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国民を奴隷として監視するためのマイナンバーー（植草一秀氏）
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4th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
選挙に向けて一番大切な戦略は
「分かりやすいこと」
である。
日本の民主主義が機能していない最大の証左は、
国政選挙の投票率が５割しかないことだ。
主権者が主権者としての意思を表示できる唯一の機会は選挙である。
その選挙に半分の主権者しか足を運んでいない。
いまの安倍政権はその半分しか選挙に行っていないなかの、約半分の支持で樹立されたものである。
全有権者の４分の１しか安倍政権与党を支持していない。
安倍自民党に至っては、主権者のなかで、この安倍自民党に投票した者は、６人に１人しかいないのである。
民主主義は機能していない。
しかし、権力を握った安倍晋三政権は暴走と暴虐の限りを尽くしている。
民主主義は破壊され、平和主義も破壊されている。
ゆくゆくは人権も破壊されることになるだろう。
この危機を打破しなければならない。
そのために必要なことは、主権者の大半が選挙に行くこと。
そして、
「安倍政治を許さない！」
の意思を表示することだ。
４月２４日に二つの国政選挙行われる。
北海道５区と京都３区で衆議院議員補欠選挙が行われるのだ。
主権者はどう行動するべきか。
答えは明白である。
「安倍政治を許さない！」
という意思を表示することだ。
意思を表示するということは、選挙に行って、
「安倍政治を許さない！」
と明言する野党統一候補に投票することだ。
「安倍政治を許さない！」
という風を日本中に巻き起こすのだ。
「安倍政治を許さない！」連合を構築するべきだ。
これを構築し、主権者の大半が選挙に足を運べば、必ず潮流を変えられる。
この行動の連帯の輪を広げよう。
安倍政治は暴虐の限りを尽くしているが、このなかで、密かに進んでいるのが、
「マイナンバー」
による国民管理である。
「マイナンバー」
とは要するに、
「国民総背番号制」
のことである。
国民に番号を付けて、番号によって国民を管理する
そして、監視カメラ網、顔認証、ＧＰＳなどの監視ツールの数々が
「マイナンバー」
によって連結され、すべての国民は国家権力の支配下で管理されることになる。
まさにジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界に日本は転落するのである。
ジャーナリストの斎藤貴男氏が
『「マイナンバー」が日本を壊す』
を刊行された。
消費税増税の陰で重大な悪事が進行している。
暴走する安倍政権が「マイナンバー」を手にすることは、日本国民にとっての悪夢である。
戦後日本の価値規範である
平和・人権・民主主義
が根底から破壊される危機が迫っている。
「マイナンバー」の利用範囲はなしくずしで拡大される。
２０１４年６月３日、安倍首相は自らが本部長になっている
ＩＴ総合戦略本部
の会合でこう述べた。
「２０１６年にスタートするマイナンバー制度を活用し、
健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、
カード１枚で身近なサービスを受けられる『ワンカード化』、
電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える『ワンストップ化』
を２０２０年を目途に実現することとし、
さらに、ビッグデータの利活用は、成長戦略の重要な要素である」
斎藤貴男氏はこの発言の前に安倍首相が２０１３年５月に
「日本アカデメイア」という組織の会合で行ったスピーチに注目する。
「毎日、『世界中で２５０京バイト』もの膨大なデータが生まれています。
ＧＰＳでとった移動情報、ネット取引の情報など、
付加価値の高い新たなサービスやビジネスを生み出しうる『宝の山』です。
しかし、（わが国では）『プライバシーか、データ利用か』という二項対立が続き、
宝の山は、打ち捨てられていました。
これにも、メスを入れます」
つまり、安倍政権は
『プライバシーとデータ利用』
という二項対立のうち、プライバシーを捨ててデータ利用の方向に明確に舵を切ったのである。
それが、いま、「マイナンバー」と結びつく。
「ワンカード化」
という表現は、国民総背番号制を論じた中山太郎氏の著書
『一億総背番号』(日本生産性本部)
のなかで用いられたものである。
カード主の行動がこれの運用側にすべて把握されることになる。
同時に、そのビッグデータが、大資本の利潤追求の情報として提供されることになる。
「データの利活用」
は際限なく広がり、医療情報を包含することになる。
斎藤氏は
「医療が、もっと言えば人間の健康が、国家によって監視され、
コントロールされる社会はあまりに恐ろしいと思います。
すでに決まっているメタボ検診や予防接種履歴へのマイナンバー利用範囲拡大も、
たとえばＤＮＡの登録などという方向性につなげられてゆく可能性を否定できません」
と指摘する。
第１次安倍政権の時代に創設された
「イノベーション２５戦略会議」
では、監視カメラのネットワーク、顔認証、しぐさ認識で、誰と誰がどこにいて、
何をしているのかを、常に政府が見張っているという状況が検討されていた。
その延長上に「マイナンバー」があり、「ワンカード化」があり、そして、
「データの利活用」
が位置付けられる。
これがいま、
平和主義を否定し、
人権尊重を否定し、
国民主権を否定する
安倍政権の下で推進されている。
単に消費税が増税されるというような次元の話ではない。
安倍政権にとって国民は、政府のために存在するものであり、
尊厳のある主権者が存在し、その権利を守り、
平和主義を守るために政府が存在するとの発想は、微塵もないのである。
この政権の存続は、主権者の存在そのものを否定することにつながる。
安倍政権を退場させ、主権者の主権者による主権者のための政権を早期に樹立しなければならない。
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