違うよ、天皇が自分の一存で軍隊を動かす様になったんだよ。

天皇家は封建時代の末期、慶応三年全資産の現金評価金額がわずか10万2268円でした。

この頃天皇家では、出入りの豆腐屋さんに「今日の支払いはちょっと待って下さい」と言ったことがあるほど貧乏していたという話が、京都には伝わっています。

ところが明治になって、日本が資本主義的発展を始めてからは、表にみられるように、鰻登りに資産が増え続けています。最初の頃は、当時の権力者、伊藤博文たちが、天皇に力をつけて、その力を利用して、日本を資本主義的に発展させようと考え、『金は力なり』と言って、明治維新のときに地方の大名から取り上げた、国の資産を次々に天皇家の資産にした結果のようです。それも憲法が制定され、国会が開設されてからでは、やりにくくなるからと、国会開設以前に駆け込むように行なっています。

そして日本が、アジアに侵略を開始してからは、雪だるま式に資産を増やして、経済学者の報告では、1917年ロシア革命でロシアの皇帝が倒されてからは、天皇が世界一の大富豪になったとのことです。

明治天皇は日清戦争に勝って、賠償金から二千万円を手に入れたこと。そして植民地にした台湾の最大の産業、台湾製糖の第二位の株主になって、20年後には100％の配当を手に入れていたことは前にお伝えしました。

日清戦争で獲得した償金約3億円のうち2000万円が皇室会計に繰り入れられた。また皇室費は、日露戦争後、450万円に増額され、第二次世界大戦終戦時まで毎年支出された。

戦前の莫大な皇室財産は、第二次大戦後、連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって解体された。終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円（美術品、宝石類を含まない）、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。この結果、約33億円が徴収され、残りは国に帰属した。こうして戦後は、皇室財産は国有化され、皇室費用は予算に計上されて国会に統制された。47年公布の皇室経済法は、皇室費用を宮廷費（儀式などの費用）、内廷費（日常費用）、皇族費（品位保持の費用）に区分し、さらに皇室の蓄財や特定者との経済的結合を防止している。ちなみに、93年度における皇室費は約48億円である。

維新政権は、地租改正と殖産興業政策を実施して国家主導の資本主義化を強行することによってその経済的基盤を形成しようとした。
そこでは、農民、中小商人層による下からの資本主義の成長を抑圧し、税収奪をもとに軍事機構中心の国家資本を育成し、維新政権に依存してきた政商を産業資本へと転化させた。

　こうして、国民の金が　皇室に集まる仕組みが出来上がってきた。
それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されて行った。

1900年代に確立をみた近代天皇制国家は、政商から発展した財閥資本の階級的利害を代表し、地主や地方企業家の支配による地域共同体的秩序を社会的基盤とする資本主義国家であった。
http://zenkyoto68.tripod.com/gunkakusyotyoku01.htm

昭和天皇はアジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
　
大正、昭和にその１千万弱の資産が終戦時３７億円に膨れ上がっていた。
国体とは実はこのゼニであった。
戦場で散って行く若者たちを盾にして支配層が守ろうとしたものはこの「神聖財閥」を頂点とするゼニの塊だったのである。

終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円（美術品、宝石類を含まない）、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。

１８８７年に横浜正金銀行条例が制定され、特殊銀行として外国為替銀行となった。その後日露戦争に際しては外債募集に努め、日露戦争後は満州における中心的な金融機関となって、支店網を拡げ外国との貿易・金融の面で巨額の利益を上げた。

「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。彼は全発行株数の22％に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。」

『米従軍記者が見た昭和天皇』ポール・マニングHIROHITO : the ar years（Manning, Paul）マルジュ社 2005

天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。この侵略強盗戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。
次の大戦のさなか参謀本部の将軍達から逐一詳細な戦況報告を受け一喜一憂しながら戦争にのめり込んで行く天皇の姿は、さながらイラク侵略の戦況に眠られぬ朝を迎える石油資本の株主たちと重なる。
http://zenkyoto68.tripod.com/zaibatu01.htm

明治維新以来、最高の財政ブレーンが皇室の富を極限まで増やすために働いてきた。賄賂がきかないくらいに天皇を金持ちにせよというビスマルクの助言に沿って、日本の一流企業や銀行の株式と年間収益の１０パーセントが天皇に譲渡されたのである。（中略）
　裕仁は海外にも莫大な資産を持っていた。これには欧米の銀行、製造業、不動産への巨額の投資や、さまざまな隠れ蓑（みの）のもとでスイス、スウェーデン、ヴァチカン、ポルトガル、アルゼンチン、スペイン、英国、アメリカの銀行の金庫に預けていた金塊、白金、銀が含まれていた

　この天皇家の財産を、アメリカによる本土侵攻を予想した内大臣の木戸が、天皇の財務顧問だった有力者の勧めに従って、「手元にある天皇の流動資産のほとんどはスイスの複数の銀行が東京に置く支店に移され、本国の口座に預金された
http://www.dailytimes.jp/environment/2007/03/post_3.html

要するに戦争やれば天皇が儲かる様になったから昭和天皇は戦争狂になったんだな。

阿修羅コメント欄を賑わす、“ゲス２人”の揃い踏み〜！

お願い、ココでは相互鑑賞オ●ニーはしないでぇ〜！（笑）

あ〜、言ってるソバから・・・ぴゅっ！

日本国憲法には、このように明記されています。
『公務員は、全体の奉仕者であって、一部への奉仕者ではない』と・・・

ええ。つまりは、遠くない過去、『公務員が“一部への奉仕者”だった時代』が有ったって事でしょう。

でも、悲しい事に、その“本質”は、あの戦争や、“戦後”を経ても温存されているのが現実です。

はい確かに、『日米地位協定』や『日米原子力協定』は、“法の実践的解釈上”ちでもいうべき視点では
極めて“超法規的”に、『日本国憲法』の上位に君臨し、その強固な支配力は揺ぎなきようにも見えます。

やはり、この“超法規的支配体制”を打破する為には、『無血革命』では無理なのかもしれません。

うん。たぶん、自然災害等で“首都”が甚大な被害を被り、政治家や官僚が“一網打尽”されなければダメなのかもしれません。
・・・そんな“近未来”を想定したくはありませんが・・・

×（誤）：　はい確かに、『日米地位協定』や『日米原子力協定』は、“法の実践的解釈上”ちでもいうべき視点では
↓
○（正）：　はい確かに、『日米地位協定』や『日米原子力協定』は、“法の実践的解釈上”とでもいうべき視点では