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２０１６年 ４月 ４日 月曜日 北海道新聞１面から抜粋。
――――社会保障を重視
北海道新聞社は、４月１２日告示、２４日投開票の衆院・北海道５区(以下・道５区)補欠選挙に向け、
道５区の有権者を対象に、投開票日の約３週間前にあたる４月１〜３日に世論調査を行った。
補選に関心があると答えた人は６８％、投票に行くと答えた人は６９％。補選で重視する政策は「年金、医療、介護などの社会保障」が３６％で最多だった。
道５区補選では、自民党が公認、公明党、新党大地などが推薦する和田義明氏(４４)、
無所属で民進党、日本共産党、社民党などが推薦する池田真紀氏(４３)の新人２人が出馬表明している。
補選に関心があると答えた６８％の内訳は
・大いにある ２７％
・少しはある ４１％
だった。
２０１０年１０月の道５区補選で、北海道新聞社が投開票日の約２週間前に行た世論調査では、
関心があると答えた人は今回より９ポイント多い７７％、投票に必ず行くと答えた人も、今回より５ポイント多い７４％だった。
重視する政策は、社会保障に続き、
・景気、雇用 １９％
・教育、子育て １５％
・安全保障問題 １３％
・憲法改正の是非 ９％
投票する人を決める基準は、
・候補者の公約 ３５％
・人柄や経歴 １６％
・名前を知っている ４％
だった。
▽調査の方法
北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託して、４月１〜３日、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するＲＤＤ(Random Digit Dialing)法で実施。
衆院道５区(札幌市厚別区、石狩管内)に住む２０歳以上の男女を対象とした。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは６２３件で、５１７人(約８３％)から回答を得た。
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同４面から抜粋。
――――安保、ＴＰＰ関心薄く 「必ず投票」３０代以下半数
北海道新聞社が４月１〜３日に行った衆院道５区補欠選挙に関する世論調査で、
重視する政策は「社会保障」「景気・雇用」「教育・子育て」が上位を占めた。
安全保障関連法施行と環太平洋連携協定(ＴＰＰ)署名後、初の国政選挙として注目を集める中、
有権者は生活に身近な政策を重視していることがうかがえる。
重視する政策を寧代別でみると、４０代以上の各年代では「社会保障」を選んだ人が最も多かった。
特に７０歳以上は半数を超えた。職業別では「主婦(パートを含む)」と「無職」はいずれも４割以上が社会保障を選んだ。
２０、３０代で最も多かった重視する政策は「景気・雇用」で、ともに約３割を占めた。
両世代とも「教育・子育て」が僅差で続いた。
重視する政策で安全保障問題を選んだのは、年代別で一番多い６０第でも２割。
職業別では「公務員・団体職員」が４割、「自営業」が約３割。
他の職業では１割前後だった。
ＴＰＰを選んだのは、自営業で１割。それ以外の職業と、すべての年代で１割以下だった。
今回の調査で補選について「関心がある」「投票に必ず行く」と答えた人は、
いずれも２０１０年１０月の道５区補選前の調査を下回った。
３０代以下で「関心がある」が４割に達せず、「投票に必ず行く」も半数。
無党派層も「関心がある」「投票に必ず行く」がいずれも約５割だった。
自民党公認の和田氏、無所属で野党４党が推薦する池田氏ともに、
若年層や無党派層の掘り起こしが課題となりそうだ。
今回の調査は、投開票日の約３週間前に実施し、投票日の約２週間前に行った前回２０１０年補選の調査より１週間早い。
このため、選挙への関心が深まっていないことも考えられる。
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