現政権はカネも命も米に
売り渡すわけだ

大企業の内部留保 550兆円 を奪取できる政権を！！！！

国民が一番怒る急所だろう。

実は３月いっぱいＧＰＩＦは、株価をこれ以上下げさせないために、
ずっと買い支えていたのだ。
日経平均１万７０００円を維持するために、国民の年金資金を投入して買い支えていたと見られる。
月別に投資主体別投資動向が公表されるが、３月実績を見ると一目瞭然という。

そして、４月１日の大暴落。
買い支えた国民の年金資金はその分膨大な損失をだしているはずだ。
では、利得したのはだれか。
１さんのいう米の投資家集団がその分を利得したのである。
悲惨。

もちろん国民の財産を、一兆円以上、
海外のハゲタカ金融資本に横流ししたりした場合にも
同様に死刑です。

もちろん、情けをかけて、切腹ということも許します。

そんなもん誰が払えんのよ

年金喪失はまだまだこれからだ。

ＧＤＰ基準の成長などという過去の遺物にすがる無能政権は、世界の大きな変化に気づかずに素人考えで株というバクチに国民の財産を投入。

「外国人投資家」に支配されている日本の株式市場の特性も考慮せずに公的なカネをいいかげんなタイミングで投入し、高値づかみで「外国人資本家」にいいように売り逃げされている。

「外国人投資家」は日本の株式市場で「鞴（ふいご）」のように上げても設け、下げても儲けで莫大な利益を得てゆくだろう。

まだまだ日本の公的富の「外国人投資家」への移転は始まったばかりと考えておいた方がいい。

小泉進二郎が「農林中金」のカネも投入しましょうと安倍のヒラメになっていたのには、心底笑った。(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v

とりあえず責任を米国の経済学者になすりつけて、安倍政権と東大呆学部・官僚は両方逃げられる体制をとっている。

しかし、米国の経済学者が情報をオープンにしたりしているので、安倍政権と東大呆学部・官僚が二人三脚で逃げ切れる保証はない。(^_^)

−−−−−−

「基礎年金の半分を株式投資で運用する国はない。アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」（長妻氏）

−−−−−−

これが、常識、良識というものでしょう。

今の日本の政治の無茶苦茶は、アホ馬鹿な安倍政権とそれに盲従する東大呆学部の官僚どもの犯罪です。

●立憲政治が機能しないとこうなるのです。

以下は、下記の本を何度でも引用させていただきます。

この中で「権力は、国民の手から財産を丸ごと奪うこともできる」と書いています。

権力とは安倍政権と東大呆学部・官僚達です。

権力が消費税を上げるのも国民の財産を奪うことです。

また、大切な年金の原資を株に投機して毀損するのも国民の財産を奪うことです。

だから権力のやり放題を縛らなければ、国民は死の淵に追いやられるから憲法で権力のわがままを許さないようにしなければならないのです。

それが立憲政治なのです。

ところが安倍政権になって憲法が、即ち立憲政治が死んでいるのです。

●憲法の、そして立憲政治の大切さ。

故・小室直樹先生の『痛快！憲法学』（小室直樹著、集英社インターナショナル）からの引用です。
　　↓
第２章「誰のために憲法はある」にはこう書かれています。

−−−−（一部引用させていただきます）

「憲法」とは国民に向けて書かれたものではない。誰のために書かれたのかと言えば、国家権力すべてを縛るために書かれたものです。

司法、行政、立法・・・これらの権力に対する命令が、憲法に書かれている。

国家権力というのは、恐ろしい力を持っている。警察だって軍隊だって動かすことができる。そんな怪物のようなものを縛るための、最強の鎖が憲法と言うわけです。（略）

近代法の根底には「権力はとにかく縛り付け、押さえ込んでおかないととんでもないことになる」という思想があるのです。（略）

国家権力が自由に動き出したら、それを食い止める手立てはありません。何しろ近代国家には軍隊や警察という暴力装置がある。また人民の手から財産を丸ごと奪うこともできる。さらに国家の命令一つで、人民は徴兵され、命を戦場に投げ出さなければならない。こんな怪物を野放しにしていたのでは、夜もおちおち寝ていることはできないでしょう。（略）

だから、憲法はあくまでも国家を縛るためのもの。

−−−−−−−