http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/249.html
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自衛隊制服組をつけあがらせたツケがこれだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofg19
21st Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
このところ防衛省の増長ぶりが目立つ記事が立て続けに報じられている。
武力衝突などの有事の際、
人員や武器の輸送に民間の船員を予備自衛官として活用する政策が進められてるという（３月１７日毎日など）
これはありていに言えば「徴用」に道を開くものだ。
南スーダンのＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊部隊に、
他国軍宿営地を共同防衛する任務を与える事が検討されているという（３月２０日産経）。
これは現行ＰＫＯ法案の逸脱であり、安保関連法の先取りだ。
２０１６年度から、民間の技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を
拡充するという（きょう３月２１日読売社説）
予算をばら撒いて、ついに大学や研究機関まで軍需産業の協力者とさせるという事だ。
いずれも憲法９条の精神を無視するとんでもない政策だ。
これは安倍首相が防衛省改革で安保政策を制服組につくらせるようにした結果だ。
シビリアンコントロールをなくしたとたん、このざまだ。
とんでもない制服組の増長である。
護憲議員たちは、自分たちの生き残りをかけて選挙対策ばかりを考えるのではなく、
安倍政権の暴走を止めなければいけない。
ここまで憲法９条逸脱が行われてしまったら、政治家を続ける意味がなくなってしまう。
護憲政治家は何のために政治家を続けたいのか、ということになる。
◇
防衛省研究助成 技術基盤強化へ産学と連携を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160320-OYT1T50142.html
2016年03月21日 03時28分 読売新聞社説
官民の協力で安全保障の技術基盤を強化し、防衛力の向上につなげることが重要である。
防衛省は２０１６年度から、民間の技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を拡充する。
大学や研究機関、企業による、防衛装備への応用・活用が可能な民生技術研究を支援する制度で、１５年度予算の約３億円を１６年度は約６億円に倍増する。
１４年６月に策定された「防衛生産・技術基盤戦略」に基づき、１５年度は１０９件の応募があり、九つの研究チームが選ばれた。１件当たり最大３９００万円が支給され、助成は３年間受けられる。１６年度も同様に広く募集する。
日本の安全保障環境は厳しさを増しており、特に中国軍は長年、技術革新に多額の予算を投じている。サイバー攻撃など、新たな脅威も顕在化しつつある。
防衛省が、民間の知見を積極的に取り入れ、軍事、民生両分野で使用できる「デュアルユース（両用）」の技術開発を重視する方向性は妥当だろう。
民間が主体的に研究内容を考案して応募し、有識者が選定する仕組みも透明性があり、適切だ。
理化学研究所は、主に光の反射を抑える「メタマテリアル」という構造の素材の研究を進める。偵察機などを敵に発見されにくくするステルス技術に応用できる。
東京電機大は、画像として広い領域を観測できる高性能レーダーを搭載する無人機２機を使い、地上を移動する物体の識別能力を高める研究を行っている。実用化されれば、偵察活動や、災害時の被災者捜索などにも有効だ。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が取り組む最大速度マッハ５の超音速エンジン開発は、戦闘機にも航空機にも活用できよう。
民間にとっても、使い勝手の良い制度である。研究費を確保できるだけでなく、その成果は研究者のものになるためだ。
デュアルユースの研究は既に、海外では広く普及している。
米国防総省の基礎研究への助成額は年２０億ドル規模、応用研究へは年４５億ドル規模にも上る。
軍事研究を通じて、人工衛星を利用した全地球測位システム（ＧＰＳ）や、インターネットを生み出すなど、技術の「ボーダーレス化」が進んできた。
政府は、１月に決定した「第５期科学技術基本計画」で、防衛分野における「産学官」の連携強化を掲げた。研究推進制度を着実に拡充することが欠かせない。
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