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鳥越俊太郎「安倍政権の“恫喝”にメディアが委縮している」
http://nikkan-spa.jp/1087016
2016.04.05 日刊SPA！
この3月、『NEWS23』（TBS）の岸井成格氏、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏が相次いで降板。鳥越俊太郎氏に話を聞いた。
◆高市大臣の「電波停止」発言は、メディアの“恫喝”
鳥越俊太郎氏】『毎日新聞』記者や『サンデー毎日』編集長を経て1989年にテレビ朝日「ザ・スクープ」の司会に就任。高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議したジャーナリスト有志の一人
これだけのキャスターが揃って同じ時期に降板することは、単なる偶然とはいえないでしょう。
批判番組が増えて内閣支持率が下がることを気にしている安倍首相は、歴代の政権ではありえなかった対応をしています。これほどテレビ報道をチェック、監視している政権は初めてでしょう。そのためメデイアは政権に気を使い、萎縮してしまっているようにみえます。
「政権批判をすると放送法違反になる」ということを匂わせる高市早苗総務大臣の「電波停止」発言は、メディアを“恫喝”したものです。「政権を常に監視して、間違っていれば批判をする」ことと「（放送法が定める）異なった意見を取り上げる」ことは次元が違う話なのに、高市大臣は混同している。
権力監視はメディアが歴史的に担ってきた権利・義務です。ときの政権は、常にメディアの批判にさらされる立場にあります。国が道を誤ろうとするときに警告を発する役割を果たさなければ、メディアが存在する意味がありません。
今年4月以降、政権批判番組はほとんど放送されなくなるのではないでしょうか。古舘氏は最後にドイツを訪問、安倍首相をヒトラーになぞらえる番組を制作しました。
「改憲で自民党改憲草案の緊急事態条項ができると、日本がナチスのように独裁化する恐れがある」と警告したのですが、ああいう骨のある番組を作る局がこれから出てくるのか。権力者が道を誤ろうとしたときに、それを軌道修正する力がメディアにあるのか。非常に危うい状況です。
◆政権監視番組がなくなることは、選挙で与党に有利に働く
鳥越氏は2月29日と3月24日、田原総一朗氏、岸井成格氏、金平茂紀氏、大谷明宏氏ら著名ジャーナリストとともに会見を行い、「高市発言は絶対容認できない」「ここまで露骨にメディアを監視する政権はなかった」と訴えた
古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。
私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。
安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。
「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。
権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。
4/5発売の週刊SPA！の特集「自由を奪われる［テレビ報道］の危機」では、キャスター降板に関する各局の内部事情や、世界から見た日本の「報道の自由」、フリージャーナリスト安田純平さんの拘束事件に対する政府の対応など、さまざまな「テレビ報道」の実態を検証している。
取材・文／横田 一
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