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2016年03月15日
安倍自民党の今夏参議院選挙の公約の基本方針が決まったのだそうだ。何もかもが嘘八百は先刻承知だが、国民を痛めつけ、格差を拡大させ、安全を守ると言いながら、国民監視体制を強化し、自衛隊員を戦場に送ろうと画策する。このような国家に、一億総出で鋭意努力せよ。赤ちゃんから爺ちゃん婆ちゃん、お母さん、勿論少年の君も、社会貢献、活躍ですよ！無論、物価は何％でも上げますよ、日銀があらゆる手を尽くします。ですから、必ず諸物価を上げます。インフレです！でも、そのインフレに見合って賃金は上がりません。
インフレは、国家の借金を小さくするためです。そうして、我が国国債は格付けが上がるのです。つまり、日本の皆様への、国際評価が上がるのです。巡り巡って、過疎地の津々浦々まで、その評価は滴り落ちます。気持ちの良いものですよ。褒められるって。いいですか、介護保険の保険料も青天井で上げますから、控除額が増えるのです。そうです、その分、介護施設を増やして、建築産業を活発にしなければなりません。介護士は殆どいませんけれど、冷暖房完備、高級ホテル並みの介護施設です。隣接した火葬場の裏には、太陽燦々の墓苑も用意いたしました。是非ご贔屓に。
一億人をこき使わないと、どうにも元気な日本ではいられなくなります。皆さまが、血の出る奮闘をしないと、職場を難民の皆様に埋めて貰わなければなりません。いえ、永久なんて、過酷なことは望んでません。優しい社会を目指しているのですから、そういう危険はありません。精々、4，50年、「欲しがりません勝つまでは」その程度のことです。女性の方には、幾分お忙しくなりますが、良妻賢母で美しい女性で、尚且つ、税金を払う程度の労働をお願いします。大丈夫です。保健所、いや、保育所も完備しております。子供なんて、強く育てなければなりません。泣いても、腹が減っても、一日で生死にかかわるような事はありません。保育所は所長さえいれば、何とかなります。5千円も増額したのに応募がないんですよ。この際、頑強なお子さんを育てましょう。
経済も再生しますよ！株式市場を見てください！何せ、薄商いですから、日銀とGPIFの独壇場ですよ！一カ月半ぶりの高値水準です。機械の受注が伸びてきました。そうです、日本企業の設備投資がようやく目覚めたのです。ジム・ロジャーズが株高は持続しないなんて言っていますけど、大丈夫、買いです。日本の輸出企業は盤石です。もう少し、国民が日本経済に自信を持って、消費を怖れなければ、もっともっと日本経済は伸びるのです。GDP600兆円は夢ではありません。
中央集権統治が根強い我が国ですが、国家財政負担の多い仕事は、どんどん地方に押しつけます。これが、地方創生です。しかも、その事業の実行の結果生まれた利益は、中央に還元する流れも強化します。ですから、地方は、一時ですが、現業労働の雇用が増えます。そして、箱物が残りますので、その維持管理に汲々となるのです。それでも、維持管理には業務が伴いますから、当然雇用も生まれるわけです。それ以外の、地方創生もあります。それは、地域の知恵です。そして、努力次第です。中央から助けられるのではなく、自らの力で、地域産業を生み育てることは、子供を産み育てるのと同様です。自助が主体だからこそ、堅牢な産業が生まれるのです。
≪「やさしい社会」目指す…自民の参院選公約案
自民党が夏の参院選で掲げる公約の基本方針案が１１日、明らかになった。
「経済再生」を中心に据える一方で、野党による「アベノミクス」批判などを念頭に、社会保障の強化や格差解消への取り組みによって「やさしい社会」を目指す方針も打ち出す。
基本方針案は「３年間の実績を踏まえ、アベノミクス第２ステージへ」と経済再生に引き続き取り組むとし、「１億総活躍社会への挑戦と安倍外交の推進」で「世界で輝く日本」を目指す姿勢を強調している。
具体的な政策は〈１〉経済再生〈２〉女性活躍〈３〉地方創生〈４〉安全安心・やさしい社会〈５〉国の基本――の五つの柱で構成する。「安全安心・やさし い社会」では、社会保障の充実強化や治安・テロ対策などのほか、差別問題や格差社会への対策も盛り込む。安倍首相が意欲を示している憲法改正は、２０１４ 年衆院選など過去の選挙公約と同様に、末尾で触れる方針だ。各部会で公約の具体案を検討し、５月中頃までに決定する。 ≫（読売新聞） ＊赤字、筆者加筆
一昨日の朝日新聞の、安倍自民党公約は、
≪これは安倍政権が繰り返してきた手法だ。首相が重視し、国論を二分しかねない政策について、選挙が近づくと「ブレーキ」を踏むように発言や公約での表現を抑制。選挙で勝利すると、白紙委任を得たかのように一気に進めるやり方だ。
特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を認める閣議決定は２０１３年参院選の公約に直接触れず、選挙後に推進。安全保障法制も１４年衆院選の公約ではわずかに言及しただけで、翌１５年の国会で成立させた。≫
という特徴を持つと揶揄されたことを意識したのだろう。以下のように、意地になり出した。やはり、安倍さんイジメは、名指しでイジメるのが一番だ。イジメと云うと印象が悪いので、「批判」としても、同じ効力を持つ。
しかし、最後まで、自民党公約から目を話してはいけない。特に、公約の末尾が曲者だ。いつの間にか、国会答弁が引っ込んで小文字・細字になり、保険約款の如く、お客様、第何条の第何項の、但し書きに、ちゃんと書いてあります。そう云うことを言いかねないのが、安倍自民党なのだ。特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定、TPP協定……。特に、閣議決定は党の公約には関係ないと言い出す政権だから、最後まで、気は抜けない。野党五党は「争点は改憲だ！」と選挙運動中は叫ばなければならないだろう。
≪ 首相「改憲を公約に」 参院選３分の２目標も改めて表明
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、憲法改正について「必要な改正は行うべきものと考えている」と答弁し、強い意欲を改めて示した。「今後とも公約に掲げて訴えていく」とも述べ、夏の参院選で自民党の公約に掲げる方針も示した。
首相はさらに、衆参各院の３分の２以上の賛成による発議に向け、「与党のみならず多くの党・会派の支持をいただかなければならない」と答弁。参院選で、与党と一部野党の改憲勢力による「３分の２」の議席確保を目指す考えも改めて表明した。
首相はその上で「決めるのは国民だ。新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」とも述べた。最終的に国民投票で過半数の賛成を得て、改憲の実現を目指す考えを示した。
一方、国連女子差別撤廃委員会が発表した日本に対する最終見解の案に、皇位を継げるのは男系男子のみとして女性天皇を認めない皇室典範を問題視し、見直しを求める内容の記述があったことについて、首相は「全く適当ではない」と答弁。「我が国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別を目的とするものでないことは明らかだ」と強調した。
自民党の山谷えり子氏への答弁。
≫（朝日新聞デジタル）
以下は消費増税の延期に関する報道だ。「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」が常とう句だったが、今度は「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなるような道を取ってはならないのは当然だ」が付け加えられた。つまり、これも消費税凍結を暗示する言葉で、今月16日の国際経済分析会合に、米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏を招く時点で、消費増税凍結は既定路線になっている。同教授を財務省が招くわけはなく、安倍晋三のご指名なのだから、決定だ。
財務省の代弁者、東大経済学者を黙らせるには、ノーベル経済学賞受賞者の権威が必要だと云うことだ。14年の増税延期の時は、同じくノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンを指名した。アベノミクス日銀異次元緩和の開始時には、たしか浜田宏一だった。此処までお膳立てをする点を考慮に入れれば、「消費増税再延期・衆参同日選挙」への弾みになる。参議院選だけの為に、ここまで手は尽くさないと読むべきだ。時事通信の田崎が「Ｗ選はないと読んだ」と云うコラムを書いているのが非常に怪しい。長谷川幸洋もＷ選なし、と書けば官邸広報部が出揃うが、まだ、書いていないようだ（笑）。
安倍晋三の絵図がどこまで出来上がっているか、現時点では定かではない。ただ、衆参Ｗ選（場合によると、衆議院選前倒し）が打てる政治状況を作りたいと考えているのは間違いない。非公式訪露、プーチン会談による経済協力と北方領土交渉の進展のバーターはあり得る。伊勢志摩サミットでは、世界経済の牽引役宣言なんて、ウルトラ馬鹿宣言をしないとも限らない。中国、ブラジルなどＢＵＲＩＣＳの経済停滞は顕著。中東経済も苦しんでいる。ＥＵも苦しんでる。アメリカは大統領選たけなわだ。いまこそ、日本が世界経済を牽引する国際的責務を感じる。なんて、迷宰相ぶりを発揮しそうだ。まあ、この宣言を国民がどのように受け止めるか、それは開けて吃驚なのだろう。
≪ 税収減なら増税延期も排除せず 消費税10％引き上げに首相
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、来年4月の消費税率10％への引き上げに関し、増税で景気が大きく悪化し、税収全体が落ち込むと想定され る場合は、延期も排除しない考えを示唆した。「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなるような道を取ってはならない のは当然だ」と強調した。
同時に「現在、そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」との見解も示した。 日本経済の現状について「成長軌道に戻ってきている」と説明。「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、（再増税を）確実に実施する」と重ねて表明した。 ≫（共同通信）
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