それより、与党もマスゴミも“政策”を語らず、“政局”ばかり。

そもそも、憲法を素直に読むと、総理に“無限に自由な参院解散権”なんて付与されてねーべさ、本来！

だから何だよ、安倍の“広告塔”のへぼクラゲっ！（笑）

いったいいつになったらその減らず口を減じ、己の責務（宿題提出）をする気になるんだ！？

オマエ、いっこ上の私のコメント読んでるか？それ読んでどう思う！？言ってミ！

日本人よ、決断せよ

　これまで憲法改正案を論じてきたけれども、最後にとてつもない隘路に迷い込んでしまう。第九章第九十六条「憲法改正条項」である。これを変えないかぎり、いかなる改正論にも説得力はない。第九十六条を読むと「この憲法は改正できません」と書いてあるに等しいからである。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

　総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。
　今ではほとんどの世論調査で、憲法改正には過半数の賛成者がいる。それでも、国会で三分の二の壁を越えることはできない。そこで我々自由党では、憲法改正の国民投票制化を提案している。国民投票の期日、国民への周知、投票の方式、経費、罰則などを規定したものである。国民投票に関する運動は、原則として自由にした。まずは議論を動かしたのである。憲法改正はできないものと、諦めてはいけない。
　例えば、国民投票を国会よりも先に行うことはできないだろうか。憲法は国民のためにある。時代に合わなくなった憲法を変えるには、主権者である国民の意思をまずは尊重すべきある。
京都学派の憲法論に戻るという選択肢もある。即ち最初に述べたように、一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問うのである。
　日本人は小心だから、なかなか思い切って現実を改革する決断ができない。それなのに、テポドンでも落ちてこようものなら、ヒステリーを起こして極端にまで突っ走るおそれがある。マスコミの論調もすぐに過熱して戦前の例の如く「鬼畜米英」ならずとも「直ちに北朝鮮をたたけ」という見出しが躍るかもしれない。しかし、これでは又、歴史の繰り返しである。
　だから、冷静に考えてほしい。小沢一郎が言ったからでなく、自分の頭で論理的に考えて、結論を出してほしい。

http://s04.megalodon.jp/2008-0923-1943-12/www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

　これまで憲法改正案を論じてきたけれども、最後にとてつもない隘路に迷い込んでしまう。第九章第九十六条「憲法改正条項」である。これを変えないかぎり、いかなる改正論にも説得力はない。第九十六条を読むと「この憲法は改正できません」と書いてあるに等しいからである。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

　総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。
　今ではほとんどの世論調査で、憲法改正には過半数の賛成者がいる。それでも、国会で三分の二の壁を越えることはできない。そこで我々自由党では、憲法改正の国民投票制化を提案している。国民投票の期日、国民への周知、投票の方式、経費、罰則などを規定したものである。国民投票に関する運動は、原則として自由にした。まずは議論を動かしたのである。憲法改正はできないものと、諦めてはいけない。
　例えば、国民投票を国会よりも先に行うことはできないだろうか。憲法は国民のためにある。時代に合わなくなった憲法を変えるには、主権者である国民の意思をまずは尊重すべきある。
京都学派の憲法論に戻るという選択肢もある。即ち最初に述べたように、一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問うのである。
　日本人は小心だから、なかなか思い切って現実を改革する決断ができない。それなのに、テポドンでも落ちてこようものなら、ヒステリーを起こして極端にまで突っ走るおそれがある。マスコミの論調もすぐに過熱して戦前の例の如く「鬼畜米英」ならずとも「直ちに北朝鮮をたたけ」という見出しが躍るかもしれない。しかし、これでは又、歴史の繰り返しである。
　だから、冷静に考えてほしい。【剛腕一郎】が言ったからでなく、自分の頭で論理的に考えて、結論を出してほしい。
　

それにしても、幾ら解散権は総理の専権事項とはいえ、国会でダブル選挙は考えてないと断言してる総理の言葉が、解散については嘘も許されるなどという慣習は主権者国民を馬鹿にした慣習ですね。これでは、相撲の猫だましではないがまあ、政権党が使う手でない、こんな卑怯な戦法は民主政治ではない。選挙を戦うなら争点を明らかにして国民に訴えて同じ土俵で戦うべきと思うのだが。

メディアは政局でなく、選挙の争点を追求し国民に分かりやすい、選択し易い環境作りをして欲しい。

オマエ、もうその話題では何度も論争し、その都度オマエが逃げ去る“案件”だろう！（笑）

私は、現・日本国憲法の『総理の衆院解散権限』の話しをしてるのに、なんでそう話しが拡散するんだ？それも無限に！

それに、誰一人、オマエのその“饒舌（妄言）”を相手にしてね〜！（笑）

よく恥ずかし気もなく、またぞろ持ち出せるな〜。感心するよ（笑）。それより宿題！！

>>14　『深安倍支援主義クラゲ』

その“嬉しそう”なご様子はなんだ？（笑）

その通りですネ！（笑）

ちなみに、衆院選は、暴論を覚悟で言えばどうでもイイ。

だって今現在、『自公＝お維新＝心＝ほか』の“改憲枢軸”でガッツリ
『３分の２』を確保しているんですから、それを“手放すリスク”は無視できない。

薄氷を踏む思いでようやく『３分の２』を確保できても、それは言ってしまえば“現状維持”。

野党側は、あせらず、たゆまず、『夏の参院選』を主戦場と見据えるだけですから。