安倍晋三首相の経済政策ブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与（エール大名誉教授）は14日、米国から一時帰国し日本経済新聞のインタビューに応じた。2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げに関し「賢いやり方とは思えない」と述べ、先送りすべきだとの考えを示した。

　――来年４月の消費税率引き上げをどうすべきか。

　「消費税の再引き上げは見直したほうが日本経済にとって安全と思う。2014年に８％にしたときは（消費に）マイナスだった。半ばパニックが続いている時に、約束したんだからともう一度消費税を上げると不安が高じてしまう。賢いやり方とは思えない」

　「日本丸はいろんな嵐が吹いているところを航海しているとすれば（民主、公明両党と消費税10％への引き上げを約束した）３党合意は前の船長が決めた話。荒波がひどくなって日本経済が難破しそうになったらやっぱりやめる方がいい。まだ首相と相談したことはない。大きな政治判断なので、首相がメリットとデメリットを考慮して政治的な責任を持って決定すべきだ」

　――消費増税を先送りすると財政健全化への道筋がみえなくなり海外から批判を招くのでは。

　「それはないと思う。むしろここでむりに消費税を上げて日本経済が揺らぐと、世界経済全体が怪しげになってますます大変になる。世界が心配している」

　「財源が心配だということで消費税率10％にしたときにもし日本全体が崩れてしまってはダメだ。いまの財源が回復しているのも、消費税の税率を上げたためよりもアベノミクスで経済が活況を呈して自然税収が増えたことの方が大きな要因だ。一番理想的なのは、日本経済が成長して、アベノミクスが第３の矢（成長戦略）まで働いてきて、消費税なんて軽いものだとなることだが」

　「ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行に出向している人は財務省や日銀の人が多い。省益のために日本経済は大変と過剰に宣伝している」

　――次に増税するタイミングは。

　「何らかの自律的な投資意欲が出てくるまで。投資が増えないとどうしようもない。２％の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇も判断要素だ。ＣＰＩは生鮮食品やエネルギーの影響を除いてみてもいい」

　――経済の先行きをどのようにみているか。

　「日本経済はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）でみる限り、なにも悪くない。アベノミクスは失敗という人がいるが、現時点でとくに危機的な状態になるとはなかなか思えない。それにもかかわらず、株式市場、為替市場は想像に反したパフォーマンスをしている」

　「みんなが非常に悲観型になっているのは困る。失われた20年時代にはあれだけマイナスなことが多かったので悲観型が残っている。未来に変なことが起こるのではないかという疑心暗鬼というか、マイルドなパニック状態が起こっていると思う」

　「一方で中国経済は良くないと思う。中国の図体が大きいことはものすごく世界に影響がある。最近の株価指数をみていると、中国が落ちれば、日本も同じような比率で落ちるし、あるいは逆に、中国が上がっても日本が落ちる。少しおかしくなっている」

　――日銀のマイナス金利政策への評価は。

　「追加緩和というのがいいのか。少なくとも現在の姿勢は維持すべきではないか。日銀が２％のインフレ目標を決めたときには原油価格が３分の１になるのを誰も知らなかった。その２％を達成せよと要求するのは日銀に対してしゃくし定規だ。物価基調というか、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアの物価指数が２％に近づいていけばいい。それが２年間で達成できなくても構わないと思う」

　「マイナス金利自体はそれほど異常なことではない。デフレの世界では名目金利がゼロになっても実質金利がプラスになっているのだからおかしいことではない。ただマイナス金利を体験したことのない市場の人はすごい混乱して、ショックを受けて慌てふためいて、それで円高に振れているといってもいい。ファンダメンタルズはいいけれども、資産市場はちょっと行き過ぎている」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98432670V10C16A3000000/

http://jp.reuters.com/news/picture/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E6%8F%90%E8%A8%80?articleId=JP2016031601000802&slideId=1125166403
　政府は１６日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据え、安倍晋三首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師のノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「２０１６年はより弱くなるだろう」との見解を表明。来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送るよう提言した。

　会合は不透明感が増した世界経済の安定化策を探るのが目的だが、消費税増税の是非をめぐる政治判断に影響する可能性が高まってきた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031601000802

安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の現状を踏まえ、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。

ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、不透明感が増す世界経済へ対応などについて著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が、１６日午前、総理大臣官邸で開かれました。

初会合には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が講師として招かれました。

安倍総理大臣は冒頭、「伊勢志摩サミットでは世界経済情勢が最大のテーマになる。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発出したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済に関する分析とともに、わが国が進めている経済政策・アベノミクスについてもきたんのない意見を頂きたい」と述べました。

これに対し、スティグリッツ氏は「今は極めて難しいときだ。去年は経済が弱い年だったが、ことしはより弱くなるだろう」と述べたうえで、世界の需要が不足するなかで景気を刺激するには、国際社会が協調して財政出動を行うことが必要だという認識を示しました。そのうえで、スティグリッツ氏は、世界経済の現状を踏まえれば、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。

政府は、１７日にアメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授らを招いて２回目の会合を、また来週には２００８年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くことにしており、今後の消費税率の引き上げを巡る議論の行方が焦点となっています。

スティグリッツ教授「引き上げは間違った方向」

国際金融経済分析会合に出席したアメリカ、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、会合のあと、記者団に対し、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、日本は来年４月の消費税率の引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。

この中でスティグリッツ教授は「今の世界経済は決してよい状況ではない。２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になったが、２０１６年はさらに弱くなると見込んでいる。問題の根本的な原因の１つが総需要の不足であり、伊勢志摩サミットでは需要を刺激するような政策について各国で議論してほしい」と述べました。そのうえで、スティグリッツ教授は「日本は非常に強い金融政策を実施して景気を刺激してきたが、それはもう限界に達しており、次に財政政策を取るということが重要だ。ただ、現在のタイミングで消費税率を引き上げるのは間違った方向になる。世界経済がこんなに弱くなることを予想できていた人はおらず、経済情勢が変わったなら、政策もその変化に対応していかなければならない」と述べ、世界経済の現状を踏まえると、日本は来年４月の消費税率の１０％への引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。

スティグリッツ氏とは

ジョセフ・スティグリッツ氏は、アメリカ・コロンビア大学の教授で７３歳です。１９９５年から１９９７年までクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長、１９９７年から２０００年までは世界銀行の上級副総裁などを歴任し、２００１年にノーベル経済学賞を受賞しました。

３年前の２０１３年、安倍総理大臣と会談し、アベノミクスを評価する考えを示したうえで、「成長戦略の中で、医療や教育など長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」などと述べていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445051000.html

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日、首相官邸で第１回の国際金融経済分析会合を開いた。会合に招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、会合後に記者団の取材に応じ、「消費税率の引き上げは、日本経済を誤った方向に導く」とした上で、増税はすべきでないと首相に伝えたことを明らかにした。

会合は、５月の主要７カ国（Ｇ７）サミットに向け、足元で不透明感が漂う世界経済について有識者から意見を聞く場で、具体的な政策は決めない方向だが、政府・与党内では議論の結果が来年４月の消費増税判断に影響するのではないかとの見方も出ていた。

スティグリッツ氏は消費増税に否定的な見方を示し、「日本は財政刺激策に焦点をあてるべき」と、財政の緊縮的な考えからの脱却が必要と強調した。

２回目の会合は１７日に開かれ、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日本経済研究センターの岩田一政理事長から意見を聞く方針。３回目は２２日に開催し、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授を招く。

(梅川崇　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0WH2ZZ

馬鹿正直に追及しなくて良い。
むしろ「軽減税率も長々と議論し、アベノミスクも失敗していないと言うのだから、政策・言動の一貫性から増税せよ！」「国民を振り回し惑わしている。首相の資質が問われる！」「もし増税中止なら自民党はトップを代えて出直すべきだ。それぐらいの問題だ！」

あるいは「ほめ殺し」も良い。「歴代の中で在任期間がもっとも長いという事は首相の首尾一貫した信念に国民が呼応した結果だ。周囲の意見にコロコロ豹変するのは御祖父も望んでいないのではないか！」