２５日、ブリュッセル首都圏のスカールベーク地区で関係先を捜索し、袋の中の証拠品を調べる警官ら　（ロイター）

新テロ対策法案と言う名の「共謀罪」が現実のものとなるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog4l4
26th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう３月２６日の産経新聞がスクープ報道した。

　すなわち政府はベルギーの自爆テロ事件を受け、

新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日わかったというのだ。

　衝撃的なのはその内容だ。

　新テロ対策法案は、現行の「組織犯罪処罰法」を改正し、

重大犯罪の準備段階で処罰できるようにするのが目的であるという。

　これは手のいい共謀罪の復活だ。

　「居酒屋で話しただけで罪に問われる」とか、

　「労働組合や企業も対象団体に含まれる」といった批判があったため

過去に３回も廃案となった共謀罪だった。

　しかし、政府はその反省に学び、共謀罪の構成要件を変更し、

「犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備する」と言った

客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにするらしい。

　それが新テロ対策法案だ。

　しかも、テロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、

未遂に終わった者による再実行を抑える効果を狙うという。

　おりから欧米ではテロ対策の名の下に、どんどんと超法規的措置がとられ、

非常事態宣言が日常化している。

　伊勢志摩サミットでテロとの戦いの強化が採択され、日本は東京五輪も控えている。

　テロ対策といえば何でも許される状況になりつつある。

　そう考えれば、もはや新テロ対策法案の成立は不可避だろう。

　すなわち共謀罪が現実のものになるという事である。

　とんでもない世の中になる。

　いまのメディアと政治に、それを阻止する余力が残っているのだろうか。

　　　　　　　　　　　　◇

政府、「新テロ対策」法案提出へ　共謀罪、犯罪準備で処罰対象に　ベルギーテロ受け未然阻止を強化
http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260008-n1.html
2016.3.26 08:27　産経新聞

　政府が昨年１１月のフランスや今月２２日のベルギーで起きた同時テロといった一般市民を標的にした凶悪な国際テロ事件の頻発を受け、新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に、国内で可能性が高まる大規模テロ事件を未然に防ぐ狙いがある。

　新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。

　一般市民の殺害を実行するテロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、捜査で未遂に終わった事件関係者による再実行を抑える効果もある。

　罪名は「組織犯罪準備罪」などを検討中で、適用対象となる団体も組織的な犯罪集団に限定する。

　過去に３回にわたって廃案となった共謀罪の審議では、「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった懸念や、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」と批判があったため、処罰対象をより具体化した。

　法務省が次期国会での法案提出に向け、詰めの作業を進める。同法案が成立すれば、国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准も実現し、海外諜報機関との情報共有が進むことになる。

コメント
1. 2016年3月26日 19:49:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2032] ▲△▽▼ 共謀罪を成立させたら大規模テロの発生を条件として今の支配層によるレジーム支配が終わる蓋然性がかなりアップする。観念右翼が唱える中朝支配層による日本攻撃・戦争が古い鎧兜を用いた戦争に該当するとすればテロによる日本攻撃・戦争は薩英・下関戦争に該当する。つまり鎌倉時代末期(元寇)と同じように(不要なイラク派兵によって)巨額の財政赤字を抱えて自ら滅ぶことを選択するということ。
2. 2016年8月26日 18:34:57 : btr4HBfL2s : TkB5GQGbDoo[4] ▲△▽▼ . タイトル ： 今回こそ成立すべし！・・・共謀罪が日本で成立していない理由 共謀罪は、日本を除く全ての先進国を含む185の国と地域で締結されています。 日本では過去３回も国会に提出されながら 全て（共産党・社民党・旧民主党）が反対し、成立を阻んできました。 それは、彼等が言論の自由を過度に拡大解釈し、既得のものとしてきたことにあります。　つまり、共謀罪を我が身に適用されるのを恐れてのことであることは明白です。 共産党と繋がる反天連(反天皇制運動連絡会)は、日の丸に✖印を書いて 天皇無くせ！　とデモ行進し、日本を 天皇を 否定し貶める言動を毎年のように繰り返しています。 　 民主党は実態を誤魔化すために党名を（民進党）と変えました。 （民進党 結党大会）では、会場の正面には巨大な（民進党）の文字を張り、ステージには アリバイ程度の日章旗を立てかけていました。　国歌である君が代は斉唱どころか 曲さえも流さずに、党員の挨拶・演説では 殆どの党員が国旗である日の丸に（礼）もせず、素通りし無視し続けました。　 ★国民はネットで この事実を確認して欲しい。・・・民進党の本性を知ることができます。 社民党 や 生活の党 といった小政党も同様です。 ※ いつまでも(永遠) 好き放題に　反日活動　反天皇運動　をできる国にしておきたい・・・というのが権利を過度に拡大解釈してきた左派野党の本音です。　弁護士会もそれを ひた隠し、反対に回っているのです。 ●日弁連に異を唱える弁護士を許さない組織・・・まさに日弁連は ファッショ(独裁主義)であることがわかります。　（中国共産党 と そっくり） ではありませんか。

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