バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到（IRORIO）赤かぶ

バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到（IRORIO）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/380.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 3 月 24 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160324/310206/
2016年03月24日 11時45分　IRORIO（イロリオ）

若年の低所得者層に商品券を配布するという案が浮上し、物議となっている。

■商品券の配布を検討

産経新聞は24日、政府が平成28年度補正予算案に「若年層の低所得者対策」を盛り込む方針を固めたと報じた。

若年の低所得者層を対象に、貯蓄に回せない「商品券」を配布することが検討されているという。

■若年層の消費刺激が狙い？

報道によると、商品券配布は若年層の消費を刺激するため。

若年層の消費支出は大幅に落ち込んでいる。1月の家計調査報告書によると、消費支出は全世帯平均では前年同月比3.1%減だったのに対し、34歳以下は11.7%減。

■年収300万円未満の既婚率は1割以下

若年の低所得者層は少子化問題の一因にもなっている。

厚労省の資料によると、年収300万円未満の20代・30代男性の既婚率は1割にも満たない。

経済的な理由から理想の子ども数を諦める者も多いという。

■ネット上には「それじゃない」という声

商品券の配布で若年低所得者層の消費を喚起することができるのだろうか？ネット上には多くの反響がよせられている。

若年低所得層に商品券…？
目先のことだけ考えたバラまきやん…それじゃないやろ感がハンパない^^;
— mami (@mamisy15) 2016年3月24日

若年低所得層に「商品券」って、ばらまいてどないすんの？もっと他にあてがわなあかんとこあるんちゃうの。
— すみあゆ (@sumiayu) 2016年3月24日

自公、若年低所得層に商品券を配るって？いい加減にしなさいよ〜！
そんなことしたって消費は伸びませんよ。選挙対策に、私が働いて稼いだお金から払った税金使うな！
— gazuntite (@FamousBarr79) 2016年3月24日

若年低所得層に商品券とか増税先送りとか選挙のためにしかみえないよな！大事な税金を与党の選挙資金にしてるようなもんだし！こんなこと堂々とやってて恥ずかしくないのかな！？
— くれくれ！ (@kanakana2656) 2016年3月24日

「若年低所得層に「商品券」」て頭悪すぎてため息でる。どこの財布から出るのさ？１、2万貰ったってどうしようもない。一人100万円位出さないと。バラマキじゃなくて、所得が100万くらい増えるような仕組み作り考えるのが政治でしょ。こんなバカみたいなバラマキは素人だって考えないよ！
— チャイブ (@tohajyouhou) 2016年3月24日

>若年低所得層に「商品券」

低所得層て年収300万未満とかそんなんだろ？
若年層の消費が落ち込んでるから対策しようという話なのに、大多数の年収300万以上の人間(若年層含む)の税金を使って低所得層にばらまきとか意味不明すぎる
それやりたいなら高齢富裕層から税金取ってくれや
— ながもり先輩 (@NagamoriSNPI) 2016年3月24日

34才以下の若年低所得層じゃなくて30代の子育て家庭にばらまいてよ（
— チョコ依存症の高城はるにゃん (@tw4saika) 2016年3月24日

「若年層に向いたことは評価する」という声もあったが、「選挙前パフォーマンス」「一時しのぎ…」など批判の声が殺到。

また、高齢者にも若年層にも当てはまらない中間層からは「一番金がかかるのは子育て世代の中間層」と嘆く声が投稿されていた。

■選挙を前に、さまざまな政策が浮上

夏の参院選に向けて、各党からさまざまな政策が浮上している。

今年1月には自民・公明両党などの賛成多数で「低所得高齢者に3万円の臨時給付金を支給する」という内容が盛り込まれた平成27年度補正予算案が可決。

「保育園落ちた日本死ね！」というブログから広がった待機児童問題を争点に、民主党と維新の党は保育士の給与に毎月5万円を上乗せするという報案を提出する方針。

おおさか維新の会は参院選公約の目玉として、「大学まで教育費無償化」などをもりこんだ憲法改正草案を検討している。

出典元：若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉 - 産経ニュース(3/24)
出典元：平成25年版厚生労働白書 - 厚生労働省
出典元：補正予算案が可決　高齢者への３万円給付、批判の声も - 朝日新聞(1/19)
出典元：民主・維新“保育士給与5万円アップ”法案提出へ - テレ朝news(3/19)
出典元：大学まで教育無償化…おおさか維新が憲法改正案 - 読売新聞(3/16)

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若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉
http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
2016.3.24 06:00　産経新聞

　政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

　これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

　政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。