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★阿修羅♪ > ASID2ごとのコメント > IhosJKwkKQY
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ドイツは愚直に手を抜かない。素材・組み立て・設計といった基本の精度を命と考える。質がコストを決める。
しかるに、日本は手を抜き、歪みや矛盾を制御系で覆い隠す。基本がなっていないから、制御が破綻すると途端に壊れる。コストが質を決める。
機械系の時計・カメラにおいて、年代物のドイツ製品が未だに幅を利かせているのもこの理屈。日本製品はすぐにガラクタになる。ガラクタ物を作り続けなければ企業は生きていけない因果が日本にはびこっている。質の劣化は当然社会や人間にまで及ぶ。日本はもうだめである。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/240.html#c1
福島以外はそうなっていない。実害と危険性を前提にベクレルで
食品を選んでいる。
作家は言葉が過ぎるのかもしれないが、その言葉を封殺する風評と安全性前提の
おいしければそれで良いとする無思考性にこそ糾弾されるべきである。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/351.html#c6
テロを仕掛ける側からすれば、原子力ではなく核、
電力ではなく破滅である。
安倍が国民の生命財産を守るというのであれば、
原発を即廃するしかない。世界中の無数のテロリストを排除することが
非現実であるのなら、
原発なる身内の危険要因を排除するのがより現実的な危険管理である。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/353.html#c1
しかるに、我が国はチェルノブイリから何一つ学ばず、除染なるまやかしで住民を放射能に立ち向かわせて棄てようとしている。除染は泥だらけの大地を雑巾掛けするようなもの。水俣病のように半世紀後にごめんなさいと謝られたところで、その時間に奪われた命は戻らない。そういう無慈悲で冷酷な国なんだよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/360.html#c2
破防法で済まずに、国会議事堂放火事件（1933年）のように自作自演の事件で共産党に濡れ衣をかぶせて弾圧に転じるだろう。そしてヒトラーのように全権委任法を強引に成立させ独裁政権となるだろう。歴史は繰り返す。我々が断固拒否すべきはそんなナチスにもヒトラーにも最も近いの自公であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/341.html#c16
こんなハーメルンの笛吹き男に我々はどこに連れていかれてしまうのだろうか？
後世、歴史家がドイツのかの独裁者と同じく「あの男は精神を病んでいた」、と評したところで
済まない話である。
清盛の袈裟の下の鎧の喩え。青天井の「原発」は今後「核発電所」と言い直した方が良い。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/404.html#c12
「日本って素晴らしい」と連日、自画自賛・夜郎自大・思考停止を撒き散らす。二度も三度も同じ轍を踏む国民性。その上の政治・経済・マスコミ。また地獄に落ちるしかないのかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/705.html#c3
そして、なぜ福島原発事故がチェルノブイリと違って、その周辺地域が安全・安心なのかを科学的に説明せよ。説明できなければ、危険側に立って危機管理をするのが常識。そんな常識も知らないのか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/409.html#c1
かたや、安倍は「日本は原子力利用を再びリードする」と高らかに宣言。
つまり、日本＝粉飾国家と宣言。将来世代の懐にまで
手を突っ込んで生命・財産を毟り取って、
今さえ良ければ後は知らないという原発ムラと
同根。心根が腐りきっている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/415.html#c4
来週はさらに株が落ちていくだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/180.html#c3
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米国訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日午前）、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げの見送りについて「延期をするためには法改正が必要となる。その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と述べた。米ワシントンで同行記者団に語った。消費税増税の延期に関し、首相が「法改正」との言葉を使ったのは初めて。国際経済の状況を専門的見地から分析し「そのときの政治判断で決定すべきだ」とも語り、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来の考えも示した。(産経新聞)
↓
断言・決意が、いつの間にか、「法改正」に話をすり替える卑怯。
「増税延期に反対するっていうのですか、野党のみなさんは？私は国民のために延期すべきだと言っているのです。」と、断言・決意した本人が詭弁を弄して、断言・決意について自らの責任を曖昧にするばかりか、野党にその責任を転嫁するつもりなのか？
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/203.html#c1
すべて辻褄があう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/920.html#c2
崩壊しつつあるアベノミクスの終焉は案外、このパナマ文章がトリガーになるかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/295.html#c1
「幸せですか～・幸せで～す。」とどっかのカルト団体の教祖が叫んでいたが、
それと同じブラック国家と盲目服従の愚民の国が国際社会での日本の通り相場と
なりそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/138.html#c5
なるほど、長き・強きに巻かれろのマスコミを時代劇で描くと明らかに
悪代官に取り入る悪徳商人となってバツが悪いだろう。
そんな悪人どもを懲らしめる山本太郎はまさに桃太郎侍である。
先週もNHKで見事に決め台詞を吐いてくれた。スカッとした。
時代劇を見ているようで。
その最期はチャウシェスクのようになるかもしれない。
そうならないのであれば、かの独裁国家よりも今の日本は酷いということだろう。
社会の底に押しやられた人々の彼らに対する憎悪は深いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/219.html#c5
だったら、このポスターを我々がいたるところで掲げて安倍政権にもっと
嘘をつかせるのも手。こんなわかりやすい証拠はない。使わない手はない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/184.html#c41
資金洗浄に使われかねない場に実質脱税を目的に企業が資金を移転していること。風評などといった根も葉もないことではなく、限りなくグレーな行為である。
露天で雨に打たれて死ぬかもしれないおおぜいの自国民を置いてきぼりにして、
自己名誉心のためだけで、ふらふらと地球儀外交ならぬ漫遊記を重ねる。
行った先でカネをばらまくから、バカだと心の中では軽蔑しても相手は彼を
丁重にもてなす。
誰でもいいから、腰に縄でもくくって官邸の庭木にでも縛り付けておくべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/777.html#c2
電線や鉄塔が倒れれば、電気は来ないの。
原発動いていても止まっていても
電線や鉄塔が倒れていれば来ないの。
わかった？よいこさん。
だから、原発止まるから電気が足らないって
よいこさんのアタマの中がショートしちゃってるんだよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/534.html#c20
その一言に尽きる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/600.html#c3
巌流島ではないが、すでに勝敗がついているのである。小人がどちらであるか華人に限らず欧米の政治家なら立ち振る舞い一つ気を使う。小走りにプーチンに駆け寄る安倍首相からして小人振りである。相手を動かしてこそ外交。力量の差を最初から行動で示してはダメだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/373.html#c3
「指定廃棄物で新ルール、環境省 ＜濃度下回れば一般ごみに＞
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。（共同通信・電子版4月28日報）」
軽視（過小化）とは原発事故後の放射線防護における＜関係者＞の態度である。＜関係者＞とは事故を起こした原発側（加害者）に立ってひたすら核事故を小さく見せようとする者である。環境省の立場とはそんなものなのだろう。東芝や三菱自動車の例を見るまでもなく、官民あげて不都合の粉飾が今の日本を表している。
原発事故前には原子炉等規制法に基づくクリアランス基準（100Bq/kg）がある。原発事故後にこれが食品汚染の新基準値セシウム合計100Bq/kg（2012年4月1日から施行）にすり替わった。口に入れるものと（後者）がガレキや原発内の廃材（前者）と同じ値にされてしまった。東電の敷地内では今でも「1キロあたりの放射性セシウムが100Bq以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。（柏崎刈羽原発）」である。
今回の省令ではその80倍（8000Bq/kg）まで＜一般ゴミ＞と同様の処分で良いとなった。原子炉等規制法に基づくクリアランス基準（100Bq/kg）は当てはまらないと環境省は言う。クリアランス基準の100Bq/kgは原子力発電所の解体等により発生するコンクリートや金属を想定し、日常生活を営む場所で様々な方法で再利用されたとしても安全な基準であって、＜一般ゴミ＞は再利用されないから制度趣旨が違うので比較にならないと環境省は言う。クリアランス基準でいうところの放射性廃棄物は焼却・埋め立て処分などできない。だから、先ずそんなクリアランス基準は制度趣旨が異なり当てはまらないので放射性廃棄物でもない、だから、一般ゴミであり、焼却・埋め立て処分ができると話を持っていく。官僚の論法である。
再利用されないという点で論点のすり替えがある。その主語は人間と決めてかかっている。しかし、先年の東日本豪雨での大洪水、そして今も続く熊本・大分を中心とする地殻変動・地震などを主語にすれば、日常生活を営む場所に焼却・埋め立てした処理廃棄物が流出・移動することぐらい想定の内である。ガラスで固化するなどもせずに灰にして埋めたモノなど簡単に土や水に混ざって環境に＜再利用＞される。想定できることも敢えて想定しないという前提で誤りはないとする官僚の無謬性である。地下520m（フィンランドのオンカロ）や1mSv/年（チェルノブイリ法）が何の為にあるのか知っているのに知らないフリをする。それらが当てはまらないという前提（嘘）から、地表や20mSv/年間でも構わないとする。
重大事項を形ばかりに民意を聞いて省令の改正でさらっと変えてしまう。連休を控え世間の関心がよそにある時期を狙ってである。放射線防護に対する環境省の軽視（過小化）の態度が見え透いている。
財政・経済・環境において本当はズタズタボロボロの日本を粉飾・虚飾して見せなければならないのだろう。『原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」』（城南信用金庫の前理事長・吉原毅氏）の言葉にあるように、その代表格が原発であり原発事故である。「粉飾決算」がこの国の代名詞であってはならない。
http://exakta.sblo.jp/article/175117921.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/392.html#c1
http://exakta.sblo.jp/article/175117921.html
ミハイル・マリコ博士（ベラルーシ科学アカデミー）
「核事故の歴史は関係者が事故を小さく見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。」
「指定廃棄物で新ルール、環境省 ＜濃度下回れば一般ごみに＞
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。（共同通信・電子版4月28日報）」
軽視（過小化）とは原発事故後の放射線防護における＜関係者＞の態度である。＜関係者＞とは事故を起こした原発側（加害者）に立ってひたすら核事故を小さく見せようとする者である。環境省の立場とはそんなものなのだろう。東芝や三菱自動車の例を見るまでもなく、官民あげて不都合の粉飾が今の日本を表している。
原発事故前には原子炉等規制法に基づくクリアランス基準（100Bq/kg）がある。原発事故後にこれが食品汚染の新基準値セシウム合計100Bq/kg（2012年4月1日から施行）にすり替わった。口に入れるものと（後者）がガレキや原発内の廃材（前者）と同じ値にされてしまった。東電の敷地内では今でも「1キロあたりの放射性セシウムが100Bq以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。（柏崎刈羽原発）」である。
今回の省令ではその80倍（8000Bq/kg）まで＜一般ゴミ＞と同様の処分で良いとなった。原子炉等規制法に基づくクリアランス基準（100Bq/kg）は当てはまらないと環境省は言う。クリアランス基準の100Bq/kgは原子力発電所の解体等により発生するコンクリートや金属を想定し、日常生活を営む場所で様々な方法で再利用されたとしても安全な基準であって、＜一般ゴミ＞は再利用されないから制度趣旨が違うので比較にならないと環境省は言う。クリアランス基準でいうところの放射性廃棄物は焼却・埋め立て処分などできない。だから、先ずそんなクリアランス基準は制度趣旨が異なり当てはまらないので放射性廃棄物でもない、だから、一般ゴミであり、焼却・埋め立て処分ができると話を持っていく。官僚の論法である。
再利用されないという点で論点のすり替えがある。その主語は人間と決めてかかっている。しかし、先年の東日本豪雨での大洪水、そして今も続く熊本・大分を中心とする地殻変動・地震などを主語にすれば、日常生活を営む場所に焼却・埋め立てした処理廃棄物が流出・移動することぐらい想定の内である。ガラスで固化するなどもせずに灰にして埋めたモノなど簡単に土や水に混ざって環境に＜再利用＞される。想定できることも敢えて想定しないという前提で誤りはないとする官僚の無謬性である。地下520m（フィンランドのオンカロ）や1mSv/年（チェルノブイリ法）が何の為にあるのか知っているのに知らないフリをする。それらが当てはまらないという前提（嘘）から、地表や20mSv/年間でも構わないとする。
重大事項を形ばかりに民意を聞いて省令の改正でさらっと変えてしまう。連休を控え世間の関心がよそにある時期を狙ってである。放射線防護に対する環境省の軽視（過小化）の態度が見え透いている。
財政・経済・環境において本当はズタズタボロボロの日本を粉飾・虚飾して見せなければならないのだろう。『原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」』（城南信用金庫の前理事長・吉原毅氏）の言葉にあるように、その代表格が原発であり原発事故である。「粉飾決算」がこの国の代名詞であってはならない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/613.html#c4
http://exakta.sblo.jp/article/175145683.html
「僕は平和の鍵を握っていたのだ。何か僕は天命をさずかったような気がしていた。非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である。だが今では正気の沙汰とは何かということである。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は、考えに考え抜いた結果もう出ている。要するに世界は今一人の狂人を必要としているということである。何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができないのである。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。【平野三郎の憲法調査会への『報告書』による、主な幣原喜重郎元首相の言】」
「積極的・平和主義（安倍首相）」なる、一つの言葉で矛盾した二つの意味を同時に言い表す二重話法（積極的＝戦争と、平和）。ネガティブな政策（積極的＝戦争なる人殺し・派兵・武力行使・軍拡・軍産）を実施しようとする際に為政者が用いる修辞法である。平和という言葉に正反対の政策を潜ませる。
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「豪への潜水艦輸出失敗して良かった」その通り。
輸出していれば、その先は幣原元首相の言う「蟻地獄」である。
聖書を引き合いにしているが、予知と預言を混同してはならない。意味が違う。
竹田氏が実績のある代理店というこのコンサルト会社のことは、外電では
singapore shell company（ペーパーカンパニー）と報じられている。
ペーパーカンパニーが仕事をする筈はない。
http://exakta.sblo.jp/article/175286031.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/104.html#c2
http://exakta.sblo.jp/article/175286031.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/934.html#c6
報酬がコンサルタント会社（実際はペーパーカンパニー）を経て、前国際陸連会長（兼IOC委員）側に渡っている事実を仏検察当局は掴んでいる。
JOCや都招致委員会が契約書を持っている・いない、の問題ではなく、IOCが正式に受理していたかが問題である。また、公金（都税）もその２億円超の報酬の一部に含まれているのだから、東京都知事は実際にコンサルタント契約書とその契約書に基づくコンサルタント業務がいかなる不正行為も伴わずに行われたかどうか、少なくとも都民に証拠を持って説明する義務がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/141.html#c9
経営者が合理化・企業利益を優先し機械に依存し、人間から労働を奪う機械化に奔走することは
社会的責任の放棄。社会の崩壊につながる。また、利便性に甘えて何でもかんでも機械化を
甘受する受容者は巡り巡って自分の首が絞まることを知るべきである。
技術的に可能なことでも一線を超えてはならないことがある。
その一線が今問われている。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/602.html#c1
五輪開催が決定した際の、「何でこんな時にそんなものをやる気になるんだ？」と
いう国民の感情が殆どだった。今も、「やらなくて良い」というのが世論の大半。
そういったフランスの王様は断頭台送りになりましたとさ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/306.html#c5
表稼業をいくらJOCが第三者委員会を立ち上げて精査しても無駄でしょう。裏稼業は仏検察当局が犯罪を立件すべく捜査中。要するに、電通を含め日本側が彼の裏稼業を知っていて、それを期待して報酬を与えたのかどうかです。
http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/296.html#c11
殴ったことを忘れても、殴られたことは忘れないのが人間
http://exakta.sblo.jp/category/4358472-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/277.html#c21
http://exakta.sblo.jp/category/4344770-1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/739.html#c1
http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/169.html#c1
つまり、「後の祭り」を繰り返さず、東京開催をたとえ犠牲にしてもIOCとしては不退転の決意で「前の祭り」で不正疑惑をしらみつぶしに調べ上げるだろう。仏検察当局が捜査に乗り出して結果として招致委員会の「コンサルタント料」は刑事事件として立件されなくとも、IOCは独自に調査を開始しそれ以外の不正の一つでも解明すれば大きな威信回復につながる。その為なら東京開催を犠牲にするつもりさえ窺える。ロンドンを2020年代替開催都市にする話があちこちから出てくるわけである。
また、国際政治の場面でロシアと欧米諸国とは緊張関係にあり、表向き政治とは不干渉の立場のIOCとしても、そんな空気を読んだのか、五輪に絡むロシアの国家ぐるみのドーピング疑惑については事実と判明次第、厳しく対応すると言明している。他方、そんな空気も読めないのか、米国の制止も聞かずにロシアと政治的距離を縮めようとする安倍政権が「オールジャパン体制」で招致した東京五輪に、欧米諸国はロシアと同じ国家ぐるみの不正の臭いを嗅ぎ取って徹底的に不正を解明するようIOCに追い風を送っている。
http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/335.html#c12
しかし、元JOC職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。
「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。」
IOCが独自の調査に乗り出せば、そんなコンサルタント料はまさしく氷山の一角に過ぎなくなる。IOC委員へのこれらのあらゆる便宜供与まで事細かに洗い出される。IOCへの第三者からの情報提供もあるだろう。ディアク国際陸連前会長の息子のメモなど、陸連の世界大会開催地決定に票を持つ人物の子弟の為の留学費用の工面など贈賄の証拠も見つかっているようである。
IOCで票を持っている人物が招致委員会や組織委員会に金品を要求し、その相当額を後日ディアク国際陸連前会長の息子から受領したといったような証拠が見つかれば、誰が贈賄を裏から指示したのか状況証拠から推定も可能となる。ただでさえ脇が甘い公家集団の招致委員会であり組織委員会及びJOC（さらにはそのエージェントとしての電通）である。そして「オールジャパン体制」で臨むと言った限りそれら団体とは一蓮托生となった安倍政権である。もはやトカゲのしっぽ切りは許されない。たった一つの脇の甘さであろうとIOCから不正と判断され処分を受けることにでもなれば、政権の存亡にも関わる局面に陥る危険性を認識すべきであろう。それはIOCの処分次第では将来の五輪大会から永久追放されることにもなるかもしれないロシア陸連の関係者および選手だけでなく、彼らと結託していたプーチン政権の行く末とも重なる。そのいつ爆発するかわからない爆弾を抱えて「前の祭り」は2020年東京五輪開催日まで延々と続くのである。当然、日本側は「アンダーコントロール（安倍首相）」にはない。
違和感が現実になる（前の祭り）: http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/310.html#c12
現に、トルコ・イスタンブール招致委を率いるヤルツィン・アクソイ事務総長は「現時点で不正誘致は証明されていない」と強調しながらも、仮に事実となれば、ロンドンで代理開催すべきだと主張し、国際世論に発展し始めている。
違和感が現実になる（続々）: http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/365.html#c1
WADAの第三者委員による一連の調査で、2020五輪招致に関してトルコの関係者から、ディアク国際陸連会長（当時）からダイヤモンド・リーグ又は国際陸連への4～500万ドルの協賛金の拠出を求めらえたがこれを拒否した為に、ディアク氏の支持を失い、日本がその拠出に応じた為、東京が選出された旨の証言を得た。第三者委員会ではこの件については付託された調査の範囲外であったので、それ以上の調査は行わなかった。
ショブコワとメルニコフの裏金は足がつかないように手渡しで行なわれたのに、なぜかショブコワへの返金のみブラック・タイディングスからショブコワの口座へ電信送金という足跡を残した（2014年3月27日）。さらに「東京2020年五輪招致」の名目で招致委のコンサルタント料の振込先にも用いた（2013年7月と10月の2度）。ショブコワの件でブラック・タイディングスまわりの証拠収集が行なわれたということは、東京五輪招致活動に関して裏金を示す証拠も含まれている可能性がある。
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現在進行中の仏検察当局のイアン・タン・トン・ハン（ブラック・タイディングス）やディアク国際陸連前会長親子を中心とする不正に世間の関心が集まっているようだ。招致委員会が支出したコンサルタント料（2億円超）の使途がIOC委員への「贈賄」に用いられることを日本側の関係者が知っていたか否かがあたかも争点かの如く報じられている。
しかし、元JOC職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。
「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。」
IOCが独自の調査に乗り出せば、そんなコンサルタント料はまさしく氷山の一角に過ぎなくなる。IOC委員へのこれらのあらゆる便宜供与まで事細かに洗い出される。IOCへの第三者からの情報提供もあるだろう。ディアク国際陸連前会長の息子のメモなど、陸連の世界大会開催地決定に票を持つ人物の子弟の為の留学費用の工面など贈賄の証拠も見つかっているようである。
IOCで票を持っている人物が招致委員会や組織委員会に金品を要求し、その相当額を後日ディアク国際陸連前会長の息子から受領したといったような証拠が見つかれば、誰が贈賄を裏から指示したのか状況証拠から推定も可能となる。ただでさえ脇が甘い公家集団の招致委員会であり組織委員会及びJOC（さらにはそのエージェントとしての電通）である。そして「オールジャパン体制」で臨むと言った限りそれら団体とは一蓮托生となった安倍政権である。もはやトカゲのしっぽ切りは許されない。たった一つの脇の甘さであろうとIOCから不正と判断され処分を受けることにでもなれば、政権の存亡にも関わる局面に陥る危険性を認識すべきであろう。それはIOCの処分次第では将来の五輪大会から永久追放されることにもなるかもしれないロシア陸連の関係者および選手だけでなく、彼らと結託していたプーチン政権の行く末とも重なる。そのいつ爆発するかわからない爆弾を抱えて「前の祭り」は2020年東京五輪開催日まで延々と続くのである。当然、日本側は「アンダーコントロール（安倍首相）」にはない。
違和感が現実になる（前の祭り）: http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/348.html#c3
なぜか？安倍首相の一人芝居を取り上げる暇などないから。
サミット参加各国の首脳も再確認したことだろう。
安倍首相では話にならない。
内政失敗の尻拭いのための言葉まで
サミットの場で他国の首脳にお願いして
発してもらおうなど、よくもそんな恥ずかしいことが
できるものだ。
舛添都知事の失態と比較にならない大失態であり、
国辱である。会議の席で各国首脳に示したという
クライシスと言わせるための資料も、出典不明で
外務省も知らないという。もし嘘・偽りの資料で
会議をしたとでもなれば、サミットでも
息を吐くように嘘を吐いたことになる。万死に値する。
ネット民の反応
「あれだけ行ったり来たりしてればそれだけにもなるんだなぁ…」
「単なる個人旅行なんてレベルじゃないんだし。政権を奪われている間に落ちた各国との信頼/連携を取り直したり、新興国/政権との親善をはかったり…」
「外交でしっかり結果を出しているから問題はない。」等々。
何とも好意的な反応である。政権寄りの産経の報道は、木（87億7400万円）を見せて、森（30兆円）を見せない。
そもそも、安倍首相とその政権が国際的に信頼されているのであれば、逆に日本に各国首脳が次々と参内する筈である。日本からODAや円借款を取り付けたい開発途上国であれば次々と首脳が来日する筈であろう。
逆にそれらの国にわざわざ安倍首相が政府専用機で出かけて、ODAや円借款で多額の国富（元は日本国民から徴収した税金）をばら撒いているのである。外務事務次官レベルで済む仕事に首相が代わって出歩く。こんな尻軽な首脳はG7の中では安倍首相だけであろう。そのODA・円借款の総額は約30兆円とも言われている（第二次安倍政権）。対日債務の帳消までわざわざ先方に出向いて「してあげる」（ミャンマーに5000億円の対日債務帳消と910億円の新たなODA配分）。借りた側の債務の帳消の為にさらに我々の税金を使い先方に政府専用機で出かけるという。貸した側と借りた側の立場がまるで逆である。
こんなオメデタイ首相ならば外遊先で歓迎されるのは当然。その歓迎ぶりを外交成果と勘違いしてさらに金袋を下げて外遊してはいまいか？
先の産経の記事は正しくは、「安倍首相は総額30兆円を外遊先で配るために87億7400万円を使った。」ときちんと顛末をつけるべきである。そしてその肝心の円借款・ODAが日本の一部大企業に結果としては還流されていると知ったらとても好意的には受け取ることはできない。我々国民の税金がそれら企業の海外進出の促進手段として使われているのである。我々一般庶民とは全く関係のない話である。
その円借款・ODAの実態は酷いものである。
開発資金を貸し付ける円借款が、貸し付け先の人道援助や医療・教育施設などの社会インフラ整備よりも、空港・港湾・ダムなどの経済インフラ整備に比重が多く占められており、その経済インフラ整備に於いて、貸し付け先の国での日本の大企業の発注比率に貢献しているところから、結果的に政治家と一部大企業の利権構造となっている。また、ODA（政府開発援助）も同様に一部大企業の海外進出促進の手段として、軍事安全保障上重点国と米国がみなす国々にばかり配分を続けて、本当に援助を必要としているLLDC（後発開発途上国）には配分されていないという実態がある。いずれも、我々国民にはその決定過程は不透明で、借入国との間の交換公文締結の事実が公表されるほかは、借入国の主権や企業秘密を理由に非公表が原則となっており、徹底した秘密主義との指摘が絶えない。
プライマリーバランスだの、そのための消費税引き上げだの、を言い出す前に、安倍政権自体の持ち出しがなぜ問題にならないのか？カネ目も外交だと言うつもりなのか？ ODA・円借款の貸し付けの決定過程、使途や返済の状況などを詳らかにすべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/912.html#c3
今年の世相を表す一語は決まり 「嘘」 である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/924.html#c1
世界一少子高齢化が進むとされる我が国。老人国家には老人なりの低い基礎代謝に見合った生き方もあると私は思う。目新しくないが長くずっと使い続けることができる商品やサービス、それらをメンテナンスする仕事は老人の生き方にも通じる。そういう社会・経済システムがあっても良い。それらは不幸せかと言えばそうではない。そういう物差しを持つ国が世界の中にあってもいいじゃないか。老若男女＜一億総括用＞とコップの中の争いに玉砕覚悟で加わることなく、＜老人国家＞であることを国際社会に敢えてカミングアウトし、身の回りの小さなコミュニティで倹しく（つつましく）も長く循環機能する社会・経済を目指すことが日本には最もふさわしいのではないだろうか？
http://exakta.sblo.jp/article/175005560.html
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/364.html#c5
「・・・・五輪がその憲章において最大限に尊重する競技者の個人的名誉を危険に晒してまで、Abe Marioが必要であった意味を私は理解できない。そんなものは尊重しなくても良いと言わんばかりの安倍総理大臣の心情を私は理解できない。・・・」
http://exakta.sblo.jp/article/176601876.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/685.html#c1
「しかし、何かがおかしい。そう私は感じた。」
http://exakta.sblo.jp/article/176601876.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/691.html#c1
何が本当の問題なのか。
http://exakta.sblo.jp/article/176601876.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/652.html#c10
当時の日本も似たり寄ったり。私たちはどこまで階段を登っていますか？いつかきた道・戦争への道と符合。五輪の裏でこの道筋を仕上げようとしているのだろうか。「法衣の下に鎧を隠しているような男の言動にだまされてはいけません」と巨泉さんは警告している。
http://exakta.sblo.jp/article/176800562.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/514.html#c2
片道燃料・飛び立つと同時に車輪を落とし退路を断った零戦。
勝機の一つもない。
着地点のない論は原発と同じ。的のない矢を飛ばしてなんぼの
アベノミクス。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/513.html#c5
つまり、経済に直接貢献しない妻へのペナルティである。子供を産め、外で働け、育児をせよ、親の介護をせよ、それが「輝く女性」だと。それでは家庭・家族が崩壊する。子供はすべて鍵っ子になる。女性蔑視の裏返しである。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/637.html#c1
http://exakta.sblo.jp/article/177095318.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/704.html#c1
http://exakta.sblo.jp/article/175158296.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/131.html#c8
そんな不心得でスポーツ精神など言うも恥ずかしい。
安倍政権は東京都の主催であると言いながら、しっかり政権の都合・勝手のためにのみ
五輪を用いている。安倍マリオ然り。
3・11の被災地を踏み台にして東京都心を再開発し東京さえ良ければ良いの勝手である。
つまり、全て安倍政権の都合・身勝手につながっているのである。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/648.html#c5
わかってないね～。為替操作・株価操作に依っているアベノミクスは終わり。
それは、トランプ氏が日本の経済政策について言及したこれまでの発言を見てもわかる。安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が推し進めるアベノミクスについて「円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している」と語り、安倍首相のことも「米国経済にとっての殺人者」と断罪している。市場関係者はいう。
「トランプ氏の考え方は米国ファースト。米国経済を活性化するためには、ドル安によって輸出力を高めることが大切だと考えているため、為替を円安誘導しているとする日本の異次元金融緩和を猛批判しています」
2012年末に安倍政権が誕生してアベノミクスがスタートして以降、日経平均は8000円から一時2万円超へ上昇し、為替も1ドル＝70円台から円安に進行し、一時120円超をつけた。しかし、もしトランプ大統領の意向を汲んで、アベノミクスが金融緩和を引き締めに転じるようなことがあれば、日本経済は2％の物価目標どころか再びデフレ時代に逆戻りしかねない。
「そうなると株式市場も為替市場も、アベノミクスが始まる前の、民主党政権末期の水準まで戻りかねません。再び1ドル＝80円台、日経平均1万円割れに向かう可能性は十分あるでしょう」（同前）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/498.html#c5
http://exakta.sblo.jp/article/177619069.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/755.html#c15
会津藩・奥羽越列藩同盟の扱い方は、あの頃から変わっていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/337.html#c10
http://exakta.sblo.jp/article/177619069.html
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/870.html#c7
目標がなくなってもひたすら「この道」を進む。他の道を探ることすらしない。これはメスメール氏が指摘するように、責任を糊塗せんとする彌縫策（取り繕い）であろう。安倍総理大臣の言葉には糊塗と彌縫が多い。素直に失策を認めまずは立ち止まって「この道」を改めようと決してしない。「自分のせいではない」とひたすらアピールしている。勝算ゼロでも特攻を繰り返しては万の一つの「神風」の吹くのを待ったあの戦争と同じである。
http://exakta.sblo.jp/article/177798591.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/493.html#c7
嫌中が本質であり政経一体として受け継いできたのが、岸信介・佐藤栄作・安倍晋三の一族である。彼らが政権のときに、対中関係が著しく悪化している。政治的に緊張関係を創出することで自らのプレゼンスを高める一家相伝の手法も次期米国政権のそれを良しとする後ろ盾を失えば単なる私恨しか残らない。中国なる巨大な市場と可能性を排除してTPPなるブロック経済圏を構築したところで、その壁の向こうで中国が主導するアジア広域の域内包括的経済連携（RCEP）が勢いを増すだけである。RCEP参加国（日本も入るが）とその市場規模はTPPの比ではない。「自由貿易」の主軸がRCEPに移りつつある時に、日本はこの一族の私恨で嫌中を続けることは国難でしかない。下手にTPPを国内批准すれば、米日FTAのスタートラインをTPPの協定の文言を前提として良いと日本が認めることになり、ゼロベースで交渉することはできなくなる。また、安倍総理がTPPを以って日本の「国益」が最大化されるような発言（実際はその逆）は、事実上日米の経済協定であるTPPでは米国の「国益」に叶わないとメッセージを発信しているようなもので、米国にFTAの言質を与えることになる。
石橋湛山・田中角栄・大平正芳・園田直の頃の日中関係は両国の高度な外交交渉・手練手管と哲学とも言うべき政治観で強固に組み上げられたものだが、現政権のただ無用に「対中包囲網」を説くために金袋を下げて総理自ら地球儀外交を繰り広げるだけのショーピースに成り下がってしまった。その政治の幼稚化・外交力の劣化を諸外国に見透かされつつある。「日本ってすごい・日本人が世界一」と自ら言い、相手に言わせる、もはやカルト宗教的価値観の一方的押し付けに国際社会が辟易しているのを、我々は知るべきだろう。内と外では日本観は全く異なることすら我々は知らない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/562.html#c1
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