰安婦問題の記述を復活させる考えをただしたが、日本政府は「国定教科書制度を採用していない」として答える立場にないと応じていた。
最終見解はまた、深刻な人権侵害に対する日本政府の「公式で明確な責任の認識」を確認することなく亡くなった元慰安婦がいることにも遺憾の意を示した。（時事通信１６年３月７日）』
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しかし、菅官房長官や岸田外務大臣は、国連委員会の見解に納得せず、反発を示している。^^;
『菅義偉官房長官は８日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が最終見解で慰安婦問題に対する日本政府の取り組みが不十分と指摘したことについて「（昨年末の）日韓合意を批判するなど政府の説明を十分踏まえていない。極めて遺憾で受け入れられない」と批判した。
政府は７日、ジュネーブ国連代表部を通じて同委に口頭で遺憾の意を申し入れ、抗議した。
菅氏は「日韓外相間で合意し、両首脳が確認したものだ。潘基文（バン・キムン）国連事務総長らも歓迎しており、国際社会の受け止めと大きくかけ離れている」と反論。合意について「両政府が誠実に実行に移すことが極めて大事だ」と改めて強調した。外務省幹部も見解について「指摘は的外れだ」と不満を漏らす。
同委では２月に対日審査会合があり、日本からは外務省の杉山晋輔外務審議官が出席。日韓合意を説明した上で、元慰安婦の強制連行は「確認できなかった」と主張した。
菅氏は、同委が杉山氏の説明を受けて、慰安婦について「性奴隷」の用語を使わず、「慰安婦」の表現に統一した点を指摘し、「事実関係や政府の取り組みはしっかり説明できた」と強調した。（毎日新聞１６年３月８日）』
『岸田文雄外相は８日午前の記者会見で、慰安婦問題に対する日本政府の取り組みが不十分と指摘した国連の女性差別撤廃委員会の最終見解について「政府の説明内容を十分踏まえておらず遺憾だ」と述べた。政府は７日、同委側に「指摘は受け入れられない」と申し入れた。岸田氏は会見で、最終見解に関し「国際社会の受け止めとかけ離れており、批判は当たらない」と反論した。（同上）』
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安倍首相は、慰安婦に関する日韓合意を行なうことで、米国や国際社会からの理解も得たいと考えていたのであるが。その目論見はうまく行かなかった様子。(-"-)
安倍首相らは、韓国の日本大使館前にある慰安婦像を撤去しない限りは、慰安婦に対する支援金１０億円は拠出しないと繰り返し主張しているのであるが。
『自民党の稲田朋美政調会長は２５日の記者会見で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意から２８日で２カ月を迎えることに関し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像ついて「撤去していただくことが前提だ」と述べ、元慰安婦支援のための１０億円拠出には撤去が不可欠との認識を示した。
また「法的には解決済みであることや、虚偽の事実など、今まで日本が主張してきたことについては、今後も反論していくことに変わりない」と重ねて強調した。（産経新聞１６年２月２５日）』
もし韓国内で、この国連の見解に関するニュースが広がった場合、元慰安婦や支援団体は、日本側に早く１０億円の支援金を出すように求める可能性も出てくるかも知れず。その場合、日本がどう対応するのか、難しい判断を迫られそうだ。_(。。)_
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また、同委員会は、日本の皇室典範で女性に皇位継承を認めないことに関しても見直しを求める予定だったのだが。日本側の要請により削除されたという。＜慰安婦問題の勧告に加えて、このことを知ったら、日本の超保守政治家や識者は、ますます委員会への反発を強めることだろう。(~_~;)＞
『菅官房長官は９日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会の報告書最終案に皇室典範の見直しを求める内容が含まれていた問題について、「我が方から記述を削除するよう強く要請した」と述べ、在ジュネーブ日本政府代表部を通じた反論で記述が削除された経緯を明らかにした。
菅氏は「我が国の皇位継承の在り方が、女子に対する差別を目的としていないことは明らかだ。委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではないと説明し、結果として削除された」と述べた。また、最終案の作成経緯について、「今回の審査過程では（皇室典範は）一切取り上げられていなかった。手続き上の問題もあった」と委員会側の対応を問題視した。（読売新聞１６年３月９日）』
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実は、この国連の委員会は、日本政府に対して、元慰安婦のことだけではなく、夫婦同姓やマタハラなど様々なことも勧告していたとのこと。(･･)
『女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
勧告は１４ページ、５７項目。
昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。
また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を２０年までに３０％以上にすることも求めた。
一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた１４年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。（朝日新聞１６年３月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
慰安婦や皇位継承の話は横に置くとして・・・。日本は先進国ぶっているくせに、国際社会からはまだまだ女性差別が多い国だと思われているわけで。
次世代の女性には、理不尽な思いをさせないようにしたいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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