一億総活躍社会の実現に向けて、内閣府？が国民との対話集会を各地で開催しています(ました？)。首相官邸にある「一億総活躍国民会議」のホームページには、なぜか一部の報告しか出ていないようですが、全国数カ所で開催されたはずです。

私は、ある種の好奇心からこれに参加しました。
私が出した結論は、以下の３点です。
(1) この対話集会は、一億総活躍担当大臣になった加藤勝信(と安倍晋造)のパフォーマンスに過ぎない。
(2) 安倍自民党政権は、国民大衆を全く信頼しておらず、むしろ危険視している。
(3) 自民党は、国民の間にある社会経済格差を徹底して無視している。そういうものは「ない」ことにしている。従って、改善する意欲もない。

会場に行って、最初に驚いたのは、入場する前に行われた厳重な身体検査です。空港と同じくらいの厳しさでした。所持品の検査は勿論、身体にも金属探知機を前後から当てられました。参加者の中にテロリストが混じる可能性が強いと思っているのでしょうか。仮に怪しげな挙動不審人物がいれば個別に対処すればいいわけですから、無差別に厳重な身体検査をするということは、国民大衆を全く信頼していないということです。逆に言えば、自分たちは国民大衆の利益とは反対のことをしているということを、僅かでも自覚しているということです。否、はっきりと自覚しているのでしょう。

壇上には十数名の発言者が椅子に座って並んでいました。この人たちがどういう基準で選ばれたのかは、私は知りません。事前に一般公募で募集が行われたのか。それとも自民党員やその周辺から集められたのか。
ただ、この人たちは特別の人たちではなく、一般の人といってよかったです。介護施設で働いている人や保育士や看護師。就活中の学生。退職後も働き続けている人、等々。それぞれ、自分のおかれている境遇や仕事、労働条件について淡々と報告しました。富裕と思われる人はいませんでした。しかし、誰一人として、安倍内閣や政府のやり方を批判する人はいませんでした。介護関係で働く人が「もう少し待遇が良ければ・・・」と言ったり、保育士? が資格を持ちながら職場復帰しない人が多いことを指摘したりすることはありましたが、増税や福祉予算切り捨てを批判する人はいませんでした。また、老齢になっても働き続けることに批判的な意見も出ませんでした。退職後は旅行を楽しみたいとか、現役時代には出来なかった夢を果たしたいとかいう意見は出ず、逆に定年制のない会社で雇用してもらえることを有り難がる意見が出ました。

自民党が社会格差を無視している、それを「ないもの」として否定していると私が考える最大の根拠は、発言者の肩書きです。いずれも、職場名や学校名が「所属」として明記されていましたが、そこにおける「地位」は無視されていました。会社名が書かれているだけでは、その会社の経営者なのか、従業員なのか、オフィス勤務なのか肉体労働者なのか、正社員なのかアルバイトなのか、全く分りません。学校名だけでは、学校の経営者なのか教員なのか、アルバイトで雇われている非正規雇用者なのか、学生なのか、全く分りません。
ここに、日本社会における「社会格差無視」の手法が端的に表れていると思います。経営者と従業員、それも正規雇用者と非正規雇用者とでは、利害が全く相反しますが、日本社会はそれを建前上完全に無視するのです。つまり、それは格差の建前上の否定にすぎず、格差解消という問題解決には決して至りません。自民党は、この「社会格差を見ない、見せない」手法を意図的に用いています。

安倍晋三もそうですが、加藤勝信も入り婿(加藤六月の女婿) とはいえ世襲議員だと見てよいでしょう。でっぷりと太った大臣は安倍とも人的・閥的に近いらしく、明治クーデタで権力を手にした長州軍閥政権の末裔と、閨閥でつながった官僚機構の姿を象徴しているようでした。
彼らにとっては、自分たちの特権を国民大衆に自覚させないためにも、「社会格差」は「見えないもの」「存在しないもの」にせねばならないのです。「格差」を取り上げれば、その対極にあるのが自分たち世襲議員の「特権」であること、いつの日かそれが問題にされることは明らかだからです。

私はこれまで幾度が指摘しましたが、世襲議員を根絶しなければ、日本に本当の民主主義は訪れません。安倍のような低脳低学力が一国の首相になれるなど、まともな神経では考えられないことではないでしょうか。今回の「保育園落ちた、日本死ね」を巡る自民党国会議員の反応も、世襲議員と一般国民大衆の乖離と対立関係、「現代の貴族」と言ってもよい世襲議員が国民大衆の代表ではあり得ないという事実を示したに過ぎません。
選挙における供託金制度を全廃して誰もが立候補できるようにすること、ムサシの使用を止めて開票を手作業に戻すことが、民主主義実現のためには絶対に必要です。