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【震災５年】
安倍首相会見詳報「東北の復興なくして日本の再生なし」
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100057-n1.html
安倍晋三首相は１０日、東日本大震災の発生から５年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。会見の全文は以下の通り。
◇
「明日、３月１１日、あの東日本大震災から５年を迎えます。まず冒頭、改めて大震災によってお亡くなりになられた方々、すべての方々、心から哀悼の意を表したいと思います。街に壊滅的な被害をもたらした津波、その津波にも耐え、そびえたつ奇跡の一本松の姿を多くの皆さんが覚えておられると思います。岩手県の陸前高田に、私が総理大臣就任後、初めて足を運んだのは、ほぼ３年前のことでありました。津波の被害を受けた建物に登り、２年を経過してもなお震災の爪痕が色濃く残る街の姿を目の当たりにしました。雪がちらつく中で見た、あの無残な光景は今も忘れられません」
「何としても復興を加速する。その決意のもと、総理就任以来、３年余りで３０回近く、被災地に足を運んで参りました。手続きに時間がかかる。人材も資材も足りない。用地取得が進まない。現場で耳にしたこうした声に１つ１つ、対応するところから３年前、私たちはスタートしました。復興庁のもと、霞が関の縦割りを打ち破る。そして現場主義を徹底する。それまでの復興行政を一新し、復興を加速して参りました」
「３年前に訪れたときには、見渡す限りの更地であった宮城県の女川町の中心地は先月、その景色を一変させていました。地域の皆さんの足であるＪＲ石巻線が復旧し、木のぬくもりを感じる新しい駅舎の前には、電気屋さん、生花店、フラワーショップ、すてきな商店街が完成し、たくさんの人たちでにぎわっていました。政権交代した３年前、計画すらなかった高台移転は、ほぼすべての事業が着工し、この春には全体の４分の３の地区で造成が完了します。ほぼすべての漁港が復旧します。７割を超える農地が作付け可能となり、９割近い水産加工施設が再開を果たしました」
「他方で、いまなお仮設住宅で暮らしておられる方々、まだまだ厳しい状況に置かれている皆さんが、たくさんいらっしゃいます。被災したおひとりおひとりにとって、この５年間は辛く苦しい日々であったことでしょう。それでも、その皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって、復興は１歩１歩、確実に前進しています。これからも被災地の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、地域ごとの多様なニーズに応えた支援をしっかりと行って参ります」
「福島では、避難生活を送る５人の酪農家が集まって、５００頭もの乳牛を育てる東北最大規模の牧場をオープンしました。出荷が始まったばかりの乳製品を前に一日も早く福島が自立して、真っ向勝負ができるよう頑張っていきたいと復興への情熱を私に語ってくれました。原発事故で大きな被害を受けた福島は、いま太陽光発電やリチウムイオン電池などの関連企業も集まり、未来のエネルギー社会を開く先駆けの地になろうとしています。被災地でも新しい産業の芽が次々と生まれつつあります。今後、５年間を復興創生期間と位置づけ、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行っていく考えであります」
「昨年、全線で開通した常磐自動車道では復興事業も相まって交通量が増えています。地域の皆さんのニーズを踏まえ、福島県と宮城県で混雑が見られる区間について、この復興創生期間内に４車線化を実現します。ただちに事業に着手いたします。さらに全線開通の時期が未定だったＪＲ常磐線についても、福島の地元の皆さんの強い期待に応えて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる前、２０１９（平成３１）年度中に全線開通を目指すことを決定いたしました。福島では来年春までに帰還困難区域を除く、避難指示を解除し、一人でも多くの方にふるさとへと戻っていただけるよう中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。とりわけ生業の復興が重要です」
「昨年夏、官民合同チームを発足させ、５カ月あまりの間に原発事故で被災した３０００を超える中小・小規模事業者の皆さんのところに直接伺い、膝詰めで相談支援を行ってまいりました。現場主義を徹底し、お一人お一人の状況を丁寧に把握しながら、事業の再開、生活再建に向けて、二人三脚の支援を行っていくべく、現在の体制をさらに強化することにより、今後、被災した全ての事業者、８０００に及ぶ事業者の皆さんを個別に訪問する考えです。意欲のある農業者の皆さんの一日も早い営農の再開が可能となるようきめ細かな支援を行っていきます」
「帰還困難区域においても放射線量が低下していることが、モニタリングで明らかとなっています。地元の皆様のふるさとへの思いをしっかりと受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいと考えております。東京電力福島第１原発では、この瞬間も現場の作業員の皆さんが困難を伴う廃炉作業に取り組んでいます。心から敬意を表したいと思います。原子炉建屋の周りに凍らせた土の壁を作る作業も間もなく始まります。地下水の流入を押さえ、汚染水対策を大きく前進させます。今後も国も前面に立って廃炉、汚染水対策に全力で取り組んでまいります」
「１年前、イギリスのウィリアム王子と、福島でご一緒しました。屋外で元気いっぱい遊ぶ福島の子供たちに、王子は優しい笑顔で、『楽しそうだね』と語りかけていました。そしてその夜は、王子とともに福島が誇る食材を使った料理や福島のお酒を堪能しました。風評被害の払拭には、できるだけ多くの外国人の皆さんに福島を実際に訪れて頂き、地元の食材を味わっていただくことが何よりの対策であります。さらに、福島に限らず、東北各地にたくさんの外国人の皆さんにお越し頂きたい。それが復興への大きな力になると信じます」
「昨年日本を訪れた外国人観光客は、政権交代前の２倍以上、ほぼ２０００万人に達しました。しかしながら東北６県の外国人宿泊者数は、昨年ようやく、震災前の水準である５０万人を回復したにすぎません。この数を、ラグビーワールドカップ、さらには東京オリンピックを大きな起爆剤としながら、２０２０年に３倍の１５０万人に押し上げることを目指す。今年をまさに東北観光復興元年にする考えであります。今後５年間で、海外の旅行会社の方々を２０００人規模で東北に招き、その素晴らしさを体験してもらう。東北への魅力あるツアーを組んでもらうため、大々的な東北プロモーションキャンペーンを実施します。さらに外国人観光客の皆さんには、東北の各都市をめぐるだけではなく、その周辺にある、津々浦々、故郷の良さを実感してもらいたい。外国人観光客向けに、地域の路線バスや鉄道のフリーパスを企画するような取り組みも行いたいと思います」
「奇跡の一本松が残ったあの陸前高田は、新規創業率が全国第５位。新しいビジネスが次々と生まれています。その陸前高田の町では、いま桜の木を植える活動をしている方々がいます。あの津波の教訓を風化させてはならない。その強い思いのもとに、津波の被害を受けた海岸に、この５年間で１０００本近い苗木を植えてきました。先日私も参加しましたが、植樹活動を見守る地域の皆さんの明るい笑顔が、とても印象的でありました。苗木はすぐには花をつけません。しかし数年後には花をつけ、津波の教訓を語り継いでいく。記憶をつなぐ桜であります。同時に、満開に咲き誇る美しい桜は、地域の人々にとって復興への希望を生み出す桜となるに違いありません。東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に、希望に満ちあふれた東北を作り上げていく。その決意を新たにしております。私からは以上であります」
−−原発の再稼働についてうかがいます。昨日、大津地裁で高浜原発の３号機、４号機について運転差し止めを命じる仮処分が決まりました。その中で避難計画策定を国が主導することですとか、あるいは原発の新規制基準について『公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない』という表現で疑念を呈しています。こうした裁判所の指摘にどのように対応されますか。また、原発についてエネルギー基本計画では『重要なベースロード電源』と位置づけておりますが、この計画への影響ですとか、今後の原発再稼働に及ぼす影響についてもお願いします
「原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会や、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません。その上で関西電力には、今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したいと思います。そして政府としてもそのように指導していきます」
「避難計画については地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定をしますが、その過程で、当初から政府がきめ細かく関与し、最終的には私が議長である、原子力防災会議で了承してきます。国が前面に立って、自治体をしっかり支援する態勢により、これまで同様、万全の対応を行ってまいります。また、いったん策定した避難計画についても確認、支援を継続して行い、避難訓練の結果なども踏まえ、引き続き原子力災害対策を改善、評価していく考えであります」
「資源に乏しいわが国が経済性、そしてまた気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできません。もちろん依存度はできる限り低減させて参ります。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、また国民の信頼回復が何よりも重要であります。国民の皆様への真摯で十分な説明に、業者の皆さんも政府もできる限り努力していくべきであると考えています」
−−被災地、特に福島県の復興についてうかがいます。原発事故で設定された居住制限区域への避難指示が、今春に一部で初めて解除されると伺っていますが、これまでに避難指示が解除された地域では、実際に帰還した住民が１割に満たない地域もあるなど、なかなか厳しい現状も浮き彫りになっています。住民の帰還をどうサポートして、また除染を進めていくのか、お考えをお聞かせください。合わせて、原発事故で生じた廃棄物の中間貯蔵施設の用地の買収が進んでいない状況ですとか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、政府として今後どのように対応するかもお願いします
「避難指示が解除された地域では、生業・生活・心のケアなどについてそれぞれきめ細かく支援して、戻りたいと考えている住民の皆さまが安心して戻れるふるさとを取り戻すことができるように全力で取り組んでいきます。仕事がなければふるさとにはもどれません。このため官民合同チームが８０００の事業者を対象に個々に訪問し、そして相談を受け、実情に応じた対応、支援を行っていきます」
「浜通りでは、廃炉やロボットなどの先端技術を中核とするイノベーションコースト構想を進めていきます。生活環境については住宅の確保はもとより、安心して買い物ができる、そして医療・福祉サービスを受けることができるよう、地域のニーズに応じてきめ細かく対応してまいります。福島をはじめとする被災地において、地域の皆さんの安全を確保するために引き続き除染にしっかりと取り組んでいきます。帰還困難区域を除き、平成２９年３月の避難指示解除を実践できるよう、作業員の増員・インフラ復旧需要との工程調整などにより、最大限作業を加速していきます。いったん除染した場所についても事後の線量モニタリングを実証し再度の汚染の有無など個々の現状に応じフォローアップ除染を実施していく考えであります」
「森林除染については、昨日取りまとめた、福島の森林林業の再生のための総合的な取組にしたがって進めてまいる考えであります。そして、除染した、除染でとり除いた土壌などは生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければなりません。一日も早くそれを行ってもらいたいというのが、福島の皆さんの気持ちだろうと思います。このため、中間貯蔵施設の用地取得について、地権者の方々のご理解をいただけるよう、環境省を中心に現地の体制をさらに強化して取り組んでいきます」
「土地に対する愛着に思いをいたしながら、地権者の方々に対して、丁寧な説明を尽くしていかなければなりません。用地取得を加速化し、政府をあげて、施設整備を進めていく考えであります。そして、燃料デブリについては、政府、東京電力が一体となって策定した中長期ロードマップに基づいて、まずは２０２１年内に取り出しを開始し、安全に保管した上で、次の処理、処分について、検討をすることとなります。今後取り出した燃料デブリの処理、処分そして最終処分地の選定が適切になされるよう、国として最後まで責任を持って対応してまいります」
−−子供の貧困対策について伺います。被災地では、震災で親を失ったり、親の収入が激減したりして、就学支援を受けている子供は激増しています。経済的な理由で、大学などへの進学をあきらめる子供も増えています。総理は１月の施政方針演説で、低所得世帯への子育て支援策を強調されました。より事態の深刻な被災地の子供たちへの新たな支援策を何か検討されているものはございますでしょうか
「子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されてはならないと考えます。この基本的な考え方のもと、補正予算、そして今度の本予算において、子育て支援を特に一人親世帯、あるいは多子世帯、低所得者の方々への支援を強化していきます。そして今ご質問があった特に被災地においては授業料を減免したり、通学費、医療費、給食費などを補助する事業、そして大学などの無利子奨学金、また学習支援を始め、学びを通じた、地域コミュニティーの再生支援などを行っています。震災によって子供たちの就学、進学が困難になることのないよう、引き続き、こうした充実を進めていきたいと考えています。一人一人の子供の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、その上、子供たちによりそって支援を行うＮＰＯ等民間団体との連携を強めてまいります」
「国をあげて子供の貧困対策を行う、官公民の連携プロジェクトである子供の未来応援国民運動において、被災地で活動を行う民間団体や被災地の自治体を含め、応援のネットワークを構築することで、その取り組む子供の貧困対策を支えていく考えであります。被災地の子供たちはもちろんのことでありますが、すべての子供たちが、頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる社会を作っていく考えであります」
−−被災地で土地のかさ上げとか安全な街づくり、インフラ整備を中心に進展が見られますが、時間の経過とともに、高齢化や人口の減少が進んでいて、現在の復興の進め方で本当に地域の再生が進むのかと疑問視する見方もあります。東日本大震災から５年が経過したわけですけど、被災地の再生を進めていく上で、最も重要だと考える課題について、考えをお聞かせください。あわせて巨額の費用を投じて行うインフラ整備、あるいは防災対策について、現状のままのあり方でいいのか、見直す余地はないのかお考えをお聞かせください
「いまだに多くの方々が仮設住宅をはじめ不自由な生活を送られています。そしてまた、原発事故のため、住み慣れた土地に戻れない方々も多数いらっしゃいます。こうした方が、一日も早く、恒久的な住まいに戻り、安心した生活を送ることができるように、被災者の方々や、自治体の声も踏まえながら、住まいの整備や災害に強いまちづくりを加速していく考えであります。インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建もあと３年ほどで、おおむね完了します。福島でも帰還困難区域を除き、来年３月の避難指示解除を実現できるよう環境整備を加速しています」
「一方で、仮設住宅での生活が長期化する中で、閉じこもりがちになったり、災害公営住宅に移っても孤立してしまっている方々がおられます。復興創生期間においても、こうした方々が生き生きと暮らしていくことができるように、被災者の心に寄り添い、心のケア、コミュニティーの再生など、地域ごとのニーズに応じた支援に全力で取り組んでいきます。先ほどの冒頭発言でも申し上げました、宮城県女川町は、新しい町をつくって町以外の人にも訪れてもらうというコンセプトの下、たくさんの人でにぎわうすてきな商店街を目指しました。国が金太郎あめみたいな町をつくるのではなく、地域の皆さんが主役となって新たな試みをしっかりと応援していく方針です」
「観光振興や新たなビジネスの創出を通じ、復興を単なる復旧に終わらさせず、新しい東北を地域の皆さんが主役となった新しい東北を作り上げていく考えであります。また、防災対策において大切なことは、防災関連施設の整備などのハード対策と、地域の防災計画作りなどのソフト対策を適切に組み合わせていくことであろうと思います。一体的にそうしたソフトとハードを組み合わせて行っていくとともに、地域や住民のさまざまなご意見を伺いながら、中長期的な観点を含めて施策の重点化、優先順位付けを行って、事業を効果的かつ効率的に進めていかなければならないと思います。政府としては、災害から国民の命と、財産を守るため、多くの尊い犠牲の上に得られた貴重な教訓をふまえて、防災・減災対策を徹底していく考えであります」
[産経ニュース 2016/3/10]
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