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民進党の岡田氏と共産党の志位氏は、共闘で選挙に臨む計画〔PHOTO〕gettyimages
衆参ダブル選「7・17」 安倍自民党は思わぬ敗北を喫するかもしれない… 弱小野党たちの大逆襲
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48336
2016年04月05日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
■やるなら今だけど…
運命のカウントダウンがついに始まった。
「各党の議員が衆参ダブル選挙に向けた準備を進めています。5月末に伊勢志摩で行われるサミットの成否などの絡みもあるでしょうが、永田町全体が衆参ダブル選挙に向けて動き始めている」(政治評論家の浅川博忠氏)
本誌が昨年から指摘してきた通り、安倍総理にとって乾坤一擲の大勝負となる衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。
「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが……」
3月17日、日本商工会議所の会合で、総理自身がこんな不穏な発言を始めたのだ。歩調を合わせるように、自民党幹部からも「解散風」を意識した発言が相次いでいる。
「(増税延期に伴う解散は)あり得る」(稲田朋美自民党政調会長)
「同時選挙があってもおかしくない。条件整備をしているという人もいる」(二階俊博総務会長)
前回の総選挙からわずか1年半。圧倒的な議席を保持し、高支持率を維持する安倍総理が、ダブル選挙などやるわけがない、という声もあった。
だが、忘れてはならないことがある。総理の目的は、漫然と政権を維持し、のんびり総理生活を謳歌することではない。目標はただ一つ、「憲法改正」だということを。
アベノミクスを謳い、金融緩和やマイナス金利導入といった策を連発して株価を支える。どれもこれも「改憲」という悲願成就のための手段に過ぎない。その安倍総理が最終目的を達成するためには、「今」こそ総選挙をするしかないのである。
「中国ショックや欧州でのテロなどもあり、世界経済は今後、混迷の度合いを深めていく。『決戦』を先延ばしするほど、安倍総理の悲願成就も不透明になっていきます。ですが、『今すぐ』ならば、確実に勝てる。総理の胸中にはその思いが日増しに強くなっている。そして必勝のための切り札も、総理の手中にあります」(自民党閣僚経験者)
前回の総選挙以上の超圧勝を確実にする、最大最強のカード。それが消費増税の再延期だ。
安倍総理は3月中旬から下旬、国際金融経済分析会合と称して、世界的な経済の専門家を次々と官邸に招聘した。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両教授らだ。巻頭特集でクルーグマン教授が語ったように、彼らはこう総理に進言した。「消費増税を止めろ」と。
「うまくいかないアベノミクスの問題点を先送りすると同時に、世界的権威から消費増税延期のお墨付きを引き出しました。これは十分に追い風になる」(前出・浅川氏)
一度決めた増税を再延期するとなれば、財務省からの強い抵抗が予想される。国会も紛糾し、会期延長になる可能性も高い。本誌が予想するダブル選挙の日程は「6月上旬解散、6月末公示、7月17日投開票」となる。
■虫ケラと舐めていたのに
反抗する財務省を悪の巣窟として槍玉にあげ、国民の生活を最優先すると称し、世界の権威が勧める増税延期に踏み切る。これは一見、ほとんど隙のない完璧な勝利の方程式だと言えよう。
ところが――。ここに来て、安倍総理に大きな誤算が生じ始めている。
それは、舐めきってその存在などほとんど無視していたはずの、弱小野党たちの逆襲だ。
周知のように、民主党は維新の党と合流、民進党なる新党が誕生した。ただし今のところイメージアップ効果はそれほどなく、「またわけの分からない寄せ集め政党ができた」というのが世論の冷めた評価である。
だがそこに、突如として大石を投げ込み、大波紋を起こしたのが共産党の志位和夫委員長だ。志位氏は昨年、安保法制が強行採決された直後に『野党共闘』を宣言し、共闘をリードしてきた。
「共産党は参院選の1人区で擁立候補を取り下げるなど、大きな譲歩をして野党共闘を実現させた。さらに、衆院選の小選挙区200ヵ所でも『候補を取り下げてもいい』と明らかにしました」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)
志位氏の狙いはただ1点。総理とは真逆の、「改憲阻止」に絞られる。
共産党はこれまで、当選の見込みがなくともお構いなしに、衆院の全選挙区に候補者を立ててきた。そのポリシーを放棄し、民進党の協力要請があろうとなかろうと、自民党候補の打倒に全精力をつぎ込むというのだ。
「共産党が旧民主党などと票を食い合って自滅していた区から撤退するだけで、約60の選挙区で野党の逆転が可能になる。改憲という安倍総理の野望実現は大きく遠ざかる。まさしく肉を斬らせて骨を断つ戦法です」(全国紙政治部デスク)
寝耳に水の捨て身戦法に、安倍総理は仰天しているという。
「『共産党が空白区をつくってまで挑んでくるとは想定外だ。こんな選挙は経験したことがない』と総理も焦っています。共産党がどう出るか、ここがダブル選挙における最大の焦点と化してしまった」(自民党幹部)
このままだと320超も狙えた議席が、過半数の250前後に留まってしまう。かといって選挙を延ばせば、政権はジリ貧となり改憲の夢がますます遠ざかる――。安倍総理にとっては、胸をかきむしりたくなる日々が続くことになるだろう。
「週刊現代」2016年4月9日号より
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