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見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/341.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 23 日 18:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4b2a56a4ac1c14d8224a3bdf60eeba1d
2016年03月23日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !



権力にとって一番邪魔だからこそ狙い撃ちにされる。




なぜナチスを阻止できなかったのか−マルチン・ニーメラー牧師の告白−
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D

 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。


 次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。


 それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を感じましたが、それでもなお行動にでることはなかった。


 それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。               


 ( 丸山真男 『現代政治の思想と行動』 未来社 )



〔新装版〕 現代政治の思想と行動
丸山 眞男 (著)
未来社
第一部には「日本ファシズム」をめぐる論考がおさめられ、特に「超国家主義の論理と心理」の与えたインパクトは大きく、その後の天皇制分析の出発点となり、「軍国支配者の精神形態」では「無責任の体系」というキーワードで日本の支配機構を分析、戦争責任問題の分析への道をひらきました。第二部ではファシズムと同時に共産主義の問題も論じられています。


マルチン=ニーメラー Niemöller,Martin
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%BC

[生] 1892.1.14. リップシュタット
[没] 1984.3.6. ウィースバーデン
  
ドイツのルター派神学者。第1次世界大戦に従軍し,潜水艦長として活躍。ウェストファリアのミュンスター大学で神学を修め,1924〜30年同大学学内伝道にたずさわり,31〜39年ベルリン・ダーレムのルター派教会牧師となる。


ヒトラーの教会支配に対する抵抗運動の指導者として活躍し,牧師緊急同盟の結成を呼びかけ,告白教会の形成,バルメン宣言の成立にあずかって力があったが,逮捕されて,ダハウの強制収容所に送られる (1937) 。


第2次世界大戦後解放されて,平和運動,ドイツ統一運動に尽力。


ドイツ福音主義教会評議員,同外務局長。世界教会協議会会員。主著『Uボートから講壇へ』 Vom U-boot zur Kanzel (34) ,『イエス・キリストは主なり』 Herr ist Jesus Christus (46) 。
(Copyright 2000-2003 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.)



マルティン・ニーメラー―その戦いの生涯 (1966年)
ディートマール・シュミット (著), 雨宮 栄一 (翻訳)
新教出版社



 さあ、とうとう、共産党員ではないリベラル派・無党派の理性が試される時が来ました。


 安倍首相らが野党5党の共闘体制について民共合作だとレッテル張りをしたり、今度の選挙は共産党との戦いだなどと与党の幹部が言うたびに、いよいよ絵に描いたような反共攻撃が始まったと私は実感していました。


 ここが憲法を改悪させるか・日本をファシズムへの道に戦争の道につき進めさせるか、食い止めるかの剣が峰です。


 なにしろ、マルクス・エンゲルスが共産党宣言を発表してから1世紀半以上、レーニンらのロシア革命から丸1世紀。資本家の牙城をひっくり返してしまう共産党に対する、市民へのアレルギーの植え付けには全世界の資本家の手間暇カネがかかっています。



マルクス・エンゲルス 共産党宣言 (岩波文庫)
マルクス (著), エンゲルス (著), Karl Marx (原著), Friedrich Engels (原著)
岩波書店
「今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である」という有名な句に始まるこの宣言は、階級闘争におけるプロレタリアートの役割を明らかにしたマルクス主義の基本文献。マルクス(1818‐83)とエンゲルス(1820‐95)が1847年に起草、翌年の二月革命直前に発表以来、あらゆるプロレタリア運動の指針となった歴史的文書である。



 さて、北海道で地域政党新党大地を立ち上げた鈴木宗男元議員の娘である鈴木貴子衆院議員は、大地と民主党の協力関係から、先の衆議院選挙では民主党の比例候補として初当選して議員となりました。


 ところが、今度の参議院選挙で民主党の池田真紀候補を野党統一候補とすることとなり、共産党も独自候補を取り下げて支援します。


 これに対して、鈴木宗男氏が共産党と組む民主党とは袂を分かつと表明。貴子議員は「民主党」と投票用紙に書いた人たちのおかげで議員になりながら、なんと自民党会派に入ってしまうという前代未聞の掟破りの行動に出ました。


 その現在無所属の貴子議員が政府に対して、お父さん譲りの質問主意書を提出(法律上、閣議決定で回答書を作らないといけないことになっている)。


 その中身は、


「共産党は現在でも破壊活動防止法の調査対象になっているか」


という趣旨のものでした。



かなり恥ずかしい、なりふりかまわぬ選挙運動だった。




 これに対して、まさにあうんの呼吸で安倍内閣が


「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」


「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」


「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」


という回答書を作成。


 宗男氏は自己のブログで鬼の首でも取ったかのように
 http://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12141936368.html
 ・
「政府答弁書は閣議決定で決済される。国会答弁よりも重いと私は認識している。 この答弁書から見る限り、このような団体と選挙協力する民主党から離党した鈴木貴子代議士の判断は正しいものと理解するものである。 」


と書いています。


 戦前の日本では大政翼賛会を形成して、大小さまざまな政党がほとんど戦争に協力してしまったのですが、自公にもろ手を挙げて賛同する橋下松井おおさか維新の会や鈴木親子の新党大地の動きをみると、まさに現代版大政翼賛会が形成されようとしている気がします。



こうしてみると微笑ましい良い父娘なのに。一時は小沢一郎的な保守リベラル路線を取るかに思われた宗男氏だが、げに反共主義とは恐ろしい。




 そもそも、憲法が保障する結社の自由や政治活動の自由を侵害する破壊活動防止法は憲法違反の疑いが強く、オウム真理教にさえ適用できなかった死文化した法律です。


 そんな法律がまだ生きていることが有害無益であり、戦後70年間、一回も破防法を共産党に適用することもできなかったくせに、いまだにその調査対象とすることで有形無形の圧力をかけていること自体が大問題なのです。


 つまり、今の共産党に暴力革命の疑いなど全くないことは、政府の公安組織が一番調査しつくしているのです。 


 なにより、共産党は結党以来90年近く、日本で一番歴史のある政党であり、戦後の混乱期に一部指導者が暴力革命路線に走ったことはありましたが、同時に戦前の大政翼賛会に抵抗して戦争に絶対反対を貫いたのも政党では共産党だけでした。




宮本顕治獄中からの手紙〈上〉―百合子への十二年
宮本 顕治 (著)
新日本出版社
1933年から12年間、日本共産党員として獄中と法廷でたたかいぬいた著者が、妻の百合子に送った全書簡484通を公開。不屈のたたかいと愛情の記録。詳細な注、解題を付す。



宮本顕治獄中からの手紙〈下〉―百合子への十二年
宮本 顕治 (著)
新日本出版社
「1933年、25歳の若い党中央委員として逮捕され、戦後1945年10月まで十二年にわたって続いた宮本顕治さんの獄中闘争、法廷闘争は、戦時下のそういう不屈の闘争の典型的な記録の一つであります。」(日本共産党創立80周年記念講演会での不破哲三議長の講演より)と評価される著者の獄中のたたかいと思想的営為を伝える全書簡。



 しかし、私の中にも100年をかけて資本主義が醸成してきた反共意識があるに違いない。それは知らず知らずに回る毒のように私の心身を蝕んでいるでしょう。


 リベラル派が本当に人権派なのか、人道主義なのか、自由主義者なのかが今まさに問われようとしています。


 「坑道のカナリア」という言葉があります。


 何時ガスが出て中毒死するかもしれない危険な炭鉱には必ず籠に入れたカナリアを持っていく。もし有毒ガスが出始めれば、まずカナリヤが死に、それを見た鉱夫達は自分ではガスを吸い始めていることに気付いていなくてもあわてて外に逃げ、難を逃れることができる。


 冒頭のニーメラー牧師の有名な箴言にあるように、今の日本における共産党を坑道のカナリアにして死なせてしまってはなりません。


 この国に逃げ場はない。


 いずれ毒はすべての人にまわって、死に至るのですから。



「科学の目」で日本の戦争を考える
不破哲三 (著)
新日本出版社
戦争の性格は。戦争指導部の実態は。前線の兵士にとって、国民にとってどんな戦争だったのか──日本の戦争の真相を政府・軍部の公文書と動かし難い事実で解明、“戦争礼賛派はこの現実を見よ”と訴える。昨年の「赤旗まつり」講演に「南京虐殺」、「慰安婦」問題をふくむ詳細な注を加え、北条徹署名での“靖国史観”批判3論文(05年)も収録。



参考記事 弁護士猪野亨のブログさんより


真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1938.html



単純に「共産党が警察の調査対象になっている」と聞けば、「共産党ってやっぱり怖い」と思う市民が多いでしょう。


しかし、本当に怖いのはだれなのか。共産党が暴力革命を起こす可能性など皆無であり、安倍政権が戦争を始める危険性の方が何万倍も高い。


まさにこれは、日本共産党に対してのみならず、日本の自由と民主主義に対する攻撃です。


いよいよ時代は新しい「戦前」に突入しました。




「共産党、暴力革命の方針に変更ない」 政府が認識示す
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5J68J3QUTFK00K.html
2016年3月22日23時30分 朝日新聞


 政府は22日の閣議で共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。


 答弁書は、共産党は「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と指摘。共産党が戦後に合法政党となって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」とした。


 これに対し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で「厳重に抗議し、撤回を求めたい。政治社会変革には、言論、選挙を通じて有権者と一歩一歩前進させるのが我が党の路線だ」と語った。




政府答弁書 「共産は破防法調査対象」…閣議決定
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
毎日新聞2016年3月22日 20時37分(最終更新 3月22日 20時37分)


 政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。


 一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。



政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html
2016.3.22 20:02 産経新聞


 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。


 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。


 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。


 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。


 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。




「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451881000.html
3月22日 15時04分 NHK


政府は22日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。


この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、昭和57年4月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の1つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和20年8月15日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。


「不当な侵害 厳重に抗議」


共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べました。そのうえで、山下氏は「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と述べました。




2008年8月9日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-09/2008080912_01faq_0.html
戦時下の抵抗・反戦運動とは?


 〈問い〉 戦前は国民すべて戦争賛成で、反対はごく一部だったという人がいます。日本共産党をはじめとする抵抗・反戦運動の規模・概要を教えてください。(大阪・一読者)


 〈答え〉 治安維持法によって送検された人びとは、同法の最高刑が死刑に改悪された1928年から終戦の45年までのあいだに7万5千人をこえ、逮捕者は数十万人を数えました。さらに、治安維持法による弾圧と一体になっていた予防拘束や警察への拘留は、数百万人におよび、特高(特別高等警察)などの拷問によって、獄死・病死した人は判明分だけで1682人にのぼります(治安維持法国家賠償同盟の調べ)。


 これらの数字は、そのまま反戦運動の規模を意味しませんが、侵略戦争に反対あるいは批判的な人々が決して少数ではなかったことを示しています。


 戦前、日本共産党以外のすべての政党は侵略戦争に加担しました。治安維持法が死刑法に改悪されるなかで、戦争に反対するのは命がけのことで、科学的世界観と未来への確信がなければできないことでした。後年、鶴見俊輔氏は、こう書きました。


 「すべての陣営が、大勢に順応して、右に左に移動してあるく中で、日本共産党だけは、創立以来、動かぬ一点を守りつづけてきた。それは北斗七星のように、…自分がどのていど時勢に流されたか…を計ることのできる尺度として、…日本の知識人によって用いられてきた」(岩波新書『現代日本の思想』)


 中国への侵略が拡大した27年1月、日本共産党はいち早く「対支非干渉同盟」の結成を訴え、その後も反帝同盟日本支部、「極東平和友の会」準備会、「上海反戦会議支持無産団体協議会」などの中心になり、軍隊内にも党組織をつくり「聳(そび)ゆるマスト」「兵士の友」などを発行して反戦闘争を広げました。党員作家の小林多喜二は「沼尻村」「党生活者」「地区の人々」などの作品で戦争反対のたたかいを描きました。


 35年、日本共産党中央は弾圧で破壊されますが、専制と侵略戦争に反対するたたかいは、獄中でも不屈にたたかわれました。宮本顕治の獄中・法廷闘争は、その重要な記録の一つです。獄外でも、個々の党員、共産主義者のグループは、盧溝橋事件の翌日には各地でビラをまき、反戦をよびかけました。


 天皇制政府は日本共産党に攻撃を集中、次いで、良心的な左翼社会民主主義者や自由主義者にも迫害の手をのばします。これに抗して、戦争に批判の声をあげた人びとも少なくありません。草の根の反戦・抵抗の歴史は今後も発掘し語り継ぐことが求められています。(喜)


 〈参考〉『日本共産党の80年』


 〔2008・8・9(土)〕


 

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コメント
 
1. 2016年3月23日 18:24:51 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1277]
ここはマルチン・ニーメラー氏の体験を活かし、共産党を応援しなければなるまい。

2. 2016年3月23日 18:28:36 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1278]
島田雅彦氏
「自民党は「民・共」の共闘をもっとも恐れているので、破壊活動防止法まで繰り出して牽制しようとしている。自民が一番嫌がることをやれば勝算は高まるのだから、かつての土井たか子社会党のマドンナ旋風の再来を期し、山尾志桜里を党首に担ぎ、立憲連合を立ち上げるのが得策という意見に賛成。」
https://twitter.com/SdaMhiko/status/712511701476884480

公明が嫌がることもやろう。


3. 2016年3月23日 18:34:58 : bC7BzPnf9Y : IhosJKwkKQY[5]
朕が法律なりと、憲法を恣意的解釈し、国民の年金を金融ギャンブルに投じ、高放射能汚染地域に住民を帰還させ棄民するばかりか、TPPで社会資本を根絶やしにする自称最高責任者、言論の自由を放送の許認可権を以って封殺しようとする大臣、賄賂で限りなく黒の元閣僚を不問に付そうとする、そんな立憲主義をあざ笑うアナーキー政権政党こそ破壊活動防止法に基づく調査対象団体に相応しい。

4. 日高見連邦共和国[811] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年3月23日 18:47:58 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[752]

安倍さん、ありがとう!

またひとつ、野党が“共闘”できる基盤整備をしてくれて〜!(笑)


5. 2016年3月23日 18:48:05 : DC5kNIvcgE : e34dMsbqNC8[6]
「赤」撲滅は今時有効か。体制は旧態依然だし国民の意識も変わっていないから。枝野なんかの云ってることを見ても自民に沿った考え。幕僚長も自衛隊は国民を守るためにあるのではなくと発言し、代議士が国民主権なんか認めないと発言し、三木派を承継する高村も、顔つきも変わって特高だった父親のようなことを平気で嘯く有様。まともなのは今治村上の三代目だけか。

6. 2016年3月23日 19:13:07 : 8F367NbY9Y : RF629jz0Apc[7]
安部自民党が発狂状態に陥ってきたということは自民党が危機だということだ。今まで共産党は野党の票を割る役割を果たしてきていたがここへ来て日本の針路に本当に危機感をもったのだろう。共産党の得票が多少増えたぐらいではもうどうにもならないと。

今の安部自民党が危機だということは国民にとって大きなチャンスが来たということだ。他にも本当の利権屋が次々とあぶりだされるはずだ。金の力で批判を逃れている経団連、一見労働者の味方のような顔をしている連合。実際は権力の守り神、特捜検察。談合利権を貪る記者クラブマスコミ。ただし内部の大多数の人は敵ではない。利権を貪る幹部が敵だ。

それらをまとめて叩き潰すチャンスが来たのだ。


7. 2016年3月23日 19:25:15 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[358]
丸山真男、有名な左翼学者だ。戦後の糞サヨどもが好きなガクシャだ。
丸山は、共産主義勢力もファシズムの一類であることに気がつかなかった。

 このスレッドの冒頭の写真こそまさにファッシズムなのだよ。
ファッシとは団結とか束とかを意味するイタリア語だ。子連れママとか茶髪とか
女子高生とか、わけの分からん愚民らが、共産主義者に吹き込まれて、信じ込み
団結して、はんたぁ〜い と叫ぶのだ。
  ヒトラー先生やスターリン先生や毛先生に熱中したご婦人方。過去の歴史に
学ぶべきだな。
  共産党はファシズム政党であることに気がつかねばなりません。共産党内部の
異見や対立が表に出るか? 一枚がんだよな。異見はないのだ、統制だ。
 かりに共産党が政権をとれば、日本全部がそうなる、異見なしの一枚がんだ。


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメント多数のため全部削除

8. 2016年3月23日 19:37:49 : G3KbwU0jhE : @95Esr7V420[3]
独裁政権樹立に向かって具体的に動き出したともいえる。
日本国民が歴史から何を学んできたのか。
それを問われる時が来た。

9. 2016年3月23日 20:40:56 : DDMdLUt3Dk : WBQ1VVXKj7o[6]
共産党が「破防法の適応対象」という発想は確かに時代遅れだが、共産党の古色蒼然たるレトリックにも辟易させられるね。

シーイインチョーの「自公Vs野党と市民国民の戦い」という対立軸の立て方はなんなのよ。
自公を支持する国民は、国民でも市民でもないんかい(笑)

ま、共産党に暴力革命を目指すほどの根性はもはやないが、こういう発言に、共産党の非民主的、独善的地金がでちゃうのだよな。

で爺


10. 空虚[252] i_OLlQ 2016年3月23日 20:57:44 : Kc1NmjGhEg : 0ef6d5FmPhU[1]
>政府は22日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました

とありますな。

この調査対象団体であるという発言が、果たしていかなるものか。
そこが重要。

破壊活動防止法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO240.html

代一章 総則 

第三条の2項

この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない


ここに抵触するか否か?

法律家の見解を求めるべき発言だ。

(愚者は完全にアウト!と思っている)

つまり、自民公明連立政府の見解は、破防法の入り口ですでに
越権行為で、不当な弾圧である可能性があるということだ。

法に抵触する発言を政府が公の場所で行うことが、どういうことか?
云わずもかな…だな。

法曹界は眠っているのか?嘆かわしいかぎりだ。


11. 2016年3月23日 20:59:10 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[165]
俺は共産主義とか嫌いだが
共産党的な学級委員長的な
物言いは大っ嫌いだが
それ以上に大っ嫌いだし
この何様態度に腹が立つのは
ゲスウヨアベ自民だ
日本が俺を守ってくれて
俺の意思を大事にしてる国なら
俺の次に守る存在だと戦う
けっして、ゲスウヨやげ下痢ウヨのため
犬死にはしない
自称愛国者は
そんなに特攻隊は美化すべきことか?
ゴーマン小林
そろそろお前が好きに言える国がいいのか
国の都合でイスラム国みたいに
自爆がいいのかはっきり言え
こいつはずるい

12. 2016年3月23日 21:41:38 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[94]
> 2008年8月9日(土)「しんぶん赤旗」
> 戦時下の抵抗・反戦運動とは?

> 後年、鶴見俊輔氏は、こう書きました。
> 「すべての陣営が……」(岩波新書『現代日本の思想』)

これは補足させてもらうよ。
『現代日本の思想』で鶴見俊輔は、少なくとも2008年当時の「しんぶん赤旗」記者がとても紙上に引用できないようなことも書いている。

[以下引用]……『赤旗』は、権力者側の提出するあらゆる政策にたいして差別なしの否定の態度をとるだけでなく、あいともに反権力者層にぞくする社会民主主義者、自由主義者の動きについても同様につねに差別なしの否定の態度をとりつづけた。
 昭和年間の『赤旗』に登場してくる全称否定の対象には、次の人々がある。河上肇、猪俣津南雄、安部磯雄、賀川豊彦、荒畑寒村、山川均、加藤勘十、鈴木茂三郎、鈴木文治。これらは、いずれも、「然り、否」、「否、然り」として評価さるべき人々ではなかったか。最も著しい例は、佐野学、鍋山貞親であって……[中略]
 このように、「否、否」の論理に照らして裁断するとき、党組織の中心部によって完全に正しいとされる唯一の肯定命題からすこしでもはずれた判断をもつものは、完全に否定され、脱落者の位置においやられる。[後略][以上引用]
(「日本の唯物論」『現代日本の思想』 久野収・鶴見俊輔 岩波新書)

1994年、ほかならぬ晩年の丸山真男が日本共産党のこのような全称否定の対象リストに加わっていたということを、Everyone says I love you ! さんは知らなかったのか、それともそれにはあえて触れないのか。「民主集中制」とその正史を維持しながら大きく変化しようとしている日本共産党。おれの応援メッセージは、鶴見俊輔にならって「然り、否」、「否、然り」。


13. 空虚[253] i_OLlQ 2016年3月23日 21:43:46 : Kc1NmjGhEg : 0ef6d5FmPhU[2]
日本共産党は、社会民主主義者の党なのか?

どう贔屓目にみても、共産主義的者の行動をしていないじゃないか (笑

反共主義のおいらでさえ、日本共産党の活動や主張に同調できる

ところがある。


自公連立政権ってさ。

<破防法の調査対象>こんな言葉で印象操作しようなんてこと思いつくんだな。

まったく、呆れるほど姑息な政権だ。

統一教会とか、創価学会とか、その他の宗教団体ぜんぶひっくるめて

<破防法の調査対象>って、そのうち言い出すかもよ (苦笑

支持者や信者さんは、自分は別物なんて思ってるんだろね・・・。


14. 佐助[3458] jbKPlQ 2016年3月23日 21:44:58 : cLoPFxP7a2 : QkvC_PQ6Z0A[54]
最後の茶番劇を演じるアベ内閣と「ジレンマ」からナチスと同じやり方で世界大戦争に巻き込む恐れがある。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。だが、農奴が75%以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、2025年までに自壊します。中国経済のバブルの崩壊大混乱とは,別々に発生する。すなわち国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

石油輸出国も、節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。そのために日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そして既成政党(自民党・公明党)の得票数が減り続けます。

ようするに一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

従って2030年まで二大政党制は機能不全になる。そして革新的平和的なカリスマが登場するかも知れない。このカリスマは次期産業革命を、前倒しさせる、すると高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。


15. 2016年3月24日 03:38:36 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[459]
自民党ってやっぱり怖い


「現在においても、AB級戦犯の師弟孫々で引継がれて居り
 破壊活動防止法に基づく調査対象団体にされて居て然るべき筈だが、
 調査側の金品利害に関る何かを思わせる程自由に泳ぎまわらせて貰えている」


「警察庁としては『ファシズム回帰の方針』に変化はないと認識しろ」

 
この様にΩの次ぐらいには破防法指定されるべき筈なのだが…。
自民の菓子折りは余程美味いのか?

 

 
ちなみに自民と只今懇ろなカル党の、折伏大行進の頃の振る舞いと来た日には
共産党もビックリの実力行使の山々、また山だった筈なのだが。
ここも華麗にスルーされ続けて、はやうん十年。 オトシマエなんとかして下さいな。
社会の隅々に公明党の破壊工作員が浸透していて、号令一下列島の隅々迄何時でも同時多発ボヤ騒ぎなんざ容易い状況なのですぜ。
カルトの政界進出を看過放置した挙句がこの有り様よ。どういう事???
(ハマコーが生きてたらなんて云うかな)


16. 2016年3月24日 04:00:01 : bC7BzPnf9Y : IhosJKwkKQY[7]
「ナチスに学んだら」とその通り、ナチスにもヒトラーにも最も近いのが自公である。

破防法で済まずに、国会議事堂放火事件(1933年)のように自作自演の事件で共産党に濡れ衣をかぶせて弾圧に転じるだろう。そしてヒトラーのように全権委任法を強引に成立させ独裁政権となるだろう。歴史は繰り返す。我々が断固拒否すべきはそんなナチスにもヒトラーにも最も近いの自公であろう。


17. 2016年3月24日 07:51:47 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[18]
Nazisに最も近いのは公明だと言うなら、ソレはそうだろうね。
連立していても自民は全然Nazis的ではない。

だいたい消費増税1点を除けば、概ね新自由主義的な安倍首相と
新自由主義の正反対である国家社会主義を
無理矢理同義一元に見做させようとしても無理がある。

Nazis的というのは、シーキンペ中共政権下の
反論ジャーナリストが次々に姿を消すとか、そういう闇警察の
動きを指すのであり「これこれ、こういうわけで、コレが有罪です」
などと表明しているなんてのは、行き過ぎた抗議行動を牽制する上で、
むしろ模範的な、これ以上無いくらいの民主的な対応だろう。

公明単独政権なんかだったら、シーキンペ批判のジャーナリストよろしく
次々に消える人が出ていることだろう。


18. 2016年3月24日 14:00:49 : pEFbl1y0l2 : FS0mPtt4KHo[9]
14佐助⬅こけの生えたプロパガンダを出してきた。

9で爺⬅自分の出痔の心配をした方がいい。


19. 2016年3月24日 14:02:12 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[252]

ひどいナチス自民党!


   、


20. 2016年3月24日 14:08:46 : qVEdzlT8YI : DNfu8OqHjtY[1]
集団的自衛権の行使容認以来、「閣議決定」と聞いただけで「胡散臭い」と思ってしまう今日この頃

21. 2016年3月24日 14:34:29 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[431]
共産党でなくとも野党なら、今共産党を守らないと、日本総国民が自民党に白紙委任状を書かされ牛耳られちゃうよ。
野党よがんばれ!
大同小異だ。
共産党と団結せよ。
国民を守る為に!

国民は戦争は嫌だ!
憲法改正されて緊急事態法なんか可決されたら、えらいこっちゃ!
いつ何時安倍がヒトラーに早変わりするか分からん危険あり。

原発も嫌だ。
こんな地震国で又原発事故が起きたら安全な食べ物も飲み物も手に入らない。
第一TPPなんかに入ったら日本は食糧自給率ももっと低くなる。
今だって北朝鮮以下だというのに。
食料だけじゃない。
日本の皆保険を壊されたらみんな医療費なんか払えるのか?
今、日本は国が7割も9割も補助をしているがそれじゃぁアメリカの保健企業が平等に参入出来ないと国際裁判に訴える。
裁判では日本は全敗するのだよ。
これまでカナダはアメリカに17敗全敗だ。
メキシコも全敗だ。
なぜなら、アメリカの資金で運営されえ、アメリカの委員によって運営されているからだ。
長くなるけど、その理由を詳しく知りたければ読んで下さい。

転載はじめ
TPP国際訴訟 カナダ・メキシコは敗訴 アメリカに勝訴 という当然の判決結果に
TPPの核心は、アメリカ多国籍企業の法規制を各国憲法の上位に位置づけることです。
まとめると、
・外資投資家が、投資協定に反する投資受け入れ国政府、地方政府の行為・不作為に関して、投 資入国政府に対して、損害の賠償を国際仲裁(ICSID)に付託する権利を有する
・裁定には強制力があり、国内強制執行も可能(条約締結国憲法、国内法に優先される)
つまり、「その国の法律や制度で不利益をこうむったとみなした外資(多国籍企業)、が、その国を相手取って訴訟を起こせる権利を認めている」
ということです。


実際、TPP参加国でも、投資家とアメリカ国家間との紛争が起きています。
UNCYAD(国連貿易開発会議)の投資仲裁事例では、カナダ、メキシコ政府とアメリカの多国籍企業との裁判では、アメリカ企業が勝訴や和解を勝ち取っているのに対して、メキシコ、カナダ企業は、アメリカ政府に対して全敗しています。何故なら、その仲裁を行っているのは、ワシントンの世界銀行内あるICSID(国際投資紛争解決センター)だからです。本国アメリカにおいては「アメリカ国内においては、自国の法律と合致しない場合は、無効である」と謳っており、当然の判決だと思います。そして、その裁判内容も開示されていません。
転載おわり


22. 2016年3月24日 15:03:18 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[28]
プロパガンダもいい加減にしなさい。
http://t-taira.net/blog/2015/05/isdnafta.html
此れがNAFTAの告訴状況。

23. 2016年3月24日 16:00:54 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[196]
売上減少に悩みながらも自民党支持者の多い当地商店会の会合においても、最近は、安倍政権への失望と、さらに「危険性」を語る者が多くなった。サラリーマンと異なり、個人の生業で生きてきた人々には、首切りなどの恐れは何もない。
恐らく安倍の耳にも、このような動きは入っていることと思う。
だから安倍は「狂気」へと突っ走るのだ。
世論調査のデータなど、実態と乖離していることは確実だ。

24. 2016年3月24日 16:02:09 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[328]
今でも日本共産党が破防法の調査対象として公安調査庁に監視されているとは知らなかつた。そんなことやられて共産党は衆参議院の何十人かの議員はなぜ抗議もできないのだろうか?

25. 2016年3月24日 16:36:06 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[433]
>>24 wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[328]

そんな無理な事を言ったって、ねずみ10匹や30匹で熊と戦えって言ってるような物よ。
だから、日本中のねずみが全部集まって力を合わせれば熊をも倒せる力になるって話よ。

団結だよ団結、30人ばかりの共産党議員だけにそれをやれって言っても無理なものは無理。
だけど野党がみんな協力し、そこに国民が自分たちの権利や自由や命や財産を守る為に協力し、票という武器を一斉に突きつければ如何に魑魅魍魎の自民党とて壊滅に追い込めると思うよ。
今の自民党は実におかしいよ。
まさにヒトラーの再来を思わせる。
憲法を改正して戦争の出来る国にするだの、弾薬はおろかミサイルもクラスター爆弾も果ては核までもアメリカ軍に調達・輸送出来るのだー!と抜かすにいたっては、もはや自民党はヴァンパイアーにも等しい怪物と化したと言っても過言じゃないくらいだよ。
参議院選の今、この時を逃したら国民全滅に追い込まれるやも知れないよ。
先の戦争ですら日本は300万人の死者だから。



26. 空虚[257] i_OLlQ 2016年3月25日 17:14:05 : hC7RlBUaNY : xCgzHHoKTNY[1]
>>22様 情報ありがとうございますね。

うむ。事実を正確に知ることは大切ですね。

ただね、愚者は素朴に思う。生き馬の目を抜くような、経済活動の激動。

資本力(体力)の在る大企業なら、貴殿の示されたような控訴合戦にも耐えられよ

う。

しかし、本業を守るために終始裁判に明け暮れることは、企業にとって非常に

不合理・不経済な活動ではないかな?

アメリカ議会でTPPを考え直している(否定的な議員がいる)という事実は

合理性を好むアメリカ人らしい考え方として、さもありなんという感じ。

愚者は、そんなふうに感じています。

※プロパガンダは政治の独占にあらず、商業活動にも今やスタンダードな手法ね。



27. 空虚[258] i_OLlQ 2016年3月25日 17:47:37 : cOj5CSaLM2 : w3@fGvLZ@Ik[1]
>>14 佐助 殿

貴殿のおっしゃるように、二極主義は対立しながら同じ方向を向く
傾向があると思えます。
極右と極左は、手法と主張に類似点が多々ある。
雑に云えば、統治権の独裁を握る闘争だ。

共産主義の場合、プロレタリアートの独裁が統治法の主軸。
過去のスターリン主義の行動は、それに忠実に従った結果だったのかな?
日本帝国主義では、天皇制を主軸に神話のカリスマと軍事派閥が統合した
国家体系だった。

ナチスドイツとスターリン主義のソビエトは、結果として同じ行動をとらせた。
日本帝国主義も、ナチズムと迎合した。

>革新的平和的なカリスマ
貴殿のおっしゃる↑これが、それらと違うものであるなら愚者は歓迎できる。

議会制民主主義の根幹は【憲法】、故に国主たる国民が成熟するまで

悪戯に憲法を変える行動は慎むべきだと愚者は考える。
(議論はそのかぎりにあらず、大いに結構)

自由と平等は、相反する。

多様性を認めない統治は、所詮 独裁に至る。

日本国憲法は自由と平等の矛盾に対する答えを、未来の国主に委ねるという

優れた憲法だ。

まだ、その入り口に立ったばかりだ・・・。




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