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自民公明がヘイトスピーチ規制法の原案をまとめる!定義を初明記!「日本以外の国や地域の出身者を排除する不当な差別」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/741.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 01 日 17:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自民公明がヘイトスピーチ規制法の原案をまとめる!定義を初明記!「日本以外の国や地域の出身者を排除する不当な差別」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10779.html
2016.04.01 16:27 真実を探すブログ









☆自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html
引用: 
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
:引用終了


以下、ネットの反応




















え?日本人が除外されているのは何でなのでしょうか・・・。ヘイトスピーチというのは差別や憎悪的な表現を示す言葉で、外国人に限定しているわけではありません。普通に考えて、外国人が日本人にヘイトスピーチを言うパターンも規制対象にするべきです。


それなのに、日本人だけはヘイトスピーチの範囲外とか意味不明だと言えます。正に日本人差別であると言え、これでは日本人規制法案じゃあないですか。
*普通に司法判断でも引っかかると思う。


ヘイトスピーチ規制を 国連委


ヘイトスピーチ禁止、大量移民、こうしてスウェーデンは移民国家になった


         ◇


自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html
3月31日 12時50分 NHK


自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。


自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、31日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。


それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。


そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。


ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年4月01日 17:29:44 : tB0NxVq1zQ : bEDLnh3LQ8g[2]
政権のやりたい放題が又出た

2. 2016年4月01日 17:37:55 : 6qzdEuN6Fo : a_1PWhhJyko[2]
「ヘイトスピーチ」規制に向け、自公が初会合(2016/03/29 14:07)

 自民党と公明党は、特定の国籍や民族に対して差別的なデモなどを行う「ヘイトスピーチ」の規制に向けて、作業チームの初会合を開催しました。

 平沢勝栄WT座長:「ヘイトスピーチが絶対に許されないというのは、これはもう皆、共通認識ですが、法的にどういう形で規制するかについては、いろんな意見があるわけです。ぜひ早く案をまとめて(法案を)提出したいと考えている」
 自民党と公明党は、ヘイトスピーチの規制に向けて今の国会中に法案を提出する方針で一致しています。29日に初会合を開いた作業チームでは、表現の自由を侵害する過度な規制とならないよう慎重に議論を進める考えで、罰則は盛り込みません。ヘイトスピーチを巡っては、民主党などがすでに「人種差別撤廃施策推進法案」を提出していて、審議を求めています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071364.html


3. 2016年4月01日 17:39:29 : 6qzdEuN6Fo : a_1PWhhJyko[3]
自民のヘイトスピーチ抑止法案原案判明 相談、教育、啓発に取り組み 「第2の人権擁護法案」の異論も
2016.3.29 05:00 産経新聞

 自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案の原案が28日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。29日の公明党との協議で示す。

 ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。

 民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第2の人権擁護法案」(若手議員)と異論もあり、調整が難航する可能性もある。

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290002-n1.html


4. 新共産主義クラブ[1984] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年4月01日 17:46:28 : nXU6RiYjM2 : 0ibUcqLi_d4[20]
 
 善意の法案だが、使う側の政権しだいでは、地獄への道にもなる。
 
 日本に進出して来た企業の外国人経営者への従業員からの批判や、
 
 ケント・ギルバート氏のように、憲法改正や放送法による報道機関への締め付けに賛成する外国人への批判も、法の対象となり得る。
 
 罰則については、どうなっているのか?
 

5. 2016年4月01日 17:47:37 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[399]
さっそく ネトウヨ連中が 轢きつけ起こして 喚き散らしておりますな

おまえら ネトウヨ軍団が 支持した自公政権のやる事に喚いたって すべて自業自得だぞよ
観念しろよな、在特会という社会のゴミども。


6. 新共産主義クラブ[1985] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年4月01日 18:00:04 : nXU6RiYjM2 : 0ibUcqLi_d4[21]
 
 安倍政権が、草莽崛起の会や、在特会の人を、完全に排除するために、この法律を適用するとも思えない。

 草莽崛起の会は、安倍政権の誕生に貢献した。
 
 稲田朋美氏と、在特会との深いつながりが、裁判所で認められた。
 
 どちらかといえば、安倍政権は、たとえば台湾独立運動家の金美齢氏のような人を、出身地で差別するような言動をおこなう人に対して、法を適用するように思う。
 
 政権の動きから、政権側が考えていそうなことを、先読みして拡散することが大切だと思う。
 
 
 (参考)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/605.html#c14
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/605.html#c34
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/605.html#c36
 


7. 新共産主義クラブ[1986] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年4月01日 18:10:27 : nXU6RiYjM2 : 0ibUcqLi_d4[22]
 
 「日本以外の国や地域の出身者を排除する不当な差別」
 
 「地域」と言っているところで、「台湾」が独立した対象であることが明確だ。
 
 ここには、「台湾人差別は、中国人差別ではない」という、日本政府の主張が含まれている。
 
 「台湾」が対象であることは、別にかまわないが、政権の真意を見抜く力は大切だ。
 

 


8. 日高見連邦共和国[997] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年4月01日 18:29:42 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[148]

>>04>>05>>07 『親安倍協賛主義クラゲ』

はいはい。(笑)

安倍のシンパが、懲りもせずに今日も工作員活動、ゴクローさまです!

賢しげな事を言ってるが、“中身ゼロ”がコイツの特徴である。

しかも“連投でスレッド汚し”という、まるで赤ちゃんのような所業・・・

はよ宿題出せよっ!(笑)


9. 2016年4月01日 18:47:04 : ZL7o43eS1o : dOhFRJJYtdE[146]
アホウヨ怒りのアニメ鑑賞w

ただ、これでシオニストと朝鮮カルトも守れるな
アホウヨは責任取って死ね。今すぐ死ね


10. 2016年4月01日 20:40:18 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1268]
これはおかしい。日本を含む全ての特定の国や地域の出身者を排除する不当な差別としなければ論理が通らない。さもなくば日本は、日本人を差別・排除することを法的な権利として認めることになる。

もう一つ。不当と定義するからは正当に差別も存在するという理屈になる。それは何だ。例えば北朝鮮がミサイルで日本を狙っています、中国が尖閣を盗もうとしています、という「正当」な理由による差別のことか?

では、現に日本の領土を侵略している韓国については、いくら差別しても正当な差別として問題はあるまいね?

結論を言う。こいつらはヘイトスピーチを禁止するという口実で言論の自由を剥奪しようとしている。それを正当化するために「わざと」、異様で聞くに耐えない街宣活動をする集団を組織し、活動させたのだ。


11. 2016年4月02日 10:08:44 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-417]
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/715.html#c17参照

【ヘイトスピーチ】自民が対案で食い止めた民進党の「人種差別撤廃施策推進法案」は「しばき隊公的支援法案」だったことが判明[4/2]

5 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/04/02(土) 09:05:57.85 ID:k2GSpKko.net
《民団新聞・韓国大使館より、各種お知らせ》
―在外国民の生活保護者は、「韓国」にて保護します。―

1.韓国に、生活基盤が整いました。
2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。
 以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。
どうぞ、こちらをご利用ください。
 *身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。(大韓民国憲法 第34条)
2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。
「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」(大韓民国憲法)
3. 2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者:ザイニチ」です。
 韓国・朝鮮籍の在外国民「帰化・2重国籍・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内(兵務庁) 」パンフレットを、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
内容に違反する在外国民は、「違法滞在」です。詳細は、韓国大使館へご連絡ください。
*現在、16年度、現役兵入営受付を行っています。
ネット申し込みも受け付けております。ご登録下さい。
受付日時:3月29日(火)14:00
定員:875人
詳細は、韓国大使館へご連絡ください。
4. 2012年より、在外国民の、韓国「国政参政権」が整いました。
韓国の「在外選挙人登録」へ、ご登録ください。
新たに、各地民団本部・支部での登録申請が、可能になりました。
中央選挙管理委員会在外選挙管理官の巡回日程をご確認の上、ご登録下さい。

<参照>
民団ホームページ
在外国民にも住民登録証…1月22日から発給
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19921


各地本部・支部で可能…選挙管理官巡回へ
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=16491


韓国大使館 パンフレット
「2014年 在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内 (兵務庁)」
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/

下記にも記載。

http://plaza.rakuten.co.jp/rifurekusukusu/diary/201602250000/


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459555236/抜粋



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

12. 2016年4月03日 11:56:23 : uxp8uS3btI : 8IBG1ABKtMY[1]
>日本以外の国や地域の出身者を排除する

日本内の出身者を排除する不当な差別は、問題なし、構わないとは一体全体どういうつもりだ。

日本で生まれた、他民族の排除は、問題なし構わないとして、
強制所でもこしらえてFEMAのように収容する最悪の道を残す法案? 

沖縄独立などさせないぞと言う意味?


13. 2016年4月06日 07:09:54 : EHIC3hoKgM : 9TwPz267Hak[1]
日本人の権利を主張する発言、(デモ)行動を禁止することが狙いだな。
違憲安倍自公朝鮮政権のお手盛りファシスト法案な。

日本国憲法には言論も表現の自由も保証すると明記してある。

日本人は
物を言うなとはさすが朝鮮政権。

「在日」外国人犯罪の公的統計資料公開 - 坂東忠信(元警視庁刑事通訳捜査官) 
『殺人・傷害』で収監されている囚人 
中国人    33% 
朝鮮韓国人 32% 
帰化人    21% 
他外国人   11% 
日本人     3% 


14. 2016年4月09日 06:30:15 : J7k6BEYLoU : VPudKLWioZQ[2]
日本への朝鮮人乗っ取り手引き法案な。

【話題】フィフィ「もう在日に温情措置する時代じゃない。この国に寄生してうまいとこドリ、感謝もしない、挙句に人権侵害と騒ぐ」★4
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1441885908/
【マスコミ】 「在.日への生活保護支給を批判したら、干された」「どんな圧力が働いてるのか」…エジプト人タレント・フィフィ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366603470/
【社会】「在日が日本人にヘイトスピーチを浴びせてる現状は無視なの?」、フィフィが舛添都知事のヘイトスピーチ対策を批判[08/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407371751


15. 2016年5月08日 01:20:41 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-790]

自民が対案で食い止めた民進党の「人種差別撤廃施策推進法案」は「しばき隊公的支援法案」だったことが判明[4/2]
beチェック
1 :ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2016/04/02(土) 09:00:36.95 ID:CAP_USER.net
民主(現・民進)、社民両党などは人種、民族を理由とした差別的取り扱いや言動を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」を国会に提出
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddm/004/010/016000c

民主党公式サイト
https://www.dpj.or.jp/

人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
https://www.dpj.or.jp/download/21050.pdf

***********
・第十七条
前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な行動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、
これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
***********

■流れ
2015年 第189回通常国会
取り調べの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」が衆院を通過
参院に送られた同法案は、民主党らの『「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』との方針により成立見送りに
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040050-n1.html

2016年 第190回通常国会
民主党らは再び『「刑事訴訟法改正案」は「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』と強行に主張
極めて危険な内容の「ヘイトスピーチ規制法案」の審議に応じるわけにもいかず、与党は対案となる「ヘイトスピーチ抑止法案」を独自に作成しこれを封じる方針に
http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300011-n1.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H25_V20C16A3PP8000/

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459555236/

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

16. 2018年6月02日 08:04:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2195]
2018.06.01 (17:27) │ 主要ニュース,運動・生活 │

ヘイトスピーチ対策法から2年、院内集会開かれる

現行法の課題浮き彫りに

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/06/DSC_1761_R.jpg
報道陣をはじめ多くの関心のなか行われた院内集会

今年6月にヘイトスピーチ規制法施行から2年を迎えることと関連し、5月30日、院内集会「解消法施行から2年〜ネットはヘイトにどう向き合うべきか〜」が参院議員会館で開かれた。

集会では、罰則規定がなくヘイト行為に対する規制に制限があるなど、いまだ多くの課題を抱える現行法について、津田大介(ジャーナリスト)、金尚均(龍谷大教授)、川口泰司(山口県人権啓発センター事務局長)の3氏がそれぞれ報告。コーディネーターを日本映画大の韓東賢准教授が務めた。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/06/DSC_0003_R.jpg
津田大介さん

津田氏は、近年ヘイトスピーチが激化する理由について、「社会を取り巻く情報環境の変化」といった構造的な問題点を指摘。2011年「アラブの春」や15年には安保法反対を求め、ネット上のつながりを基盤に日本でも大規模デモが行われるなど、ソーシャルメディアやスマートフォン、クラウドの普及によって「ネットでつながった人々が現実世界で行動を起こすようになり、ネットが現実の社会に影響を与え始めた」と報告した。

また同氏は、「表面化された情報の一部を切り取って有害なメッセージを伝えることが可能になり、それが影響力をもつ世論として台頭」してきたヘイトスピーチの現状に警鐘を鳴らしながら、@自分の行為が正しいと信じる「義憤に燃える人」、A情報を鵜呑みにし発信する「中間層」、B情報を歪め流すことで収入を得る「ビジネスとして煽るメディア」の3者の存在が、ヘイトがなくならない基盤にあるとしたうえで包括的、多元的なアプローチの必要性を訴えた。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/06/DSC_0020_R.jpg
金尚均さん

金氏は、「ドイツにおけるヘイトスピーチ規制」について報告した。

近年ドイツでは、移民や難民に対する排外的な国内気運の高まりのなか、ヘイトスピーチにとどまらず犯罪と疑わしき表現を、24時間以内にホストプロバイダが削除するネットワーク貫徹法が成立するなど、差別行為を規制するための国家的な対策が施されてきた。

同氏は、ドイツでのネット上のヘイト規制を例にあげながら、「犯罪事件であれば凶器を没収することができるが、ネットの場合は犯罪に使われたもの(情報)を完全に没収できない。違法な情報であるにも関わらずアップロード、ダウンロードを繰り返されている」として、現在の日本の法律では差別行為の規制に限界があるとした。

そのうえで今後、@ネットを介した情報掲載については刑罰を重くすること、Aネットあるいは電子情報に特化した刑事規制を設けること、B発信者情報の開示請求について新たな法改正をすること、など3つの対策の必要性を説いた。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/06/DSC_0021_R.jpg
川口泰司

最後に「ネット社会と部落差別〜現状と政策課題〜」をテーマに報告した川口氏は、対策法が施行された16年、部落差別解消法もまた成立(12月)したことに触れる一方で、「部落と部落民を暴き、ネット上に晒す」といった部落差別を助長し差別を扇動する行為や、「部落地名総鑑」のネット公開と悪用、自力救済するしかない被害者救済の不足状況など、深刻な課題が山積みになっている現状について発言。

同氏は、「書かれたらおしまいというヘイトスピーチと共通の課題がこの部落差別にはある」と強調したうえで、今後、被害者救済機関の充実や、自治体・企業による対策が徹底されるべきだと訴えた。

閉会に先立ち、先月18日に被疑者が送検された「在日コリアン女性に対するツイッター上の脅迫事件」について師岡康子弁護士が報告。その後、集会アピール文が全会一致で承認された。

(韓賢珠)

http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/hj180601/



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