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全国の警察施設で盗聴が通常手法になる危険が！危険な治安立法は廃案へ！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12145803126.html
April 02, 2016 かばさわ洋平
殆どテレビで伝えられない危険な治安立法！全国の警察施設で盗聴が通常手法に！
プライバシーを侵害する盗聴の拡大や司法取引の導入など盛り込んだ刑事訴訟法等改悪法案が参院で重大な局面を迎えています。憲法違反は戦争法だけではありません。安倍政権が成立に執念を燃やす危険な治安立法は廃案しかありません。
赤旗４/２
改悪法案は、警察による盗聴を事実上無制限にできるようにします。現行の盗聴法（通信傍受法）は、麻薬や銃の取引など組織犯罪に限って盗聴を認めています。法案は、窃盗や詐欺なども対象に加え、盗聴が通常の捜査手法になる危険があります。
警察が「組織的」とみなせば、盗聴の網をいくらでも広げていくことができます。被疑者の友人・知人というだけで、知らぬ間に盗聴される危険があります。
現行の盗聴でも８２％の会話が犯罪と無関係です。のべ８５日間も盗聴して、証拠を得られなかった事例もあります。
今は、電話会社の職員が立ち会いますが、法案はこれを不要とし、全国の警察施設で盗聴ができるようになります。衆院の審議で、フェイスブックやラインなどＳＮＳも警察が盗聴の対象としていることも明らかになりました。
衆院では、野党が８６年に発覚した日本共産党の緒方靖夫国際部長（現、副委員長）宅への警察による盗聴事件を取り上げました。しかし、警察庁は「盗聴といわれるようなことを過去にも行っておらず、今後も行うことはない」と強弁したままです。
緒方宅盗聴事件弁護団の弓仲忠昭弁護士は、「盗聴で一度盗まれたプライバシーは回復できない。法案は、現行法の”縛り”を外し、警察の使い勝手が良い野放図な盗聴を目指すものだ。秘密保護法や戦争法が強行され共謀罪も視野に入れる中で、公安も含め警察がやりたかったことを一気に進めようとしている」と批判します。
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