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TPP交渉記録文書はあるけど出せない。公表したら、ワイロ甘利の御用聞きぶりが暴露されちゃうもんね。(くろねこの短語)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/734.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 4 月 01 日 14:39:28: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
 

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-436d.html
2016年4月 1日


TPP交渉記録文書はあるけど出せない。公表したら、ワイロ甘利の御用聞きぶりが暴露されちゃうもんね。何が「タフネゴシエーター」だってことです。


 ザハ・ハディドが心臓発作で急死。暗殺か?・・・なんて妄想も飛び交っているけど、死人に口なしとほくそ笑んでいる輩がきっといるね。そういえば、昨日は組織委員会と都と国がオリンピックの費用や役割分担で三者会談してたっけ・・・ま、それだけのことですが。

・ザハ・ハディド氏死去=白紙撤回の新国立案デザイン
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000003-jij-eurp

 そんなことより、TPPです。民進党のTPP交渉過程解明チームがTPP日米閣僚会議の会談記録を出せって政府対策本部に迫ってたんだが、「会談記録作成していない」って説明していたわけです。ところが、どこでどう気分が変わったんだか、一転して「論点整理した内部文書はあるけど、秘密交渉なので出せない」って言い出したってね。

・TPP交渉記録文書 政府、一転「存在」も提示はせず
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040102000131.html

 国のカタチが変わるかもしれないTPPで、その交渉記録がないなんてことは常識では考えられないし、万が一リークでもされたら一大事ってことで方針転換したのは間違いない。でもって、政府対策本部は、「記載内容がいずれも、相手国の具体的な主張を想起させる」からって言い訳もしているんだが。これってTPP日米交渉で日本がさんざん譲歩したことがバレちゃうからって言ってるようなもんですね。

 確か、日米交渉では布袋頭のワイロ甘利が「タフネゴシエーター」なんて持ち上げられて、米通商代表部代表のフロマンを怒鳴りつけたなんてことがやたら御用メディアで喧伝されていたんだよね。でも、会談記録が公表されちゃったら、ワイロ甘利はタフネゴシエーターどころかただの御用聞きだってことが発覚しちゃいますからね。

 そうなったらTPPの国会審議に元担当大臣として出席要請されて、睡眠障害を言い訳にしての雲隠れも通用しなくなって、ついでにあっせん利得疑惑で証人喚問されちゃう危険性もある。ここはどうしたって、会談記録を公表するわけにはいかないってのが本音に違いない。

 アメリカ大統領予備選では、クリントンもトランプもTPPには反対って喚いているし、その他の候補者もTPPには反対のスタンスなんだね。てことは、民主党だろうが、共和党だろうが、TPPはすんなりと批准されることはないってことです。さらに、ペテン総理がご意見拝聴したノーベル賞学者もTPPには反対していた。それなのに、日本だけが批准を急ぐってのは摩訶不思議なことだ。

・街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
スティグリッツ氏のTPP批判も訪日目的も伝えぬマスコミ
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/03/post-ab5a.html#_ga=1.250742597.210158436.1420185787

 ところが、新聞・TVはこれを一切報道しない。トリックスターとしてのトランプを面白おかしく取り上げたり、ノーベル賞学者が消費税増税先送りを進言したなんてことはトップニュースになるけど、TPPについての発言はスルーしちゃってますからね。そんなんだから、ご意見拝聴の実態を、当の本人から暴露されちゃうわけだ。

・ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』
 http://sp.ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar997582

 TPP交渉の会談記録を公表しないということは、資料なしでTPPを審議しろって言ってるようなもんなんだね。これほどの秘密主義は、おそらく「知る権利」を侵害していることにもなるわけで、TPPは公約違反どころか違憲の疑いもあるんじゃないのかねえ。


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[994] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年4月01日 15:00:33 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[145]

有り得ね〜!なぜこんな事がまかり通るんだよ、ニッポン!?

2. 中川隆[2198] koaQ7Jey 2016年4月01日 15:00:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2192]

>アメリカ大統領予備選では、クリントンもトランプもTPPには反対って喚いているし、その他の候補者もTPPには反対のスタンスなんだね。それなのに、日本だけが批准を急ぐってのは摩訶不思議なことだ。


それは竹中せんせがアメリカのエージェントではなく国際金融資本のエージェントだから:


「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か? 
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。


今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。

どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。

色々な想像が頭の中をよぎりますが、今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという疑いが出てきました。少なくとも私はそう見ています。


要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。

そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。

麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、食べることすら事欠くようになってしまうからです。

ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。

彼らは過去にも巨大なハニートラップ店を作り、大勢の霞ヶ関の高級官僚たちを罠にはめてきたという経緯があります。

皆さんもまだ記憶に残っていると思いますが、その有名なハニートラップ店が例のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」です。

97、98年頃、この怪しげな店に有名な大蔵官僚が出入りしていることがマスコミによって大々的に報じられました。

これによって彼らの多くが失脚することになりましたが、実はこのときにマスコミに名前を挙げられたのは愛国派と良識派の官僚だけでした。アメリカに留学経験のある官僚、いわゆる売国奴たちは誰もその名前を報じられることなく、そのまま権力の座に居座りつづけたのです。

この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。

それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして官僚の上層部は全てがアメリカ留学組の人間のみとなり、アメリカのエージェントである売国奴がこの国を支配するようになったわけです。

しかも、そのアメリカ留学組が後輩の留学組たちを引っ張り上げるシステムができあがり、ついにはアメリカにこの国を売る者だけが出世するという仕組みが完成してしまいました。

今では官僚の留学先の7割以上がアメリカだそうです。
国費を使った留学で、日々売国奴が量産されつづけているというわけです。

我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、我々がしっかりと税金で養ってあげているのです。

この「楼蘭」と同様、「仁風林」もまたアメリカの作ったハニートラップ製造所だった可能性がなきにしもあらずです。

多くの政財界の大物たちがこのハニートラップにまんまと引っかかり、金融ユダヤ人の意のままに動かされ、国民のために働きたくても働けなくなってしまった可能性があります。


○ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

今のところ「仁風林」に出入りしていたことが分かっている政治家は以下の通りです。

・安倍晋三首相
・菅義偉官房長官
・田村憲久厚労相
・下村博文文科相
・林芳正農水相
・甘利経済再生担当相
・石原伸晃環境相
・新藤義孝総務相

もちろん、パソナ会長の竹中平蔵もその一人に違いありませんが、彼はハニートラップに引っかかった側ではなく、引っかける側だったと考えた方がいいのかも知れません。

「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」

と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……

「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。

もちろん、中には麻薬と女の魅力にズブズブとはまりこんでしまう人もいるのでしょうが、逆に気まずい思いをして帰るだけの人もいるかも知れません。

しかし、いずれにしても、その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。

これを世間に公表したら、お前の政治家生命はないぞ。

現在のところ、マスコミは「仁風林」がらみの政治家ネタを全く報じようとしませんので、どの政治家たちも脅しに屈して、金融ユダヤ人の意のままに動いておられると考えた方がいいのかも知れません。

実際、現在の安倍政権が国会に上げてくる政策のすべてが金融ユダヤ人の利益となる政策ばかりですからね。林芳正農水相も罠にはめられて、JA解体のために動かなくなってしまったのではないでしょうか……。

もっとも、いくら政治家や官僚たちを罠にはめたところで、最後の最後には国民が黙ってはいません。だから、JA解体の問題にしろ、自衛権の問題にしろ、最後の一押しがなかなかうまくいかないわけです。それでも力づくで金融ユダヤ人の意のままに政治を動かすなら、そのときはB層までもがカンカンに怒り狂って、誰も彼もがA層に変わってしまうことでしょう。

そうなったら、この日本はそれこそ完全な超一流大国になれるかも知れません。

そもそも、ASKAが逮捕され、パソナの名前が表沙汰になること自体、彼らには想定外だったのではないでしょうか。
http://rapt.sub.jp/?p=11226


3. 2016年4月01日 15:09:27 : S7Vo1ZAtEU : cSEqWS7Mnb8[1]

北朝鮮ウヨのバカ川は最近「ハニートラップ」ばっかだな。

下の方、溜まってるんだろ?

欲求不満が顔に書いてあるぜ。

おまえもたまには雇い主にゴマすって、

場末の風俗でも連れてってもらえ。

リフレッシュしないと「小沢ガー」「天皇ガー」もやってられんよな?


4. 2016年4月01日 20:11:16 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[194]
甘利がタフに交渉した相手というのはアメリカではなくてURだろう。
アメリカとは早くに交渉を放棄し、むしろアメリカのお先棒を担ぐ形でニュージーランドなどしつこく食い下がる相手にトラの威で早期の合意をプッシュ。
強い相手には弱く、その分相手を弱小と見るや嵩にかかってくる訳だ。
いかにも日の本の政治家。
以前NHKの討論番組に出ていた時、同じく出演していた江川紹子への応答が実に人をこ馬鹿にしたような性格の悪さが見えた。
ああいう類いは間違いを犯しやすいと見た。

5. 2016年4月01日 21:12:10 : QwLCpsM5fk : SE_0rlmAq7E[41]
出せないさ だって疚しい ことばかり

6. 2016年4月01日 23:04:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2165]
2016年4月1日(金)
主張
甘利氏口利き疑惑
黙っていてもやり過ごせない

 甘利明・前経済再生担当相が、千葉県内の建設会社と都市再生機構(UR)の道路建設などをめぐるトラブルを「口利き」し、自分や秘書が金品を受け取っていた問題で、1月末に閣僚を辞任してから2カ月たちます。辞任の際、甘利氏は疑惑に応えることを約束したのに、辞任後は「入院」などを理由に、一切国民の前に説明しようとしていません。甘利氏は黙っていればやがて国民も忘れ、やり過ごせるとでも考えているのか。甘利氏にかかわる疑惑は、あっせん利得処罰法に違反する重大犯罪であり、あいまいに済ますことは絶対許されないものです。
安倍首相の責任は重大

 甘利氏は安倍晋三首相とも親しく、安倍政権で経済産業相や経済財政担当相などの重要閣僚を歴任していました。「口利き」疑惑で追及を受けるようになる甘利氏を重要閣僚に起用し続けたうえ、疑惑が発覚してからももっぱら甘利氏に説明責任を押し付け、閣僚の任命権者でありながら一切疑惑解明の責任を果たさなかった、安倍首相の責任は重大です。甘利氏が閣僚を辞任した後のこの2カ月間も、安倍首相は、首相としても自民党の総裁としても、何ら責任を果たそうとはしてきませんでした。

 甘利氏が閣僚を辞任し、国民の前に姿を現さなくなってからも、週刊誌などメディアの報道や国会での野党の追及で、甘利氏の疑惑の重大性はいよいよ明らかになっています。甘利氏の地元事務所が「口利き」した建設会社とURの道路建設をめぐるトラブルでは、2億円を超す賠償金が支払われ、秘書にわたった500万円だけでなく、甘利氏が大臣室で受け取った50万円も、そこからねん出されたとみられます。その後再燃した産業廃棄物処理などをめぐるトラブルでは、甘利氏自身が地元事務所で詳しい話を聞き、新たに50万円の献金を受け取り、秘書にトラブル処理を指示して、秘書はURとの間で解決金などを釣り上げる交渉をしていた疑惑が濃厚です。

 あっせん利得処罰法は国会議員や秘書が、国や国が出資する団体の職員に請託を受けて働き掛け、影響力を行使して報酬を受け取れば、議員は3年以下、秘書は2年以下の懲役などの重罪に問われます。甘利氏が閣僚を辞任しただけで口を拭って済まそうとし、安倍首相や自民党も疑惑を不問にするなどというのは許されません。

 甘利氏らに対しては東京の弁護士グループが、あっせん利得処罰法に違反すると東京地方検察庁に告発し、東京地検特捜部が甘利氏らに資金提供していたという建設会社の元担当者から事情聴取したとも伝えられています。司法が捜査に着手するのは当然ですが、甘利氏が現職の国会議員であり最近まで重要閣僚の一人だった以上、捜査結果を待たず疑惑の全容を自ら解明するのが当然です。
TPPの審議にも関わる

 国会は2016年度予算の成立が強行された後、環太平洋連携協定(TPP)の承認案件とその関連法案の審議が焦点ですが、TPPの交渉担当者だった甘利氏には、疑惑の解明とともに交渉の説明責任が求められます。

 自らの疑惑を解明しない甘利氏が、国会や国民の前でTPPについて語れるのか。TPPの交渉経過は不明で、甘利氏が説明できないなら審議は進みません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-01/2016040101_05_1.html


7. 2016年4月02日 11:22:10 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[161]

TPPが崩壊しても「日米並行協議合意条項」が残ってる!

ちゃんとTPP崩壊を想定した事態でも「並行協議内容は有効」と但書きが存在してる処が「胡散臭い!」、もしやこっちが「本命」では?

こちらの方がTPPより「奴隷条項」と云われ、交渉記録文書も当然「全面開示」されてないし、「噂話」に近い情報か、胡散臭い内容と同じ「黒塗り文書」。

いずれにしても、米国は損をしない。

各米国大統領候補は「日本」以外の合意内容に不満だから「反対」しているだけで日本から「略奪出来る宝物」「朝貢」には大満足です。


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