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安倍首相会見詳報「東北の復興なくして日本の再生なし」[産経ニュース]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/624.html
投稿者 ニュース侍 日時 2016 年 3 月 11 日 06:08:19: MidD7QyBIEdXI g2qDhYFbg1iOmA
 

【震災5年】
安倍首相会見詳報「東北の復興なくして日本の再生なし」
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100057-n1.html

 安倍晋三首相は10日、東日本大震災の発生から5年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。会見の全文は以下の通り。

 「明日、3月11日、あの東日本大震災から5年を迎えます。まず冒頭、改めて大震災によってお亡くなりになられた方々、すべての方々、心から哀悼の意を表したいと思います。街に壊滅的な被害をもたらした津波、その津波にも耐え、そびえたつ奇跡の一本松の姿を多くの皆さんが覚えておられると思います。岩手県の陸前高田に、私が総理大臣就任後、初めて足を運んだのは、ほぼ3年前のことでありました。津波の被害を受けた建物に登り、2年を経過してもなお震災の爪痕が色濃く残る街の姿を目の当たりにしました。雪がちらつく中で見た、あの無残な光景は今も忘れられません」

 「何としても復興を加速する。その決意のもと、総理就任以来、3年余りで30回近く、被災地に足を運んで参りました。手続きに時間がかかる。人材も資材も足りない。用地取得が進まない。現場で耳にしたこうした声に1つ1つ、対応するところから3年前、私たちはスタートしました。復興庁のもと、霞が関の縦割りを打ち破る。そして現場主義を徹底する。それまでの復興行政を一新し、復興を加速して参りました」

 「3年前に訪れたときには、見渡す限りの更地であった宮城県の女川町の中心地は先月、その景色を一変させていました。地域の皆さんの足であるJR石巻線が復旧し、木のぬくもりを感じる新しい駅舎の前には、電気屋さん、生花店、フラワーショップ、すてきな商店街が完成し、たくさんの人たちでにぎわっていました。政権交代した3年前、計画すらなかった高台移転は、ほぼすべての事業が着工し、この春には全体の4分の3の地区で造成が完了します。ほぼすべての漁港が復旧します。7割を超える農地が作付け可能となり、9割近い水産加工施設が再開を果たしました」

 「他方で、いまなお仮設住宅で暮らしておられる方々、まだまだ厳しい状況に置かれている皆さんが、たくさんいらっしゃいます。被災したおひとりおひとりにとって、この5年間は辛く苦しい日々であったことでしょう。それでも、その皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって、復興は1歩1歩、確実に前進しています。これからも被災地の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、地域ごとの多様なニーズに応えた支援をしっかりと行って参ります」

 「福島では、避難生活を送る5人の酪農家が集まって、500頭もの乳牛を育てる東北最大規模の牧場をオープンしました。出荷が始まったばかりの乳製品を前に一日も早く福島が自立して、真っ向勝負ができるよう頑張っていきたいと復興への情熱を私に語ってくれました。原発事故で大きな被害を受けた福島は、いま太陽光発電やリチウムイオン電池などの関連企業も集まり、未来のエネルギー社会を開く先駆けの地になろうとしています。被災地でも新しい産業の芽が次々と生まれつつあります。今後、5年間を復興創生期間と位置づけ、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行っていく考えであります」

 「昨年、全線で開通した常磐自動車道では復興事業も相まって交通量が増えています。地域の皆さんのニーズを踏まえ、福島県と宮城県で混雑が見られる区間について、この復興創生期間内に4車線化を実現します。ただちに事業に着手いたします。さらに全線開通の時期が未定だったJR常磐線についても、福島の地元の皆さんの強い期待に応えて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる前、2019(平成31)年度中に全線開通を目指すことを決定いたしました。福島では来年春までに帰還困難区域を除く、避難指示を解除し、一人でも多くの方にふるさとへと戻っていただけるよう中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。とりわけ生業の復興が重要です」

 「昨年夏、官民合同チームを発足させ、5カ月あまりの間に原発事故で被災した3000を超える中小・小規模事業者の皆さんのところに直接伺い、膝詰めで相談支援を行ってまいりました。現場主義を徹底し、お一人お一人の状況を丁寧に把握しながら、事業の再開、生活再建に向けて、二人三脚の支援を行っていくべく、現在の体制をさらに強化することにより、今後、被災した全ての事業者、8000に及ぶ事業者の皆さんを個別に訪問する考えです。意欲のある農業者の皆さんの一日も早い営農の再開が可能となるようきめ細かな支援を行っていきます」 

 「帰還困難区域においても放射線量が低下していることが、モニタリングで明らかとなっています。地元の皆様のふるさとへの思いをしっかりと受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいと考えております。東京電力福島第1原発では、この瞬間も現場の作業員の皆さんが困難を伴う廃炉作業に取り組んでいます。心から敬意を表したいと思います。原子炉建屋の周りに凍らせた土の壁を作る作業も間もなく始まります。地下水の流入を押さえ、汚染水対策を大きく前進させます。今後も国も前面に立って廃炉、汚染水対策に全力で取り組んでまいります」

 「1年前、イギリスのウィリアム王子と、福島でご一緒しました。屋外で元気いっぱい遊ぶ福島の子供たちに、王子は優しい笑顔で、『楽しそうだね』と語りかけていました。そしてその夜は、王子とともに福島が誇る食材を使った料理や福島のお酒を堪能しました。風評被害の払拭には、できるだけ多くの外国人の皆さんに福島を実際に訪れて頂き、地元の食材を味わっていただくことが何よりの対策であります。さらに、福島に限らず、東北各地にたくさんの外国人の皆さんにお越し頂きたい。それが復興への大きな力になると信じます」

 「昨年日本を訪れた外国人観光客は、政権交代前の2倍以上、ほぼ2000万人に達しました。しかしながら東北6県の外国人宿泊者数は、昨年ようやく、震災前の水準である50万人を回復したにすぎません。この数を、ラグビーワールドカップ、さらには東京オリンピックを大きな起爆剤としながら、2020年に3倍の150万人に押し上げることを目指す。今年をまさに東北観光復興元年にする考えであります。今後5年間で、海外の旅行会社の方々を2000人規模で東北に招き、その素晴らしさを体験してもらう。東北への魅力あるツアーを組んでもらうため、大々的な東北プロモーションキャンペーンを実施します。さらに外国人観光客の皆さんには、東北の各都市をめぐるだけではなく、その周辺にある、津々浦々、故郷の良さを実感してもらいたい。外国人観光客向けに、地域の路線バスや鉄道のフリーパスを企画するような取り組みも行いたいと思います」

 「奇跡の一本松が残ったあの陸前高田は、新規創業率が全国第5位。新しいビジネスが次々と生まれています。その陸前高田の町では、いま桜の木を植える活動をしている方々がいます。あの津波の教訓を風化させてはならない。その強い思いのもとに、津波の被害を受けた海岸に、この5年間で1000本近い苗木を植えてきました。先日私も参加しましたが、植樹活動を見守る地域の皆さんの明るい笑顔が、とても印象的でありました。苗木はすぐには花をつけません。しかし数年後には花をつけ、津波の教訓を語り継いでいく。記憶をつなぐ桜であります。同時に、満開に咲き誇る美しい桜は、地域の人々にとって復興への希望を生み出す桜となるに違いありません。東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に、希望に満ちあふれた東北を作り上げていく。その決意を新たにしております。私からは以上であります」

 −−原発の再稼働についてうかがいます。昨日、大津地裁で高浜原発の3号機、4号機について運転差し止めを命じる仮処分が決まりました。その中で避難計画策定を国が主導することですとか、あるいは原発の新規制基準について『公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない』という表現で疑念を呈しています。こうした裁判所の指摘にどのように対応されますか。また、原発についてエネルギー基本計画では『重要なベースロード電源』と位置づけておりますが、この計画への影響ですとか、今後の原発再稼働に及ぼす影響についてもお願いします

 「原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会や、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません。その上で関西電力には、今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したいと思います。そして政府としてもそのように指導していきます」

 「避難計画については地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定をしますが、その過程で、当初から政府がきめ細かく関与し、最終的には私が議長である、原子力防災会議で了承してきます。国が前面に立って、自治体をしっかり支援する態勢により、これまで同様、万全の対応を行ってまいります。また、いったん策定した避難計画についても確認、支援を継続して行い、避難訓練の結果なども踏まえ、引き続き原子力災害対策を改善、評価していく考えであります」

 「資源に乏しいわが国が経済性、そしてまた気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできません。もちろん依存度はできる限り低減させて参ります。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、また国民の信頼回復が何よりも重要であります。国民の皆様への真摯で十分な説明に、業者の皆さんも政府もできる限り努力していくべきであると考えています」

 −−被災地、特に福島県の復興についてうかがいます。原発事故で設定された居住制限区域への避難指示が、今春に一部で初めて解除されると伺っていますが、これまでに避難指示が解除された地域では、実際に帰還した住民が1割に満たない地域もあるなど、なかなか厳しい現状も浮き彫りになっています。住民の帰還をどうサポートして、また除染を進めていくのか、お考えをお聞かせください。合わせて、原発事故で生じた廃棄物の中間貯蔵施設の用地の買収が進んでいない状況ですとか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、政府として今後どのように対応するかもお願いします

 「避難指示が解除された地域では、生業・生活・心のケアなどについてそれぞれきめ細かく支援して、戻りたいと考えている住民の皆さまが安心して戻れるふるさとを取り戻すことができるように全力で取り組んでいきます。仕事がなければふるさとにはもどれません。このため官民合同チームが8000の事業者を対象に個々に訪問し、そして相談を受け、実情に応じた対応、支援を行っていきます」

 「浜通りでは、廃炉やロボットなどの先端技術を中核とするイノベーションコースト構想を進めていきます。生活環境については住宅の確保はもとより、安心して買い物ができる、そして医療・福祉サービスを受けることができるよう、地域のニーズに応じてきめ細かく対応してまいります。福島をはじめとする被災地において、地域の皆さんの安全を確保するために引き続き除染にしっかりと取り組んでいきます。帰還困難区域を除き、平成29年3月の避難指示解除を実践できるよう、作業員の増員・インフラ復旧需要との工程調整などにより、最大限作業を加速していきます。いったん除染した場所についても事後の線量モニタリングを実証し再度の汚染の有無など個々の現状に応じフォローアップ除染を実施していく考えであります」

 「森林除染については、昨日取りまとめた、福島の森林林業の再生のための総合的な取組にしたがって進めてまいる考えであります。そして、除染した、除染でとり除いた土壌などは生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければなりません。一日も早くそれを行ってもらいたいというのが、福島の皆さんの気持ちだろうと思います。このため、中間貯蔵施設の用地取得について、地権者の方々のご理解をいただけるよう、環境省を中心に現地の体制をさらに強化して取り組んでいきます」

 「土地に対する愛着に思いをいたしながら、地権者の方々に対して、丁寧な説明を尽くしていかなければなりません。用地取得を加速化し、政府をあげて、施設整備を進めていく考えであります。そして、燃料デブリについては、政府、東京電力が一体となって策定した中長期ロードマップに基づいて、まずは2021年内に取り出しを開始し、安全に保管した上で、次の処理、処分について、検討をすることとなります。今後取り出した燃料デブリの処理、処分そして最終処分地の選定が適切になされるよう、国として最後まで責任を持って対応してまいります」

 −−子供の貧困対策について伺います。被災地では、震災で親を失ったり、親の収入が激減したりして、就学支援を受けている子供は激増しています。経済的な理由で、大学などへの進学をあきらめる子供も増えています。総理は1月の施政方針演説で、低所得世帯への子育て支援策を強調されました。より事態の深刻な被災地の子供たちへの新たな支援策を何か検討されているものはございますでしょうか

 「子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されてはならないと考えます。この基本的な考え方のもと、補正予算、そして今度の本予算において、子育て支援を特に一人親世帯、あるいは多子世帯、低所得者の方々への支援を強化していきます。そして今ご質問があった特に被災地においては授業料を減免したり、通学費、医療費、給食費などを補助する事業、そして大学などの無利子奨学金、また学習支援を始め、学びを通じた、地域コミュニティーの再生支援などを行っています。震災によって子供たちの就学、進学が困難になることのないよう、引き続き、こうした充実を進めていきたいと考えています。一人一人の子供の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、その上、子供たちによりそって支援を行うNPO等民間団体との連携を強めてまいります」

 「国をあげて子供の貧困対策を行う、官公民の連携プロジェクトである子供の未来応援国民運動において、被災地で活動を行う民間団体や被災地の自治体を含め、応援のネットワークを構築することで、その取り組む子供の貧困対策を支えていく考えであります。被災地の子供たちはもちろんのことでありますが、すべての子供たちが、頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる社会を作っていく考えであります」

 −−被災地で土地のかさ上げとか安全な街づくり、インフラ整備を中心に進展が見られますが、時間の経過とともに、高齢化や人口の減少が進んでいて、現在の復興の進め方で本当に地域の再生が進むのかと疑問視する見方もあります。東日本大震災から5年が経過したわけですけど、被災地の再生を進めていく上で、最も重要だと考える課題について、考えをお聞かせください。あわせて巨額の費用を投じて行うインフラ整備、あるいは防災対策について、現状のままのあり方でいいのか、見直す余地はないのかお考えをお聞かせください

 「いまだに多くの方々が仮設住宅をはじめ不自由な生活を送られています。そしてまた、原発事故のため、住み慣れた土地に戻れない方々も多数いらっしゃいます。こうした方が、一日も早く、恒久的な住まいに戻り、安心した生活を送ることができるように、被災者の方々や、自治体の声も踏まえながら、住まいの整備や災害に強いまちづくりを加速していく考えであります。インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建もあと3年ほどで、おおむね完了します。福島でも帰還困難区域を除き、来年3月の避難指示解除を実現できるよう環境整備を加速しています」

 「一方で、仮設住宅での生活が長期化する中で、閉じこもりがちになったり、災害公営住宅に移っても孤立してしまっている方々がおられます。復興創生期間においても、こうした方々が生き生きと暮らしていくことができるように、被災者の心に寄り添い、心のケア、コミュニティーの再生など、地域ごとのニーズに応じた支援に全力で取り組んでいきます。先ほどの冒頭発言でも申し上げました、宮城県女川町は、新しい町をつくって町以外の人にも訪れてもらうというコンセプトの下、たくさんの人でにぎわうすてきな商店街を目指しました。国が金太郎あめみたいな町をつくるのではなく、地域の皆さんが主役となって新たな試みをしっかりと応援していく方針です」

 「観光振興や新たなビジネスの創出を通じ、復興を単なる復旧に終わらさせず、新しい東北を地域の皆さんが主役となった新しい東北を作り上げていく考えであります。また、防災対策において大切なことは、防災関連施設の整備などのハード対策と、地域の防災計画作りなどのソフト対策を適切に組み合わせていくことであろうと思います。一体的にそうしたソフトとハードを組み合わせて行っていくとともに、地域や住民のさまざまなご意見を伺いながら、中長期的な観点を含めて施策の重点化、優先順位付けを行って、事業を効果的かつ効率的に進めていかなければならないと思います。政府としては、災害から国民の命と、財産を守るため、多くの尊い犠牲の上に得られた貴重な教訓をふまえて、防災・減災対策を徹底していく考えであります」

[産経ニュース 2016/3/10]  

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コメント
 
1. 2016年3月11日 06:37:10 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[109]
安倍の退陣なくして
日本の復興なし

2. 2016年3月11日 06:47:59 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1048]
お気づきとは思いますが…
「震災」「津波」はあっても「地震」がありません。まるで猛威をふるったのが津波だけのような印象を与える文章です。「津波」は6回も出てきます。

そりゃそうでしょう。原子力村は「地震」の被害とは思ってもらいたくないでしょうから。
原子力村のダチョウどもは、いつまで現実から目をそむけ続けるのでしょうか?


3. 2016年3月11日 06:50:58 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[425]
よーわ カネを出すのか出さんのかってことだな。言葉だけではどもならん。
緊縮財政・財政再建で気が狂ってる財務省をいかに従わせるか、だな。

超巨大な財政出動をやるべきである。5兆だの10兆だのチマチマしたことでは
いかん。百兆だ。戦争規模。



[32初期非表示理由]:担当:アラシコメント多数のため全部削除

4. 2016年3月11日 07:23:32 : WRWvZr5gi6 : @X44Br45lG4[9]
えー、まぬけな安部総理に代わって、私がひとこと申し上げます。一刻も早く、放射能汚染の事実を認め、高濃度汚染地帯からの移住を進めます。オリンピックは中止し、除染費用を移住費にあてます。東北70%、北関東、首都圏が対象となります。18歳以下の子供さんに尿検査を速やかに実施いたします。復興とゆう名のインチキ政策に関わった官僚、ゼネコン首脳部、福島県知事は大量殺人幇助で裁きます。

5. 日高見連邦共和国[565] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年3月11日 10:39:27 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[506]

>東北の復興なくして日本の再生なし

安倍よっ!オメ〜のその“空念仏”なんて、もう誰も聞きたかぁ〜、ねーよっ!!(激怒)


6. 2016年3月11日 13:29:45 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[54]
安倍晋三の低能がどんな言葉を吐いても、白々しいだけ。

腹の中と口先は別、嘘八百。

昨日、6時台NHK、まともに聞いてなんかいられないので、チャンネル切り替え。

あの顔を見ていると、折角の夕飯が不味くなってしょうがない。


7. 2016年3月11日 17:26:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1712]
2016年3月11日(金)
主張
東日本大震災5年
被災者に寄り添った政治こそ

 東日本大震災の発生からきょうで丸5年です。約1万6000人の命が奪われ、約2500人が行方不明となった大惨事から5年―。復興の歩みはまだまだ遅々としており、被災地の現状は深刻です。ストレスなどによる「震災関連死」は3400人を超え、原発事故で故郷を追われた人たちの帰還の見通しもたたないなど震災は現在も進行中ともいえる状況です。被災地の苦難を直視しない安倍晋三政権の姿勢にいら立ちの声があがります。国は、被災者の願いを正面から受け止め、寄り添った支援を、抜本的に強めるべきです。
「人災」は許されない

 5年前の午後2時46分、日本の観測史上最大のマグニチュード9の巨大地震が東北3県をはじめ東日本一帯を襲い、大津波が東北や関東の沿岸部をのみ込みました。激しい揺れと津波により東京電力福島第1原発は制御不能に陥り、極めて深刻な原子力事故は、いまだ収束のめどもたちません。

 世界の災害史上でも前例のない複合的で広域的な大災害は、5年たっても、さまざまな形で被災者と被災地に大きな苦難をもたらしています。むしろ時がたつにつれ、避難生活の長期化などによって新たな問題が次々噴出しています。

 17万人以上がいまも自宅を確保できず、不自由な避難生活を強いられている状況は、あまりにも異常です。遅れていた災害公営住宅の建設と入居もようやくすすんできましたが、家賃負担などがネックとなり、入りたくても入居できない被災者が生まれています。

 一部自治体で仮設住宅閉鎖の動きも出るなか、再び行き場を失う被災者が出かねない状態です。低所得者への家賃補助などを検討している自治体もありますが、財源確保に頭を悩ませています。被災者の住まいを保障するため国は財政など、積極的支援をすべきです。

 災害公営住宅に入居した人の人的つながりが薄れたり、仮設住宅に残された人が話し相手をなくしたりして、孤立を深め「孤独死」にいたる状況ほど、悲惨で痛ましいことはありません。大災害のなかで九死に一生を得た人たちが、復興のなかで必要な支援を受けることもなく命を落とすなどというのは、まさしく「人災」です。高齢者だけでなく、困難を抱える働き盛りの人たちの心身のケアを抜本的に強めることが急務です。

 被災者が疲弊して体調を崩す人が多いなか、医療費負担の重さは大問題です。生業(なりわい)の回復が遅れ収入もままならない被災者に、必要な医療を保障するためには医療費負担の軽減措置が不可欠です。

 国は医療・介護体制の整備とともに、負担減免措置の復活を検討すべきです。
支援必要な人がいる限り

 安倍政権は今年度で「集中復興期間」を終え、新年度から「復興創生期間」にするとしていますが、被災地支援を縮小させる「区切り」にしてはなりません。支援を必要としている人がいる限り、支援を充実させることはあっても手を緩めることがあってはなりません。

 被災地の暮らしと経済をさらに苦境に追い込む来年4月からの消費税増税や、被災地の農業・水産業を直撃する環太平洋連携協定(TPP)を推し進めることなど絶対に許されません。被災者が明日への希望の持てる政治への転換がいよいよ必要となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031101_05_1.html


8. 2016年3月11日 17:29:44 : FlZUumQubQ : V9b2jhSJspo[3]
>東北の復興なくして日本の再生なし

昔,佐藤何某とかゆう総理が(沖縄の復帰なくして戦後云々)とのたまわったこと

を記憶しているが二番煎じも甚だしい。空っぽな頭脳がみえみえ。


9. 2016年3月11日 17:35:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1713]
2016年3月11日(金)
日曜版13日号
特集 大震災・原発事故から5年
「被災者を切りすてるな」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031103_01_0.jpg
 11日で5年を迎える東日本大震災・福島原発事故を7ページ特集でお届けします。いまだに10万人近くが避難生活を送っている福島。安倍政権は原発事故にともなう福島県内の避難指示を解除し、賠償を打ちきろうとしています。浪江町の馬場有町長は「被災者を切り捨てるな」と怒ります。

 宮城県の住宅再建問題や岩手県の水産加工業復興の現状や問題点を現地からリポート。福島第1原発の現状を日曜ワイドで。

 参院選1人区の宮城選挙区で5野党統一候補が誕生しました。長野選挙区でも日本共産党県委員会と民主党県連、候補者で「政策協定書」を調印。元財務相・民主党顧問の藤井裕久さんや伊藤塾塾長・弁護士の伊藤真さんが野党の選挙協力などへの期待を語ります。

 沖縄県と国が争う裁判で「和解」が合意。辺野古新基地建設工事が中断するなど政権を追い込んでいます。

 参院予算委員会で小池晃副委員長が消費税の10%増税は中止にと迫りました。スポーツは、綱取りをめざす大関・琴奨菊です。

 「この人に聞きたい」は、『ズッコケ三人組』が完結した児童文学者・那須正幹さん。認知症の人の鉄道事故で最高裁は「家族に賠償責任なし」としました。問われていることは…。

 ひとは卓球五輪団体戦代表の伊藤美誠さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031103_01_0.html


10. 2016年3月11日 22:03:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1718]
被災者の生活再建に、最後まで国が責任を果たせ
東日本大震災と福島原発事故から5年の節目の年にあたって
2016年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 東日本大震災と福島原発事故から5年という節目の年を迎えました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災者のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

 東日本大震災と福島原発事故からの復興を成し遂げるために、国民とともに最後まで力をつくす決意を表明します。
被災者支援の打ち切り・縮小をやめ、最後まで国の責任を果たせ

 被災者の生活と生業(なりわい)の再建に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。国の被災者支援策の打ち切り・縮小は絶対に許されません。

 大震災から5年が経過しましたが、今でも、17万4000人もの被災者が、プレハブの仮設住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が3400人にものぼっています。

 被災地では、住宅再建や災害公営住宅への入居は、まだ途上であり、地盤のかさ上げによる中心街、商店街の再建は緒に就いたばかりという段階です。とりわけ住宅の再建は、建築資材と建設費の高騰も加わり、さらに大きな困難がのしかかっています。現行300万円の被災者生活再建支援金を500万円に引き上げるなど、国が住宅再建支援策を緊急に拡充することが必要です。商店・商店街の再開・再建への抜本的支援策もいよいよ重要になっています。

 厳しい避難生活が続く中で、被災者の命と健康の問題は、心のケアも含めてますます重要になっています。医療や介護の負担軽減は、被災者にとって「命綱」というべきものであり、国が無慈悲に支援を打ち切った後も、岩手県や石巻市、気仙沼市などで継続されています。国の制度として復活することを強く求めます。

 また、被災者や地域のコミュニティー、自治体の自主的な知恵と努力が発揮できるようにしてこそ復興の足取りも強くなることは、この間の被災地の取り組みで明らかになっています。上からの画一的な押しつけでなく、それぞれの地域の自主性を発揮した復興策が求められています。

 住宅の再建も、被災地の復興も、これからが正念場という段階を迎えています。それにもかかわらず政府が「5年間の集中復興期間終了」をひとつの口実としながら、国の被災者支援策、復興策の縮小・打ち切りをすすめていることは重大です。5年という月日の間に、復興への新たな困難や障害が生まれ、被災者の高齢化もすすんでいます。打ち切りや縮小どころか、被災者によりそい、被災地の困難を解決するための支援の抜本的な拡充こそが求められています。

 被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。
原発推進と一体の「福島県民切り捨て」を許さない

 原発再稼働・推進のために、除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」とする政府の姿勢は許せません。国と東京電力の責任で、戻りたい人も、戻れない人も、すべての被害者の生活と生業の再建を支援することを強く求めます。

 福島では、原発事故から5年が経過しても、いまだに約10万人もの人びとが県内外での避難生活を余儀なくされています。福島第1原発の放射能汚染水は増加に転じ、1日550トンにも及び、5年を経過しても、溶け落ちた核燃料の状態さえわからず、「収束」とは程遠い状況です。

 ところが安倍政権は、原発再稼働を強引におし進める一方で、「原発事故はもう終わった」といわんばかりの「福島県民切り捨て」を露骨にすすめようとしています。

 「オール福島」の声である「県内原発全基廃炉」の要求に、安倍政権は「事業者が判断」として背を向けています。

 「帰りたくても帰れない」という実態があるにもかかわらず、避難指示を解除し、それと一体で、賠償も打ち切ろうとしています。

 安倍政権が、昨年6月の復興指針改定で、期限を切った賠償打ち切り方針を打ち出したもとで、賠償の打ち切り、値切りなどがいっそう露骨になっています。東電が、「中立・公正な国の機関」として設置されたADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の仲介案も拒み続ける例が多発しています。加害者であることを忘れたかのような国と東電の姿勢を許すことはできません。

 被災者を分断する「線引き」や排除、「期限切れ」を口実にした切り捨てを行わず、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての原発事故の被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任をもって支援することを、強く求めます。

 安倍政権の「福島県民切り捨て」の政治は、「原発固執政治」と表裏一体のものです。しかし、「原発固執政治」は二つの深刻な矛盾に突き当たっています。

 第1は、原発に対する国民の認識の発展です。再稼働反対は、どんな世論調査でも半数を超えています。一昨日、大津地裁が高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を下し、再稼働した原発が停止させられるという事態になりました。安倍政権の「新しい安全神話」は通用せず、原発には他の技術にない「異質の危険」があることも国民的な認識になっています。そして、原発が稼働しなくても電力不足も電気料金の高騰も起きておらず、「原発ゼロ」でもやっていけることが国民的体験となりました。

 第2は、「原発固執政治」と、原発という技術システムの矛盾が、あらゆる面で限界に達していることです。政府の原発依存の発電計画を続けると、危険きわまりない老朽原発の稼働が常態化します。

 さらに本質的な矛盾は「核のゴミ」問題です。使用済み核燃料が各原発の核燃料プールからあふれ出そうとしていますが、再処理工場の稼働のめどはたちません。たとえ再処理しても、高速増殖炉もんじゅが動かないので、使い道のないプルトニウムが蓄積されますが、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

 安倍政権の「原発固執政治」は、国民との矛盾を深め、技術システムという面でも行き詰まっています。日本共産党は、安倍政権の原発再稼働・原発輸出の暴走をストップし、「原発ゼロの日本」を実現するために、国民のみなさんと力を合わせて奮闘する決意を新たにするものです。
復興とこれからの災害対策に生かす“5年間の総括”を

 災害列島日本で国民の命と財産を守るためにも、5年間の真摯(しんし)な総括で、国の責任を明らかにし、今後の教訓とすることが必要です。

 5年という節目の年を迎え、東日本大震災と福島原発事故の被害が、どうしてこのように甚大になってしまったのか、5年間の関係者の懸命の努力にもかかわらず、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興がなぜ大きく遅れているのか、どんな困難に直面しているのか、などの視点から“5年間の真摯な総括”を行うことが、被災地の復興とともに、今後の災害対策をすすめるうえでも、きわめて重要です。

 東日本大震災は、未曽有の大災害となりました。ところが、国の被災者支援策や復興策は、旧来の災害関連法律に基づいたままであり、未曽有の大災害にふさわしく被災者と被災地を支援する抜本改正は行われていません。

 とくに、国が被災者の住宅再建への支援を300万円に据え置いたままにしていることが住宅の自力再建への大きな困難をもたらしています。岩手県では、県・市町村が独自に加算支援を行い500万円から1000万円超の補助を行っていることが、住宅再建にむけた被災者の決断をうながし、はげましていますが、自治体の独自施策まかせにすることはできません。住宅が再建され、人々が暮らし始めてこそ、被災地の産業も、商店街も復興のめどがたちます。住宅の再建は、復興の大前提であるにもかかわらず、政府が住宅再建支援策の拡充を拒み続けていることが、復興の遅れの重大な要因になっています。

 学校、病院、公共施設、道路などの再建には「元の場所に元の規模で」という「復旧原則」が国から押しつけられ、「津波に流された場所にまた同じものをつくれというのか」という自治体や被災者からの怒りの声が突きつけられました。この5年間、被災地は、大災害の実態、被災者の実情とかみ合わない、国の災害復旧関連法の「しばり」とのたたかいを強いられ続けてきました。

 さらに、「アベノミクス」による消費税増税、資材高騰と建築費の上昇などが、住宅再建、公共施設・道路・港湾の再建、地域産業の復興、商店街の再開などに大きな障害を持ちこみ、被災地の基幹産業である農林水産業に大打撃となるTPP(環太平洋連携協定)推進が事業再開への意欲と展望を失わせ、原発再稼働・推進策のために「福島県民切り捨て」をおし進めたことなど、政府が被災者から希望を奪ってきたことにも政治的な総括が必要です。

 「自分たちの困っていることは、いまの制度のままでは繰り返されてしまう」――こうした被災者の声に応えることは政治の責任です。災害列島の日本で、防災と減災、被災者支援の体制とあり方を、東日本大震災と福島原発事故という未曽有の大災害の真摯な総括とその教訓を踏まえて、抜本的に見直すことを強く求めます。
大震災を憲法改定に利用するな

 大災害と被災者を憲法改定という政治的野心に利用することは断じて許されません。

 安倍政権は、災害関連の法整備や制度の拡充には背を向けながら、災害を口実に「緊急事態条項」を設けるなど、憲法改定への動きを強めています。被災地からは、東北6県の弁護士会をはじめ、「東日本大震災を改憲に利用するな」という怒りの声があがっています。

 災害を憲法改定という自らの政治的野心に利用する安倍政権の姿勢は断じて許されません。東日本大震災の被災者の生活と生業の再建のために、法改正、制度改革を含めて、国の責任を果たすことこそ求められています。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/03/post-714.html



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