http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/290.html
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ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d671319e1fdc2748ee9b41f1aeff2e42
2016年03月22日 | 社会とマスコミ Everyone says I love you !
ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティンン・ホフマン）は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。
かの有名なウォータゲート事件をウッドワードとバーンスタインの同名著書を原作に名匠アラン・Ｊ・パクラが描いた本作は、1976年のアカデミー賞(R)で４部門（助演男優賞／ジェーソン・ロバーズ、脚本賞／ウィリアム・ゴールドマン、美術監督・装置賞、音響賞）を受賞。
フィクションを超えた、衝撃のノン・フィクション。
大統領の陰謀 [Blu-ray]
ロバート・レッドフォード (出演), ダスティン・ホフマン (出演), アラン・J・パクラ (監督)
ワーナー・ホーム・ビデオ
私も相当アンテナを高く掲げているつもりなんですが、今、うちからリンクさせていただいているkojitakenの日記さんのワシントン・ポスト（3/6）が安倍政権（高市早苗ら）のメディアへの圧力を痛烈に批判
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160321/1458537821
という記事を拝見して、初めて知りました。
なんで、こんなベタ記事なんだ！2週間も前の報道じゃないか！！
メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030700537
・
【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
（時事通信 2016/03/07-15:48）
あと記事にしているのは、これもkojitakenさんが既に指摘済みですが、琉球新報しか見つかりません。時事通信社は共同通信と並んで地方紙に情報を流す通信社ですが、それとは別にアメリカの首都ワシントンからちゃんと報道する沖縄の新聞、さすがです。
「報道圧力 安倍政権はやめよ」 ワシントン・ポストが社説
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-235522.html
2016年3月9日 10:28 琉球新報
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄２紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。ＮＧＯ「国境なき記者団」が調査した２０１５年のランキングで、日本の「報道の自由度」が１８０カ国中６１位となっていることも紹介した。
社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
時事通信はワシントンポストのことを有力紙と書いていますが、保守派のワシントンポストといえば、どちらかというとリベラル派のニューヨークタイムズと並ぶアメリカの二大高級紙（クオリティ・ペーパー。「エリート階層」を読者とする質の高い新聞）です。
ここで、朝日新聞に対する読売新聞みたいなものか？！と思ってしまうと、ワシントンポストはもとよりＮＹタイムズも激怒すると思います(笑)。読者の数は日本の全国紙の１０分の１程度。読み人を選ぶ新聞です。
ニクソン大統領のウォーターゲートを追及したのもワシントンポストでしたね。
また、第一次安倍内閣の時に、安倍首相が「慰安婦」制度の強制性を否定するような発言をしたときに、渡米前にワシントンポストやニューヨークタイムズ紙にこっぴどく叩かれ、わざわざワシントンポストのインタビューに応じて弁明したということもありました。
要は、日本政府にとっても大いに気になる新聞なのです。
そのワシントンポストに、しかも社説で、
「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」
「首相にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない」
と書かれた安倍政権も、日本の報道自由度が低いと言われて、このことをシカトした日本のマスコミも情けない限りです。
とか偉そうなことを言いながら、わたくしもワシントンポストの社説なんて初めて検索しました。見つかるもんだなあ。
表題のスケルティングとは押しつぶすの意。「日本では都合の悪い報道は押しつぶす」ということですね。日本の３人のキャスターが辞めることになったとも書いています。
うちのブログに集う優秀なコメンテーターのどなたかが全文を訳してくださると思うので（スリスリ）、そしたら追記しますね。
The Post's View
Squelching bad news in Japan
Japanese Prime Minister Shinzo Abe (Kazunari Fujikake/Associated Press)
By Editorial Board March 5
SO FAR, not so good for Abenomics, the ambitious program for reviving Japan’s stagnant economy introduced by Shinzo Abe upon his election as prime minister three years ago. Mr. Abe promised to fire “three arrows”: fiscal stimulus, monetary easing and structural reforms. He has delivered most dramatically in the monetary area, where the Bank of Japan has tried radical anti-deflation measures, including, most recently, negative interest rates on commercial bank deposits at the central bank. Yet in view of the underwhelming results — including another three months of negative growthat the end of 2015 — Japanese are worried and the prime minister’s approval ratings are falling. Meanwhile, China and North Korea agitate militarily nearby.
Surrounded by bad news, many leaders resort to blaming the bearers of it; alas, Mr. Abe may be no exception. In fact, formal and informal pressure on Japan’s media, by the government and its allies, has been a sore point almost since Mr. Abe took office. To many, his disposition to rein in critical coverage was behind the rise of a loyalist to run NHK, Japan’s publicly supported television network, in January 2014. The new boss promptly gave a press conference observing that the World War II-era Japanese army’s forcing of women into its sexual service “could be found in any nation that was at war.” Since then, officials of both NHK and a rival, Asahi, have been dressed downby a commission of Mr. Abe’s Liberal Democratic Party, and a member of Mr. Abe’s parliamentary bloc has threatened two Okinawan papers’ advertising revenue. Mr. Abe apologized for that.
Recent weeks have seen the resignation of three television journalists, all known to be out of favor with the government, in circumstances suggestive of pressure from Mr. Abe’s friends in network management. The resignations coincided with a flap over comments Feb. 8 by Japan’s minister of internal affairs, to the effect that broadcasters who fail to show “fairness” in political coverage could lose their licenses, under previously little-used laws requiring neutrality in the news. The Japan Federation of Commercial Broadcast Workers condemned that as “intimidation.” Japan’s media remain powerful and robust, yet in 2015, Japan fell to 61st place among 180 countries on Reporters Without Borders’ global press freedom rankings, down from 11th in 2010.
Mr. Abe’s upset with the media seems to revolve mainly around their coverage — tepid by U.S. standards — of his national security policy, such as his plans to permit Japan’s military more latitude abroad. Japan does face challenges both economically and in the security realm. Mr. Abe is trying to modernize his nation to meet them, an inevitably controversial project. Nevertheless, the proudest of Japan’s post-World War II achievements was not its economic “miracle” but the establishment of free institutions, including independent media. None of Mr. Abe’s goals for Japan, however worthy, can, or should, be pursued at their expense.
Read more on this topic:
David Ignatius: Shinzo Abe’s optimistic vision
The Post’s View: Japanese Prime Minister Shinzo Abe launched his third arrow
The Post’s View: Japan’s Shinzo Abe underwhelming package of economic reforms
The Post’s View: Mr. Abe’s peace offering on Japan’s past
◇
【 安倍政権が行なっている報道の自由の圧殺について 】ワシントンポスト社説
http://kobajun.chips.jp/?p=27099
星の金貨プロジェクト
安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返されてきた
日本が第二次世界大戦後に成し遂げた中で最も誇るべきものは何か、改めて考えるべきである
ワシントンポスト論説委員会 ３月５日
３年前に安倍首相が政権交代のきっかけとなった選挙の際掲げた、日本経済を復活させるとした野心的な経済政策であるアベノミクスは、これまでのところ期待された程の結果を出すには至っていません。
安倍首相は「３本の矢」を放つと公約しました。
３本の矢の中身は財政刺激、金融緩和、そして構造改革です。
安倍首相は金融緩和の分野において最も劇的な手法を用いました。
その中心を担ったのが日本銀行であり、もっとも最近では市中銀行が日銀に預金する際の金利をマイナスにするなど、大胆な反デフレーション政策を試みました。
しかしその結果は見える限りにおいては、思わしいものではありません。
2015年10〜12月の第４四半期の国内総生産の伸びはマイナスに終りました。
経済の先行きに対する日本国民の懸念は深まり、内閣支持率も低下しています。
一方で近隣の中国と北朝鮮による軍事的圧力の増大も、日本の国内世論に強い作用を及ぼしています。
こうした良くない報告が続くようになると、権力の座にある者は往々にして情報の運び手に攻撃の矛先を向けるようになります。
実際、安倍首相もその例外ではないようです。
事実、安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返され、国内外において批判の的となってきました。
多くの国民にとって、安倍首相が日本の重要報道について干渉を強めようとしている姿勢を象徴する出来事が、2014年１月、はっきりと体制支持者であることが明らかな人間を公共放送であるNHKの会長に任命した事でした。
新任の会長は早速記者会見を開くと、第二次世界大戦（太平洋戦争）中に旧日本軍が強制的に女性たちに売春を強いたことについて、『戦争中にはどの国でも見られたありふれた出来事』であると言い放ちました。
この時以来、NHKとその主張においてライバル関係にあったテレビ朝日の番組制作には、安倍首相の与党である自民党の意向が強く反映されるようになりました。
また安倍首相の与党議会勢力のメンバーは、政権に批判的な沖縄の地方新聞社２社の広告収入を脅かす挙に出たのです。
この点については安倍首相は後日、謝罪を行いました。
ここ数週間において目についたのは、テレビ・ジャーナリスト – 安倍政権に嫌われていることが誰の目にも明らかな３人が、安倍首相の支持者である各放送網の経営陣の圧力によると思われる状況下、辞表を提出したという出来事でした。
一連の辞表提出は、政治問題について『公正』な報道を行わない放送局については、放送免許を取り消すことも辞さないという２月８日の総務大臣の物議をかもした発言と軌を一にしていました。
発言の根拠とされたのは、これまでほとんど有効に使われた事例のなど無い日本の放送法です。
日本民間放送労働組合連合会は声明を発表し、この発言は『脅迫』だと非難しました。
日本のメディアは強い影響力を持っていますが、国境なき記者団が評価した世界報道自由度ランキングでは、2010年には世界で11位であったものが、2015年には180カ国中61位にまで順位を落としました。
アメリカの報道基準で言えば生ぬるい程度の批判であっても、安倍首相がど怒りを露わにするのは、安倍政権の安全保障政策に関する報道に対してであると見られています。
安倍政権が打ち出した政策は第二次世界大戦（太平洋戦争）後初めて、日本の軍隊に海外での戦闘活動を可能にしました。
日本は現在経済問題と安全保障に関わる分野で難問に取り組んでいます。
安倍首相はこれらの分野で実情に合わせた改変を加えようとしていますが、一方でこうした問題が論争の的となるのは当然であると言えます。
しかしいかなる課題があるにせよ、日本が第二次世界大戦（太平洋戦争）後に成し遂げた中で最も誇るべきものについて忘れるべきではありません。
それは『奇跡の経済成長』ではありません。
独立した自由な報道機関を含む、自由主義制度の確立です。
安倍首相が最終目標とするものの達成のため、する価値がある、できる、あるいはするべきである、どのように考えているにせよ、この自由主義制度を壊すことだけは決してやってはならないことなのです。
https://www.washingtonpost.com/opinions/squelching-bad-news-in-japan/2016/03/05/497b7be8-da60-11e5-925f-1d10062cc82d_story.html
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