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作家・浅田次郎氏、メディア幹部の安倍首相との会食に苦言「“わいせつ感”がある」=総務相の「電波停止」発言、識者4人が批判
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/845.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 04 日 00:01:26: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「放送とジャーナリズムのあり方」について、浅田次郎日本ペンクラブ会長(写真左から2人目)、岸博幸慶応大教授(同右端)ら4人が議論。高市総務相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを全員が批判した。


作家・浅田次郎氏、メディア幹部の安倍首相との会食に苦言「“わいせつ感”がある」=総務相の「電波停止」発言、識者4人が批判―日本記者クラブ
http://www.recordchina.co.jp/a132424.html
2016年4月3日(日) 8時50分


2016年4月1日、高市早苗総務相の「電波停止」発言で注目された「放送とジャーナリズムのあり方」について、浅田次郎日本ペンクラブ会長(作家)、岸博幸慶応大教授、西土彰一郎成城大教授、山田健太専修大教授・日本ペンクラブ常務理事の識者4人が、日本記者クラブで議論した。同相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを「報道の自由を脅かす」と全員が批判した。

小説『鉄道員(ぽっぽや)』などで知られる浅田氏は「日本国民には、どのような報道に接しても、自ら是非を判断できる知力がある」と指摘。支配者が報道の自由を恐れ、管理しようとする発想の裏に「日本伝統の愚民思想があるのではないか」と疑問を投げかけた。

さらに、浅田氏は「世の中なんでも批判されて成長していく。批判がないところに成熟はない」とした上で、「メディア幹部が安倍首相や政府の方々と議論するのはいいが、会食するのはちょっと“わいせつ感”がある。批判する以前に距離を詰めるのはよくない。近い仲の人に批判はできにくくなる」と言明。メディア幹部が安倍首相と頻繁に会食していることに苦言を呈した。

岸氏は政治的公平性を定めた放送法第4条について、放送局の努力目標である「倫理規範」だとし、行政処分ができる「法規範」とみなし「停波」を持ち出すのはおかしい、と厳しく批判した。欧米では政府から独立した委員会が放送行政を管轄しているのに対し、日本では総務省が行っている事例を説明、「管轄する側のトップが政治家なのは、報道の自由の観点から問題が多い」と強調した。その上で、メディアには政治権力を監視する役割があるが、電波行政当局から言われると「ひるんで萎縮するメディア側も情けない」と問題提起した。

西土氏は同4条の解釈に触れ、「既に社会に出ている多様な情報を両論併記で表現するよりも、社会において十分に光が当たっていない少数意見を取り上げることに力点がある」との見解を表明した。

山田氏は高市発言の背景について「1985年以降の行政の権限拡大と、政治家側の政権批判は許さないという考えの流れがある」と分析した。「憲法や放送法などGHQ(連合国軍総司令部)が関わった法律を嫌うように見える安倍首相のキャラクターが一押ししている」と言明。安倍首相の硬軟を取り混ぜたメディア戦略も効いているとの見方を示した。(八牧浩行)


 

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コメント
 
1. 2016年4月04日 07:35:12 : 3UDCL2mfNs : 6YKNHdZjFfk[2]
メディアは恐れず政権批判を報道してもらいたい
知名度の有る人たちは率先して共同会見を実施してもらいたい
国民は真実を待望している

2. 2016年4月04日 08:15:04 : GmBUQKETkw : YgwR64j8exI[1]
本文>「高市総務相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを全員が批判した」


                      「知る権利」拡張する電波理論


  年間電波使用料は約750億円で、総務省の懐に入っちょる、税金じゃあねえんで財務省にはいかねえ。この資金の最大の負担者は携帯電話だ。個々の携帯電話所有者も一つの電波基地局として、本来は年間ウン百円を負担せねばじゃが、代わって携帯電話販売企業が支払っちょるつんが実態だ。AUやドコモは数百億円負担しちょるはづだ。犬エッチやNTVなどテレビ企業は、本来ならウン百億負担するとろを、総務省は五社くれえに独占優遇限定し、代わって使用料は五社合わせて20億くれえに、おおまけにまけちょるのが実態だ。今電波を割当ててほしいつうグループは数百あるが、五社独占を止めて、これら希望グループにも解放つうか自由競争させたら、使用料は今よりは騰貴は必然じゃが、放送内容も改善されるつう予測はある。これが電波オークション制で、カリフオルニアのCATV等で実験済だ。W・ウイリアムソンの取引コスト経済が理論根拠となったが、結論から言えば、そうは改善点はなかったつうんが実態だ。
  じゃけん総務省は、五社独占優遇で使用料もおおまけの代わりに、言うこときけと、放送内容に圧力掛けちょるんが、実態が。これが今回の電波停止発言の背景にある。総務省は端から、テレビ企業はお上の言うこときくもんと過信しちょる。なんか、終戦直後に占領軍一員でやってきたシャグノンがGUの国鉄担当となり、国鉄を”My Railroad"と呼んでいたんに繋がるな。総務省に入った750億円の支出内訳は、通信放送のインフラ整備に、確かにウン百億円遣っちょるが、全部じゃあねえ。なかなかウマミあるゼニで、総務省役人の官舎整備やテニスコート設営など、飲み食いに遣っちょるとはいわねえが、相当裁量的に遣っちょるゼニだ。「知る権利」拡張目指し、電波使用理論は構築されるべきで、総務省や高市が思い上がるんは、時代錯誤だ。


3. 2016年4月04日 08:21:46 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[252]

メディアは、メディア批判をやるべきである。

互いになれ合っておる。

  高市の電波停止発言は、当たり前の 当然のことであって。

  糞メディアが支配する メディアファッショのなかで、よくぞ言ってくれた
  とももふ。

高市は、国民の正当な選挙でもって選ばれた国民の代表である。
比べて、浅田って選挙受けたのか? ん?
一私人ではなぃか。一億分の一だよ


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメント多数のため全部削除

4. 2016年4月04日 10:06:23 : koy0w0Kefw : _KuT@QH76B4[42]
>>3

メディアが批判するのはメディアではなかろう。

頓珍漢なことを言う御仁が居るものだ。



5. 白猫[791] lJKUTA 2016年4月04日 13:54:10 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[167]
権力の座にある政治家や日本のメディアの幹部など他人からは社会のエリートとされる人たちの教養の劣化が著しいのではないか。
彼らが蔑視する中国は古来から素晴らしい言葉を生み出している。
長州のテロリストによって作られた明治政府以降、そのような人間の知恵が失われてしまったのであろうか?
政権政治家と臆面もなく会食して恥じないメディア幹部にはもう一度中学校に戻って「李下に冠を正さず」の意味を学んで欲しい。

6. 2016年4月04日 14:47:17 : lNr4FSHb3s : 2ssraTV3b08[2]
人並みの知能ある者なら、アベゲリゾーとジミンコーメーなど支持しない。そもそもが悪党のジミンだ。心清く正しい本当の日本人なら、とっくの昔にこいつらにNoを突きつけているさ!

7. 2016年4月04日 16:07:49 : Hxrcp3RsaI : NCo3TX2Cs5I[106]
安倍晋三以下、問題を起こしている政治家は普通のレベルより教養、知性が足りない。みっともなくて政治を託すのはできない。

8. 2016年4月04日 20:15:41 : PP9VEiWKik : z70NWA3WQ8E[2]
わいせつさ 隠す気もなし 安倍・メディア

9. 2016年4月04日 20:21:23 : hetPGleuxs : a4gedofQHkE[4]
安倍批判は結構だが、野党がもっと魅力的で力がないと、このまま悪政が続く。これを冷笑したり、あきらめたりしてはいけない。

10. 2016年4月04日 20:35:07 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[254]

 放送法第3条は、メディアが見張り人だぁ・・・という趣旨

  コレに基づき、4条の文面を解釈するべきで、4条は単独でかかれてない。

 しかも、憲法そのものは、【 国民が政治家(権力)を縛るため 】に制定されたものだ。


  ★:アヘン王子は、憲法の勝手な解釈に、放送法まで歪曲し始める始末・・・

   A級戦犯を正義の味方にさせたいようだぁ・・・稲田に発言させている・・・
   墓穴掘って、甘利から乙武まで、色々と足をすくわれるのも知らないでやンの


11. 2016年4月04日 21:08:49 : qG55AptSMA : H8PyMN28nds[8]
良識ある文化人のコメント、誠に心にしみる。
それにしても、野党に魅力が無いのは残念至極。

12. 2016年4月04日 22:48:38 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[236]
メディアの寡占の実態
  https://www.youtube.com/watch?v=ZIPak3PQ-Vg

普通一般には分からんが、実態はメディアファシズムが始まっておるってことだな
  左翼ファシズム




[32初期非表示理由]:担当:アラシコメント多数のため全部削除

13. 2016年4月05日 00:55:29 : Mz0XqnNMiM : ckkee8p_mbo[127]
★剣より弱いペンの戦士さま

浅田次郎は所詮裏のつながりのたえぬ二面性の先生。
今の時代、自分が大過なく過ごせたらいいだけの男。
昔の著作を読んでも、いい顔の役者ぶりがよくわかる。
元陸自隊員で、帝国軍隊の旧弊を体験し悩み、米国の尖兵として犬死にされられる悪法成立に対しても、ペンクラブのお高いところにありながら、何の抵抗姿勢も見せぬ、八方美人好々爺ぶり。こんな極限腐敗の時代に不思議な適応調和維持態度とはねえ。

まだなにか戦争について、人間について、お書きになろうとされるのであろうか。
役立たずというお言葉を進呈したい。
この大先生がお勧めする対象はすべてが疑わしくなった。

目間真俊は男だな。
森村誠一は堂々と安倍晋三は独裁者だ、と言っているぞ。
赤川次郎も安倍晋三を正面から批判している。

浅田次郎に言わせると、何の意味もないわいせつ感なんだと。
まあ、敵は巨大だ。

卑怯者は邪魔にならぬように逃げてろ。
下手に本気に受け取ると大変な目に遭う役立たず・大嘘ヒーローのいかさまの戦いの小説で、腐敗権力に睨まれずにいい子いい子してろ。
一貫している瀬戸内寂聴、澤地久枝の内容とは、もはや比べものにならん。

[32初期非表示理由]:担当:同じ事を無関係スレに何度も書くのでアラシ認定で全部処理

14. 2016年4月05日 01:19:50 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[244]
高市を選挙で落とせば、自民・公明は震え上がるだろう。

そうすべきなのです。

それが民主主義です。


15. 2016年4月05日 01:38:47 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[13]
憲法23条違反である文部省洗脳教育に毒されてしまった日本
ペンクラブ会員及び識者の方々は、

この問題の核心問題に全く気付いていない事について、悲しい
かな自覚が全くありません。

核心問題とは、「報道の自由(言論の自由)を保障している
憲法21条を担保する為に放送法(特に第四条)が存在する」
です。

米国で、憲法に三権分離の条項を追加する案が検討された
エピソードがありましたが、重複しているとの理由で見送ら
れました。

要するに、行政権は内閣に、立法権は議会に、司法権は裁判所
にそれぞれ付与すると各条項で明記されている状態で十分なので、
そんな条項を追加すべきでないということです。

ですから、憲法で保障されている自由を法律で担保しなければ
ならないという発想は、世界広しといえども日本だけですし、

また、法律が自らより上位に位置する憲法を担保できるという
考えを受け入れる思考回路を持っているのは日本人だけです。


16. 2016年4月05日 07:26:32 : qdUrW6ttEM : vpFHuk64NtQ[1]
野党にわかりやすい“魅力”を求めてしまうこと自体が、政治家とメディアのわいせつな関係を生む土壌にもなっているんじゃないの?
魅力がないならないで、選挙民自身が後押しして一緒につくっていけばいい。

17. 陸上自衛隊従軍慰安夫[1] l6SP446piXGR4I9djFKI1IjAlXY 2016年4月05日 07:57:26 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[223]
>浅田 次郎(あさだ じろう、1951年(昭和26年)12月13日 - 、本名非公開)ですか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E7%94%B0%E6%AC%A1%E9%83%8E

>陸上自衛隊に入隊、除隊後はアパレル業界など様々な職につきながら投稿生活

陸上自衛隊を除隊した後は、夜間歩哨のために服用させられたMDMA(覚醒剤)から抜けられず・・・

MDMA入手経由の関係でマスゴミの犬となる・・・

ユダ金→世界政府→岩フェラ→CIA→日本外務省→マスゴミ→報道管制→情報操作

ユダ金→世界政府→岩フェラ→CIA→日本外務省→阿修羅→情報操作→コメ消し

と同じですね。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

18. 2016年4月05日 08:00:02 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[224]
>>17

青学サザンと同じ紫綬褒章(2015年)ですね。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

19. スポンのポン[2304] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年4月05日 08:17:57 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[503]
 
 
 
■真実を国民に伝えないマスメディアは盲人を断崖に導く悪魔だ。 
 わいせつ感だとか生ぬるいことを言う人間は悪魔の手先だ。
 
 
 

20. 2016年4月05日 08:40:38 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[28]
>>14 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[244] さん

>高市を選挙で落とせば、自民・公明は震え上がるだろう。
>そうすべきなのです。

そうですけど〜〜、比例ってのがあるから、党が上位に据えれば、幾ら国民が落としても復活とかして入ってきちゃうんじゃないのかね〜(ーー;)


21. 2016年4月05日 09:18:36 : 62MIfwAWlI : 3TLy9hIotQw[6]
NHK会長を首相が任命するって、公平な報道にならず、私物化できる。今は完全安倍の私物放送。

党議拘束は、思想信条の自由。言論の自由を国会議員からうばい、国民から代弁者を奪う

なぜ自民党議員は、誰ひとり、もの言えない人ばっかりになったのか、不思議。


22. 2016年4月05日 09:54:05 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[74]
浅田次郎氏の「わいせつ感」がある発言は、いやらしさ、恥知らずを通り越し、ジャーナリズム精神なんかとっくの昔に捨て去った連中に対しての作家らしい感性を感じる痛烈な批判と言えよう。

先進国の中で、権力サイドとメデイアのトップが、平気で高級料亭で飲み食いが日常茶飯事に行われている国が日本だ。<しかもその金の殆どが税金。>
おかげで連中による日頃の「愚民化政策」が功を奏し、この国の国民は思考停止状態にされてしまっているのか世界でもまれにみる政治無関心国民に仕立て上げられ、選挙の投票にも出てこない。
報道の自由度世界61位、この侮辱的なランクもこの国のメデイアは何とも感じないのだろうか。
まだまだ影響力が大きいテレビで、田崎や橋本、後藤などといった官邸御用達の主要メンバーが安倍ヨイショを連発する醜い様を見るにつけ、その余りの浅ましさに反吐が出そうになる。
高市大臣の職権を濫用した「電波停止」発言は、もっと大問題として声をあげて取り上げるべきなのに<公務員職権濫用罪>、メデイアは委縮してしまったのか大人しいものだ。気骨のある者がいない証拠だ。この体たらくでは、今後益々官邸のメデイア締め付けはエスカレートするだろう。

ジャーナリストの安田氏がシリアで不明になって2か月が過ぎ、拘束されている映像が流れたが、その後どうなったのだろうか。パッタリ報道が止まった。
アベ政府はまた今回も後藤氏の時と同様、見て見ぬ振りで安田氏を見殺しにする気なのだろうか。安否が気遣われる。


23. 2016年4月05日 10:23:23 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[222]
>>17
>>18

浅田次郎→紫綬褒章→サザンオールスターズ→青学→マスゴミ青山会→メソジスト

http://tokumei10.blogspot.jp/2016/04/blog-post_50.html#more

前米国大統領のブッシュはメソジストでしたね

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

24. 2016年4月05日 10:52:16 : NHEaEDvHqQ : 6O7rLkKLCJ8[1]
>メディア幹部が安倍首相と頻繁に会食していることに苦言を呈した。

これほどあからさまにメディアトップとべったり感のある首相は過去においても居なかったのではないか。また政府が報道内容やマンガの一コマにも目くじらをたて苦情恫喝まがいの事をするなど権力の乱用である。首相としての品格が低下するのは一国民として残念である。メディアも自ら節操を持って欲しい。

25. おじゃま一郎[5204] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年4月05日 10:54:20 : E8FJSkvd9o : lIyeMZmvMvs[3]
放送メデイアは、総務省の許可によって特権を与えられているので
政府側から高市のような停波発言が出て当然である。

戦前の放送が大本営発表ばかりで、日本の悪行を国民が
支持していため、戦後GHQは民主主義をすすめるため
電波管理委員会という、政府とは独立した組織を設立し
放送事業を管理した。

1952年日本の主権回復と同時に当時の吉田内閣が
電波管理委員会を廃止、当時の郵政省、現総務省下に
放送をおいため、政府の管理下になった。

このような体制は、後進国ではよく見られるが、先進国では
日本だけであり、政府、メデイア、国民の一体感は強く、
日本の世界制覇への礎である。


26. 藤花ツルギ従軍慰安夫[-2] k6GJ1INjg4uDTY9djFKI1IjAlXY 2016年4月05日 13:01:25 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[222]
>>17
>>18
>>23

今は回復していますがうちのゲートウェイも閉鎖されていたようです

>阿修羅掲示板 が見れません

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1083997030

http://okwave.jp/qa/q8948789.html

ユダ金→世界政府→岩フェラ→CIA→紫綬褒章→浅田次郎→MDMAのお得意様

ということがバレてしまうから?

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

27. 2016年4月05日 14:10:21 : ZKwDoQdsCg : bBcZhpOgQ7I[23]
NHK理事の中に官邸との連絡係が…NHKの現役職員が安倍政権との癒着、籾井支配の実態を告発!

安倍米国1%傀儡政権は、NHK(日本放嘘協会)にスパイを送り込み、報道を歪曲させていた。

ああ、やっぱりねといった記事です。

腐りきった国家。媚米売国のためなら、何でもやります。

要所要所に筋金入りの国賊が配置されています。

ただ、こんな風に内部告発が続発すると、スパイ諸氏も気が気ではないでしょう。

権力や地位を手にしたところで、夜も眠れず、人目を気にする毎日。

幸福であるわけがありません。

自ら選んだ最悪の、どす黒い、腐臭のする人生。馬鹿ですね。

2016/4/5 08:36

【NHK理事の中に官邸との連絡係が…NHKの現役職員が安倍政権との癒着、籾井支配の実態を告発!(LITERA)】

http://lite-ra.com/2016/04/post-2131.html

【抜粋】 つまり、菅官房長官自らが自分の息のかかった人物を理事に送り込み、杉田官房副長官とともに“ダイレクトに”官邸の指示をNHKサイドに伝えていた。これはどこからどう見ても、直接的な政治の現場介入ではないか。(2016.04.05)

確か杉田和博官房副長官は警察官僚上がり...つまり杉田自身が「NHKを監視する公安」って事ですね(;`皿´)


28. 2016年4月05日 14:36:47 : mPOS5zDgq2 : yhfpZgpv2W0[7]
この国は独立国家などでは毛頭無く、属国ですらなく、単なるシオニスト・カルト
ユダヤ憑依偽装大国油ダメリカの「属領」に過ぎないそうで

「美しい国」はそうしたシオニスト・カルトユダヤ憑依偽装大国油ダメリカの「属領」
をNWO奴隷(TPP)監視(マイナンバー)弾圧(FEMA)支配へ強引に変質
させるための「嘘八百万遍」「方便」「戯言」

アルファベット三文字や四文字はそうしたNWO奴隷(TPP)監視(マイナンバー)
弾圧(FEMA)支配体制に切り替えるための御用達機関のコードネームのような物

日本では現在「TPP」そして「NHK」その上の「CIA」
検察・警察・公安・裁判所・官僚・国会・財界・宗教団体・マスコミ全部、
支配下に置かれております

電通に兄弟が勤める影の内閣閣僚御用達機関AKBもやはりアルファベット三文字。
日本国民洗脳ツールであり、東京五輪を始めとした莫大な利権享受システム
を形作っているそうです。


29. 2016年4月05日 14:43:18 : k900M2FYUc : 1lN5wBKWzvs[4]
>>26
OpenDNS を使っていると、
ネット利権集団による、悪質な虚偽の通報で見れなくなることがあるようです。
 

30. 2016年4月05日 15:11:30 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[320]

癒着だから〜

  いやらしい。  

         役場職員は、入札業者と飲み食いしないです。


31. 2016年4月05日 15:24:33 : q27vaJK9G6 : I@tBq2Xdz8A[17]
まさに「“わいせつ感”があるエイプリルフール党」=自滅党 失笑

32. 2016年4月05日 15:37:16 : 5IuSlC3a1Y : jg0J0YlU_Z0[28]
コンプライアンス遵守を徹底させるため、官房機密費廃止

33. 歯磨き右近高山[572] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年4月05日 18:58:46 : ghJxMHGMIs : dKtMu2MnJZk[5]
>>14 生駒、大和郡山、天理各市市民の民度が極めて低いから望めないよ。明白な職権濫用だって事が解らない、超❗バカイチ差萎え〜にお似合いのバカ市民の巣窟だからね。

>>5確かに、bubble崩壊の頃に比べて大マスコミ記者のPowerが落ちたのが、現在の「苛政」の大きな原因でしょうね。久米宏さんとか筑紫哲也さんだったらどうなるか。

しかし、一般国民も日々の経済生活が良く無い事にばっかり目を奪われており、Nuclearやアンポンタン法に因り国家存亡の危機にある、って危機感を持つ人は、必ずしも多くありません。こうした人々を説得する方法を考えなければ、日本に明日は在りません。


34. 2016年4月05日 19:04:57 : 5OTIr59KOI : O9L1t93JgOs[1]
テレビは放送法を守れ!
http://ironna.jp/theme/434
ウェイブサイト「iRONNA」に掲載された「テレビは放送法を守れ!」という記事の最後に、「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していると思いますか?」というアンケートがあり、結果は「遵守している102票、遵守していない6094票、どちらでもない63票」(2016年4月5日 19:04現在)でした。回答者の実に97.36%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、テレビ放送局経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。

違法報道を許さない! TBSの「社会的不適格性」

テレビによる全体主義

まずは次をご覧いただきたい。

意見広告第三弾 2016年2月13日
http://housouhou.com/activity/401

@特定秘密保護法 両論放送時間比較
(2013年12月2日〜12月6日での各番組放送時間の統計)一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法:発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体:賛成26%(1968秒)、反対74%(5637秒)
ニュースウオッチ9(NHK):賛成46%(660秒)、反対54%(779秒)
NEWS ZERO(日本テレビ):賛成33%(303秒)、反対67%(608秒)
報道ステーション(テレビ朝日):賛成17%(458秒)、反対83%(2221秒)
NEWS23(TBS):賛成15%(256秒)、反対85%(1474秒)
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京):賛成42%(33秒)、反対58%(45秒)
NEWS JAPAN(フジテレビ):賛成34%(258秒)、反対66%(510秒)

A安保法制 両論放送時間比較
(2015年9月14日〜9月18日での各番組放送時間の統計)一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法:発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体:賛成11%(1426秒)、反対89%(11452秒)
ニュースウオッチ9(NHK):賛成32%(463秒)、反対68%(980秒)
NEWS ZERO(日本テレビ):賛成10%(138秒)、反対90%(1259秒)
報道ステーション(テレビ朝日):賛成5%(265秒)、反対95%(4651秒)
NEWS23(TBS):賛成7%(325秒)、反対93%(4109秒)
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京):賛成54%(140秒)、反対46%(121秒)
NEWS JAPAN(フジテレビ):賛成22%(95秒)、反対78%(332秒)

@は特定秘密保護法の、Aは安全保障関連法成立の際の、主要なテレビ報道番組の法案に対する賛否バランスを、放送時間によって調査したものだ。調査は、私が代表理事を務める社団法人日本平和学研究所が行い、ナレーション、キャスター、コメンテーターの発言、各種インタビューなど、法案へのコメントを賛成、反対、中立の観点で分類して、秒単位で時間を計測した。

ご覧いただければ一目瞭然、各局ともに賛否比率に極端な偏向が見られる。特に最も長時間、これらのテーマを扱っているTBSの「NEWS23」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、特定秘密保護法時で80%以上、安保法制時には90%以上を反対意見に割くという異常さである。さらに信じ難いのは、全放送局を加算した場合の数値だ。特定秘密保護法時で賛成:反対が26:74、安保法案時では実に11:89となるのである。

局数が複数あろうとも、これでは事実上、テレビによる全体主義ではないか。逆を想像してみればいい。どの局の報道番組を見ても安倍政権賛美ばかりが垂れ流されていたら、リベラルや左翼は狂気のように「民主主義の死」を絶叫し続けるに違いない。

いや、はっきり言っておこう。

私も、たとえ自分の立場に近い言説だろうと、テレビが翼賛会のようにそれへの賛美一色というような気持ちの悪い国に住むのは御免である。

この病的な賛否バランスは、テレビ業界人やリベラル左派の人たちに、驚くほど不公正さへの痛覚が欠如していることを明かしている。

が、無論、一般視聴者の多くは、特定の色のついた政治ショーを見たくて夜のニュース番組を見るわけではあるまい。自宅で、あるいは酒場で寛ぎながらその日の出来事を振り返り、時に自分なりの感想を差し挟んだり、家族や同僚と議論するために番組を見るのだろう。

「朝まで生テレビ」や「たかじんのそこまで言って委員会NP」などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、野次りたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える。

が、報道番組は政治バラエティーではない。

国論を二分し、また国家の命運を真に左右する重大な安全保障上のテーマで、全テレビ局が、報道の名のもとに一色に染まった政治プロパガンダを垂れ流し続けていいかどうかは、本来、わざわざ論じるまでもない話であるはずだ。

数字が示す現状は、「偏向報道」という事態を遥かに通り越している。

テレビ全体主義と称する他ない異様な言語空間が、少なくとも両法案の審議中、日本の電波を独占していたーこの事実は、数字のうえで揺るがないものと思われる。

GHQ占領下で制定

放送事業は、国による許認可事業である。放送可能な電波帯域が限られているためだ。とりわけ国民に圧倒的な影響力を持つ地上波テレビは、在京放送局を基準にすれば僅か6局しかない。電波帯域上、これ以上増やせないのである。

BSやCSによって地上波テレビの影響力が減殺されているという議論があるが、全く実情に反する。BSやCSは、キー局が買い占めるか外国の横流しで、とりわけ報道に関しては、国民への地上波テレビの影響力は依然、圧倒的という他はないからだ。

限られた電波帯域を独占的に使用して国民心理に大きな影響を与えるーこうした放送事業の特殊性に鑑み、国は放送法によって、放送事業者に特殊な保護と同時に制約を与えている。

その第1条にこうある。
<(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。>

この法律はGHQ占領下に制定されたものであり、現行憲法と同様、制定や条文解釈に、特殊で複雑な事情が伏在する。そのため、素直に読めば放送局の政治的暴走への予防とも取れるこの第1条二号なども、政府による放送への介入を禁じた条文と読むのが伝統的な解釈となっている。「放送の不偏不党」とは政治権力に迎合しないことをいうのであり、「真実及び自律の保障」も政治権力による「真実」の歪曲や放送への介入を防ぐことを意味し、それらを通じて「放送による表現の自由を確保する」と読むわけである。

実際、時の政治権力が、放送事業に恣意的かつ自由に介入して放送内容をコントロールできるようになれば、全体主義そのものである。その意味で、私も放送法第1条に関する伝統的な解釈に対しては何ら反対するものではない。

が、放送が国民の情報空間を恣意的かつ不当に支配する危険は、政治権力による介入だけとは限らない。放送事業者に強い影響力を持つ団体、または放送事業者(番組製作者を広く含む)自身が真実を捻じ曲げ、視聴者に特定の政治的見解を意図的に刷り込む危険も当然あり得る。

テレビの特権的な「権力」

そこで現行の放送法は、第1条と第3条で放送の「自律」と「自由」を保障する一方、第4条では放送事業者自身に対しても編集原則を提示し、その遵守を求めている。

<(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。>

まことに平明な条文であり、道理にも適っている。「政治的公平」はしばしば争点になるが、原則論だけならばさして難しい議論が必要とは思えない。なぜなら、この条文は一項二号での「政治的公平」の規定以外に、四号で「多角的な論点の提示」を指示しており、それが「公平」を実現する実際の方針だと考えられるからだ。

政府による放送支配は極めて危険だが、放送事業者、とりわけ地上波テレビ局は影響力と独占性において、それ自体も特権的な「権力」である。テレビ報道の擁護者らは、何かというと「言論の自由」という言葉を振りかざすが、報道番組の制作プロデューサーや主要キャスター、常連コメンテーターの「言論の自由」と、平均的な国民の「言論の自由」では、その影響力において全く比較にならない差異がある。

それは国民等しく憲法で主権者と規定されてはいても、総理大臣と我々では行使できる権力に極端な差があるのと同様であり、放送関係者が実際に行使できる「言論の自由」の権能が、通常の国民のそれと比較にならないほど強大ならば、それに応じた厳しい規制や競争原理を導入するのが、当然なのである。

ところが、「戦時中の軍部によるマスコミ支配への反省」という便利な符牒を振りかざすことで、戦後は逆に、マスコミは一切の規制、国民的な審判、競争原理の全く働かない特権的な聖域となってしまった。

その中でほぼ唯一、放送事業者を規制するのが、この放送法第4条なのである。

にもかかわらず、全放送局が揃いも揃ってこの放送法第4条の条文を無視した番組編集を公衆の面前で続けて、反省や改善の気配さえない。

国民の「知る権利」を守る

そうした状況下、私はこのたび、憂いを同じくする数名の論客や文化人の方々とともに、視聴者運動を立ち上げることにした。

「放送法遵守を求める視聴者の会」である。

なぜ、今なのか?

直接のきっかけは2015年夏の安保法制狂騒曲である。国際環境が激変し、我が国の安全保障は戦後最大の厳しい局面を迎えている。にもかかわらず、政権が安全保障に真面目に取り組もうとすると、全テレビ局が生産的な批判や多角的な論争ではなく、一方的なプロパガンダを横並びで垂れ流すーこんな状況が今後も続くなら、本当に国の安危に関わりかねないと考えたからである。

呼びかけ人代表には、報道問題に長年取り組んでこられた、作曲家のすぎやまこういち氏に就任いただき、渡部昇一氏(上智大学名誉教授)、鍵山秀三郎氏(イエローハット創業者)、渡辺利夫氏(拓殖大学学事顧問)、ケント・ギルバート氏(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太郎の計7名で立ち上げることとなった。

http://housouhou.com/archives/activitytag/opinion-ad
同会の旗揚げとして2015年11月14日付産経新聞、11月15日付読売新聞に掲載した全面広告はメディア関係者に衝撃を与え、さらに2016年2月13日に読売新聞に掲載した全面広告は一層の反響を呼んだ。その中で一番多かった質問は、この運動の目的は何かというものだった。

答えは明瞭である。

目的とするところは、放送事業者による恣意的な報道から国民の「知る権利」を守ること、この一点のみだからである。

民主主義が健全に機能するためには、国民が多様で正確な情報や意見を広く見渡しながら、主権者としての政治判断をしてゆく必要がある。ところが、国民の最も重要な情報源であるテレビ報道が、客観的な判断素材を提供せずに政治プロパガンダに堕していれば、事実上、民主主義は機能していないことになるではないか。我々は、この状況を改善することのみを目標にした。

運動の特徴を纏めれば、以下のようになるだろう。

@従来の偏向報道批判は、政治的主張なのかメディアの正常化を求めてのものか、区別し難い。そこで我々は、自らの政治的主張は一切封印し、同時に新聞批判も除外、放送事業者の放送法第4条違反に的を絞り、法律遵守のみを目的に掲げた。

A政治的公平については両論併記、論点の多角的提示によって担保されることを明確にし、何らかの政治的な主張に導く下心あっての運動ではないことをはっきりさせた。

B最終ゴールを明確にした。そのゴールとは、総務省による規制や罰則ではなく、あくまでも放送局による放送法第4条の自律的な遵守であり、我々はそのための民間監視体制の確立を目指すことにした。

C以上は、政治的主張如何にかかわらず、常識的な国民ならば誰も反対できないはずである。放送法違反を奨励したり、テレビを特定の政治宣伝の道具に使うことを肯定する人間は左右にかかわらず、破壊主義者か全体主義者だけだろう。我々は、良識ある人間ならば趣旨と目的に反対できないところまで運動目標を絞り、その代わり、常識の範囲内における公平なテレビ報道実現までは、絶対に追及と監視を緩めないことにしたのである。

有り難いことに、この運動に対しては早速、ウェブ署名がすでに多数あつまり、各界有識者の賛同者もすでに70名近くに達している。

またウェイブサイト
http://housouhou.com/
では、私たちが行っている活動を詳しくご紹介し、原則、毎日更新している。

言論人失格の岸井成格氏

こうした活動の中でもとりわけ大きな注目を集めたのは、TBSの「NEWS23」のアンカー、岸井成格(しげただ)氏批判である。

岸井氏は2015年9月16日の「NEWS23」で、「(安保法制は)メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したが、私たちはこの発言を強く問題視したのである。

岸井氏はコメンテーターではなく、番組のアンカーである。アンカーは番組や局の見解を代表し、レフリーとして対立する論点全体に配慮せねばならない。各コメンテーターの発言の自由は当然保障されなければならないが、アンカーが重要法案の廃案運動を示唆する言葉で番組を総括したのは明らかに立場を超えている。

「NEWS23」は連日、90%以上を法案反対意見の紹介に割いているのである。

そこで我々は、氏の発言が放送法第4条違反なのではないかと問い質す公開質問状をを、岸井氏、TBS、総務大臣宛てにそれぞれ出して回答を得た。これは、様々な意味で大きな成果だったといっていい。

岸井氏は無回答だったが、経緯そのものが興味深いのでご紹介しておこう。

◆2015年12月4日
・公開質問状の回答期限であり、TBSからの回答はすでに到着していたため、18時頃、「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局よりTBSに回答の確認電話を入れ、同社総務局総務部の木村氏と次のやり取りがあった。
・木村氏からは、岸井氏が返答しない旨の回答があった。
・当会は文書で質問状を出しているので、内容についての返答をしない旨の回答は文書でいただきたいと伝えた。
・また、その決定は岸井氏個人の見解か、局としての態度かの返答も併せて求めた。
・木村氏からは、岸井氏に確認するとの回答を得た。

◆2015年12月7日
・午前、当会事務局より木村氏に改めて電話連絡したところ、
・局としてどう対応するかを検討する旨の回答を得た。
・夕方、関係者が多く、調整がなかなか進まない、遅くとも一両日中に返事するとの電話連絡が木村氏から入った。

◆2015年12月8日
・木村氏より最終回答として、
・岸井氏は回答しないことに決めた。
・TBSも、局として無回答を承知した。
・岸井氏、TBSともに、岸井氏への公開質問状に関しては一切のペーパーを出さないと決定した。
ーとの3点が伝えられた。

甚だ残念という他ない。岸井氏は放送局に属するアナウンサーではなく、毎日新聞の主筆まで務めた「言論人」だからである。言論人は、どこまでも一個人の言葉のみに依って立つべきであり、その意味で、岸井氏が無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいだろう。

一方、TBSからの回答も噴飯物だった。
<報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して解説、論評することは、これまでも広く受け入れられていると認識しています。
私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参ります>

我々は、ニュースに対する解説、論評そのものを批判しているのではない。岸井氏の発言は、同番組における一方的な賛否バランスの中で解説、論評の域を超えた政治運動の教唆であるゆえに問題にしたのだ。

しかも質問状には、同番組の賛否時間比較表を付したにもかかわらず、TBSは「公平・公正な番組作りを行っている」と強弁するのは、放送事業者免許の資格以前に、同社の社会的不適格性を示しているという他ないのではないか。

人を何人も殺した河豚屋がいくら説明を求められても、根拠を示さずに「当店では厳正、安全な河豚毒の処理をしております」と回答し続ければ、岸井氏やTBSは口を極めてこの事業者を難ずるであろう。

「偏向」ではなく「違法報道」

一方、高市早苗総務大臣からの回答は、今後の放送局の基準を示す極めて重大なものであるから、これも全文を引いておく。

<平成27年11月27日に、貴会より公開質問状をいただきました。
放送法第4条第1項2号の「政治的に公平であること」について、総務省としては、これまで、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組主体としてバランスのとれたものでなければならないとしてきたところであり、基本的には、一つの番組というよりは放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考え方を示して参りました。
他方、一つの番組のみでも、例えば、
@ 選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、
A 国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合、
といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。
以上は、私が国会答弁でも申し上げていることであります。
今般の質問状のご趣旨としましては、政治的公平に関する総務省の考え方について、分かりにくいのではないかということかと存じますが、現在、総務省に「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置しており、本件についても議論の対象となる課題から排除されるものではないと考えております。
一方、表現の自由との関係から大変難しい課題でもあり、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることも、ご了承ください。
以上、よろしくお願い申し上げます>

高市大臣の息遣いの感じられる誠実な回答というべきだが、特に総務省の見解として極めて重い法律解釈が提示されている点に注目いただきたい。

「政治的公平については、基本的には放送事業者の番組全体を見て判断する」という従来の総務省見解を踏襲しつつも、
(A)1つの番組でも選挙期間中の特定候補者を集中して取り上げた場合
(B)国論を二分する政治課題で特定の見解に極端な肩入れをした場合
に関しては政治的公平に反する、との踏み込んだ見解が示されたのだ。

つまり、総務省見解によれば、今回の岸井氏の個別の発言責任は問われないが、放送番組時間比較における極端な賛否バランスは(B)に該当し、放送法第4条に違反していると判断できることになる。

皆さんにはせひ、監督官庁による上記の正式な法的見解が出たことを、同憂の方々の間に周知徹底していただきたい。

上記2点に該当する場合、その放送は「偏向報道」ではなく「違法報道」なのである。

この見解を受け、いま「放送法遵守を求める視聴者の会」が力を注いでいるのは、報道番組の監視体制の確立である。

今のところ予算の関係で、夜9時以降の主要報道番組から、NHKの「ニュースウオッチ9」、TBSの「NEWS23」、テレビ朝日の「報道ステーション」の3番組に限定して、政治報道の実態調査を開始した。毎晩、この監視を続け、当会のホームページ上にそのレポートを掲載する形を取っている。

模範的と考えられる事例は積極的に評価し、逆に違法性が大きいと判断した場合には、スポンサー会社に対して通告することも検討している。

公平性の要求とは、言論の自由を制限することではない。

逆に、多様な言論、多角的な論評が互いに鋭く批判し合い、噛み合った議論を形成することで、国民の政治判断の成熟に資する道を開くことだ。

我々への批判や反論は受けて立つ。ただし、くれぐれも噛み合った批判をお願いしたい。

放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.com/

放送を巡る諸課題に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/index.html


[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

35. TondaMonta[28] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2016年4月05日 19:10:48 : Zv8jvviCMo : pwI4kqenVQM[5]
20> そうですけど〜〜、比例ってのがあるから、党が上位に据えれば、幾ら国民が落としても復活とかして入ってきちゃうんじゃないのかね〜(ーー;)

その通りでしょう。しかし戦犯菅直人氏は小選挙区で落ち,比例で復活しました。これで彼が小選挙区で当選していたら,党名が民進党にならなかったはず。

つまり,影響は大だと思うのです。落とすべき者は落とすことがまず必要だと思います。落ちれば,大臣にはならない確率が大きいでしょう。


36. 2016年4月05日 19:41:03 : t70m2tbzDA : 5D7UJqyGC9M[4]
野党の魅力云々と言っている人もいますが、安倍自民党は魅力があるどころか危険な存在なのですが。この辺のことがわからない有権者はどうかと思いますよ。

37. 2016年4月05日 22:49:21 : KJLj1gF1no : oxQX59k_asQ[11]
どの新聞社もどのテレビ局もこの高市早苗の発言に正面から抗議をしない。

日本の談合記者クラブマスコミはすべてクソ。


38. スポンのポン[2305] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年4月06日 00:10:50 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[504]
 
 
>>34
>テレビは放送法を守れ!

■君は根本の部分で大きな間違いをしている。
 賛否の放送時間の比率で公平性など計れない。
 明らかに間違っている事柄の報道なら
 百パーセント反対意見だけであっても
 不公正な報道とは言えないのは当たり前だ。
 国民にとってどんなに有害で馬鹿げたことであっても
 それに対する賛否両論を同じ割合で流さなければ
 公正な報道ではないなど子供の言うことだ。
 
 


39. 2016年4月06日 01:19:38 : Lsz043JcVM : tZQjRsvcLjo[1]
>>34

「放送法遵守を求める視聴者の会」
 
酷い、ペテン師の集まりですな。
 
「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
 
これも、普段、「放送法遵守を求める視聴者の会」 メンバーが、
妨害工作していることばかり。

中心メンバーの書籍を、安倍晋三が政治資金で大量購入

http://youtu.be/Tfczz5KK4FE?t=11m2s

詐欺広告の資金源。
 


40. 2016年4月06日 01:21:57 : Lsz043JcVM : tZQjRsvcLjo[2]
「放送法遵守を求める視聴者の会」

呼びかけ人の顔ぶれを見ただけで、詐欺集団だと分かる。
 
http://archive.is/7bWs4
 


41. 2016年4月06日 10:00:01 : aFabXW6B7w : ekWPgVLFYjI[1]
>>34

何やら34に虚しい言い掛かりをつけているのが、チラホラいるが今日もテレビ局は放送法を遵守せず偏向報道を続けている思う人が増え続けている。

テレビは放送法を守れ!
http://ironna.jp/theme/434
ウェイブサイト「iRONNA」に掲載された「テレビは放送法を守れ!」という記事の最後に、「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していると思いますか?」というアンケートがあり、結果は「遵守している102票、遵守していない6149票、どちらでもない64票」(2016年4月6日 09:59現在)でした。回答者の実に97.37%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、テレビ放送局経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。


42. 2016年4月06日 10:36:43 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[127]

「ニッポン大掃除連/政治屋バスターズ」をつくって 

   高市などの選挙区に直接乗り込んで

      腐敗した政治屋の落選運動をやろう 。。。

    国民を舐めきった自民党を震え上がらせろ


43. 2016年4月06日 19:09:47 : HzESqD1592 : jvs5YBLFWRw[1]
TBSがいくら詭弁・強弁しようと、事実はテレビ局の偏向報道、違法報道を物語っている。

一般視聴者は「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していない」と感じている人が多い。

TBSから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動をすることに賛成する。

@特定秘密保護法 両論放送時間比較
(2013年12月2日〜12月6日での各番組放送時間の統計)一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法:発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体:賛成26%(1968秒)、反対74%(5637秒)
ニュースウオッチ9(NHK):賛成46%(660秒)、反対54%(779秒)
NEWS ZERO(日本テレビ):賛成33%(303秒)、反対67%(608秒)
報道ステーション(テレビ朝日):賛成17%(458秒)、反対83%(2221秒)
NEWS23(TBS):賛成15%(256秒)、反対85%(1474秒)
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京):賛成42%(33秒)、反対58%(45秒)
NEWS JAPAN(フジテレビ):賛成34%(258秒)、反対66%(510秒)

A安保法制 両論放送時間比較
(2015年9月14日〜9月18日での各番組放送時間の統計)一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法:発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体:賛成11%(1426秒)、反対89%(11452秒)
ニュースウオッチ9(NHK):賛成32%(463秒)、反対68%(980秒)
NEWS ZERO(日本テレビ):賛成10%(138秒)、反対90%(1259秒)
報道ステーション(テレビ朝日):賛成5%(265秒)、反対95%(4651秒)
NEWS23(TBS):賛成7%(325秒)、反対93%(4109秒)
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京):賛成54%(140秒)、反対46%(121秒)
NEWS JAPAN(フジテレビ):賛成22%(95秒)、反対78%(332秒)

テレビは放送法を守れ!
http://ironna.jp/theme/434
ウェイブサイト「iRONNA」に掲載された「テレビは放送法を守れ!」という記事の最後に、「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していると思いますか?」というアンケートがあり、結果は「遵守している102票、遵守していない6150票、どちらでもない64票」(2016年4月6日 19:06現在)でした。回答者の実に97.37%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、テレビ放送局経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。

2016.4.6 17:04
「表現の自由、民主主義への重大な挑戦」 TBSが放送法違反を否定、「視聴者の会」の声明に反発
http://www.sankei.com/entertainments/news/160406/ent1604060010-n1.html

 テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、TBSは6日、放送法違反を否定した上で、声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。

 「放送法遵守を求める視聴者の会」は1日の記者会見で、安保法制を扱ったTBSの昨年9月13〜20日の全番組が、法制への「反対」意見の報道に大半の時間を費やしていることを問題視。番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた「放送法4条違反」を指摘し、TBSの見解を求めた。同時に、TBSから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動を検討する考えも示していた。

 TBSは「自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とした上で、スポンサーへの呼びかけを示唆した同会の声明を問題視。同会は8日までの回答を求めているが、TBS広報部は「回答する考えはない」としている。

TBSが発表したコメント全文は以下の通り。

 「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」

 2016年4月6日 株式会社TBSテレビ

 弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。

 今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。

 弊社は、今後も放送法を遵守し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。以上

2016.4.1 20:17
「視聴者の会」がTBS安保報道に「放送法違反」声明 田原総一朗氏は討論会出席の意向
http://www.sankei.com/entertainments/news/160401/ent1604010022-n1.html

会見する「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎事務局長(中央)ら=1日、東京都千代田区

 テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(代表呼びかけ人・すぎやまこういち氏)は1日、東京都内で記者会見を開き、TBSテレビの昨年9月の安保報道に「重大かつ明白な放送法4条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出した。

 また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を受け、開催に向けて調整していることも明らかにした。

 同会は、TBSが昨年9月13〜20日に安保法制を扱った全番組(約13時間)を約10人体制で調査し、内容を法案への「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つに分類した。その結果、「どちらでもない」53%、「反対」40%、「賛成」7%。「どちらでもない」を除くと、「反対」が85%を占め、「賛成」は15%だった。「賛成」と判断された場面のほとんどは首相や防衛相の国会答弁だったという。

 同会は、こうしたTBS全体の報道が、番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条違反に当たると主張。TBSに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、TBS広報部は「現在、内容の把握に努めている」としている。

同会はまた、放送倫理・番組向上機構(BPO)にTBS報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。

 同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト7人に対し、放送法をめぐる公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、3月27日、田原氏に再度申し入れたところ、28日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている。

 会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が3月18日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。

 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。



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